国は、今年４月に地方自治体の様々な施策を支援する「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」の提供を始めている。ＲＥＳＡＳを活用することで、自治体職員がビッグデータに基づいた政策を立案したり、住民が自分の町の状況を分析したりすることが可能になる。 続きを読む
月別アーカイブ: 2015年8月
ＴＡＭＡ協会バンコクに事務所 「バーチャル大企業」後押し
東京都多摩全域、埼玉県南西部、神奈川県中央部を合わせた地域の産業活性化を目的として１９９８年に設立された一般社団法人・首都圏産業活性化協会（ＴＡＭＡ協会・東京都八王子）が今年６月、バンコクに事務所を開設した。 続きを読む
Weeklyコラム 小売店店員の「おもてなし」
「おもてなし」と言えば、従来は一般に旅館・ホテルか飲食店で使っていた。しかし、今や美容院・エステ・パチンコ店・写真館・医療施設等のサービス業を始め、スーパー・コンビニ・ブティック・宝石店等の小売業であっても、店員によるおもてなしが重視されるようになっている。ここでは、小売店で活動する店員のおもてなしとは何かについて考えてみる。 続きを読む
原判決を破棄、高裁に差し戻す 堺市側敗訴部分―最高裁
所有権者が不明確な土地について、大阪府堺市が納税義務者を特定できないとして固定資産税と都市計画税の賦課徴収を行わず、徴収権が時効で消滅したのは、賦課徴収の違法な懈怠に当たるとして、損害賠償を請求した住民訴訟事件で最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）は、住民側の請求を一部認容した原審の判断には違法があるとして市側敗訴部分を破棄、大阪高裁に差し戻した。全員一致の意見。 続きを読む
日中貿易、輸出入とも２ケタ減 天津爆発事故に対応―ジェトロ
日本貿易振興機構（ジェトロ）は２０１５年上半期の日中貿易の動向を分析、輸出入とも日本側の２ケタ減となったことを明らかにした。また、中国・天津市濱海新区で起きた大規模な爆発事故を受け、情報提供を行うとともに、全国および中国の主要都市で相談に応じることにした。 続きを読む
ＯＳＳ会員研修新規掲載 全国統一研修会【信託・医業】
ＪＰＢＭ ＯＳＳ会員研修の新規登録として先般好評をいただきました【１】「第３０回全国統一研修会ＰａｒｔⅠ：「相続・事業承継の必須提案に！ケーススタディ・信託活用の実務」および【２】ＰａｒｔⅡ「地域医療連携推進法人制度と医療法人制度改革、今後の展開」が配信スタートしました。 続きを読む
企業に求められる障害者雇用 規制強化の流れ
企業は常時雇用する労働者数に応じて、一定数の障害者雇用が義務付けられているのは周知の通りだ。従来、この制度は「大企業向け」と考えられることが多かったが、その流れは変わりつつある。 続きを読む
「満天きらり」活用事業が受賞 産学官連携功労者の農水大臣賞
農林水産省は「第１３回産学官連携功労者表彰～つなげるイノベーション大賞～」の農林水産大臣賞に「ダッタンソバ『満天きらり』を用いた耕作放棄地解消と６次産業化事例」を選んだ。２８日午後１時半から東京ビッグサイトで表彰式が行われる。 続きを読む
重要な不備の開示企業は１２社 平成２７年３月決算法人を調査
平成２７年３月決算法人の内部統制報告書において、「重要な不備」がある旨を記載した企業はフタバ産業、オーイズミ、ロジネットジャパン、グローバルアジアホールディングス、地盤ネットホールディングス、ＳＪＩ、岡本硝子、ＬＩＸＩＬグループ、新日本建設、北越紀州製紙、アイセイ薬局、レシップホールディングスの１２社であることが明らかとなった。 続きを読む
中小企業応援ファンド Ｈ２７年度第２回募集―東京都
東京都はこのほど、平成２７年度第１回「東京都地域中小企業応援ファンド」の助成対象事業を決定した。これは中小企業基盤整備機構及び都が資金を拠出する「地域中小企業応援ファンド」の運用益を活用し、東京都中小企業振興公社と協力して、地域資源の掘り起こしから活用、イノベーションの創出までを支援するもの。平成２０年度の開始以来、延べ１４回の募集で３０８件の多彩な事業が選ばれた。 続きを読む