アジアを中心に新興国や経済連携協定などによる国際市場の拡大が見込まれている昨今、中小企業の海外展開は着実に進んでおり、「海外と付き合う」ハードルも下がってきている。東京商工会議所国際経済委員会（委員長：丸紅㈱朝田照男会長）は、このほど、日本商工会議所中小企業国際化支援特別委員会（委員長：同上）と共同で、「中小企業海外展開事例集（パンフレット）」を発行した。すでに海外展開されている中小企業の紹介や海外進出への手順・プロセス、相談先などを掲載。海外に目を向けるためのキッカケ作りや、海外展開の検討への参考にと呼び掛けている。 続きを読む →

国税庁はこのほど、「国際戦略トータルプラン－国際課税の取組みの現状と今後の方向－」として、その内容を発表した。近年富裕層や海外取引のある企業における、○海外への資産隠し○国外で設立した法人を利用した国際的租税回避○各国の税制・租税条約の違いを利用した国際的租税回避、等の問題がクローズアップされている。国税庁は、国際課税への取組みを重要課題と位置づけ、「国際戦略トータルプラン」の各取組を推進し、課税上問題がある場合は、積極的調査を実施する方針。国税庁は国際課税対応として同プランによる３つのテーマを掲げた。 続きを読む →

弁護士法２３条の２第２項に基づく照会をＡ社に対して行った弁護士会である被上告人が、Ａ社を吸収合併した上告人に対し主位的に、Ａ社が２３条照会に対する報告を拒絶したことにより被上告人の法律上保護される利益が侵害されたと主張して不法行為に基づく損害賠償を求め、予備的に、上告人が２３条照会に対する報告をする義務を負うことの確認を求めた事案で最高裁第三小法廷は、原判決中、上告人の敗訴部分を破棄し、前項の部分につき被上告人の控訴を棄却するとともに、報告義務確認請求に関する部分につき本件を名古屋高裁に差し戻した。 続きを読む →

日本経済団体連合会は「医療・介護制度に関する経団連の考え方―当面の具体的改革項目に対する意見―」と題する報告書を公表。（１）徹底した給付の適正化・効率化および利用者負担の適正化を確実に措置する（２）世代間の不公平感を回避すべく、低所得者等には十分配慮し、高齢者の負担水準を可能な限り現役世代に近づけていく（３）機能分化・連携の促進や「見える化」などを通じた地域差是正を通じ、全体として効率的で公平なサービスの提供体制を構築していく―ことなどを提言した。 続きを読む →

本年２月に政府系機関、地域の金融機関や商工会議所など国内各地域の企業支援機関が幅広く結集し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して総合的な支援を行う「新輸出大国コンソーシアム」が設立された。同組織の近畿ブロック会議では、ＴＰＰを契機としてより多くの企業に海外展開の秘訣を広め、新たなチャンス獲得を目的に中小企業等の海外展開セミナーを開催する。 続きを読む →

一般社団法人日本経済団体連合会は２０１８年度入社の大学卒業予定者及び大学院修士課程修了予定者等の採用選考について指針を発表した。採用にあたり公平・公正な採用の徹底、正常な学校教育と学習環境の確保、採用選考活動開始時期、採用内定日の遵守、多様な採用選考機会の提供に留意するよう求めている。 続きを読む →

日本政策金融公庫と商工組合中央金庫は１９日から「セーフティネット貸付等」（経営環境変化対応資金）を拡充するとともに、日本公庫は同日、「中小企業経営強化法関連融資」を創設した。「貸付等」の拡充は、経営環境の変化で一時的に業況が悪化している中でも雇用の維持・増加または経営改善の計画を策定する中小企業・小規模事業者に対し貸付金利を最大で０.４％引き下げて融資する。 続きを読む →

税理士業を営む納税者が妻を青色事業専従者として妻への給与を必要経費に算入した申告に対し、所轄税務署は妻が他に職業を有しており青色専従事業者には該当しないと所得税の増額更正処分を行い、納税者側がこれを違法として取消しを求めていた事案で、東京地裁は処分を適法とする判決を下した。 続きを読む →

金融庁が「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」を設置し、フェア・ディスクロージャー・ルールの導入に向けた検討に動き出した。金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」が今年４月にまとめた報告書では、「具体的に検討する必要があるものと考えられる」とされていたものである。 続きを読む →