本件は、千葉県議会議員の定数及び選挙区に関する条例に基づいて行われた選挙について、選挙人が条例の定数配分規定が公職選挙法及び憲法に違反するとして選挙無効を求めた訴訟。 続きを読む →

観光庁は、「地域観光魅力向上事業」の事業説明会を開催する。本事業は、将来に亘って持続的に地方誘客が促進されるよう、地域資源を活用した収益性が高く独自性・新規性のある観光コンテンツの開発から、適切な販路開拓や情報発信の総合的な支援を行い、中⾧期に亘って販売可能なビジネスモデルづくりの支援を実施するもの。 続きを読む →

厚生労働省は、高年齢者の雇用安定に向けた事業主の取り組みを積極的に支援している。高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者の雇用・就業機会の確保の状況等に関する高年齢者雇用状況等報告は、毎年事業主から報告を受けており、令和６年の集計結果が昨年１２月２０日に公表された。 続きを読む →

経済産業省は「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」（座長・神田秀樹東大名誉教授）で進められてきた検討内容を踏まえ、会社法の改正に関する報告書を取りまとめた。同研究会では、日本企業を取り巻く外部環境が複雑化し、グローバル競争も激化する中で、各企業が「稼ぐ力」を強化していくためには、企業活動の基盤である会社法制がどうあるべきかについて検討を行ってきた。 続きを読む →

金融庁は１月１７日、アスカ監査法人（東京都港区）に対し、契約の新規の締結に関する業務の停止６月（令和７年１月２０日～令和７年７月１９日まで）及び業務改善命令とする懲戒処分を行った。すでに契約している上場会社の監査は引き続き実施することはできるが、新たな監査契約は６か月間締結することができない。なお、同監査法人は、令和６年１１月１日時点で１７社の上場会社の監査を行っている。 続きを読む →

定額減税は令和６年限りの税制だとされる。しかし実際は令和７年になっても続く定額減税がある。本人所得が１０００万円超の同一生計配偶者だ。この分については令和７年度の住民税で１万円が控除される。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「２０２４年の飲食店倒産動向調査」結果によると、同年の飲食店倒産件数（負債１０００万円以上）は前年比１６．４％増の８９４件で、過去最多を更新した。それまでは、新型コロナ感染拡大による緊急事態宣言が発出された２０年の７８０件が最も多かった。その後、コロナ禍のゼロゼロ融資や休業・時短営業に伴う協力金など国や自治体の各種資金繰り支援策により、２２年には４５２件まで抑制された。 続きを読む →

政府は、「令和７年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定した。令和６年度の振り返りとして、デフレから脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指す「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を策定。その結果、令和６年度の実質ＧＤＰ成長率は０．４％、名目ＧＤＰ成長率は２．９％、消費者物価は２．５％上昇したとする。 続きを読む →