月別アーカイブ: 2019年4月

更正処分の一部を取り消す 広大地の評価で国税審判所

共同相続人である審査請求人らが、相続により取得した土地は財産評価基本通達２４―４《広大地の評価》に定める広大地に該当するなどとして相続税の更正の請求をしたところ、原処分庁が土地の一部は該当するとして請求の一部を認める更正処分を行った。 続きを読む →

Weeklyコラム 企業を監視する眼

中国古典『荀子』に、｢君は舟、庶民は水である。水は舟を載せるが、同時に又舟を転覆させもする｣という言葉がある（藤井専英著「荀子（上）の王制篇」明治書院、新釈漢文大系参照）。君（皇帝）と庶民の関係を、企業と消費者（取引者）のそれに置き換えてみると意義深い。 続きを読む →

審査請求料と特許料を減免 １日から、中小企業等が対象

中小企業等を対象とした特許料等の減免措置を規定した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が４月１日に施行された。これに伴い特許庁は中小企業等を対象とした審査請求料と特許料(１～１０年分)の減免措置を講じるともに、減免申請手続きを大幅に簡素化した。新減免制度・旧減免制度の適用関係は以下の通り。 続きを読む →

医療法人のＭ＆Ａ等の支援実務 医業経営部主催研修を実施

去る４月１９日、ＪＰＢＭ医業経営部主催研修「地域医療連携推進法人支援実務および医療法人のＭ＆Ａ」が開催されました。 続きを読む →

「立地環境」の選好強まる マンション購入者―国交省調査

国土交通省が行った３０年度住宅市場動向調査によると、現在居住している住宅を選択した理由（複数回答）のうち「住宅の立地環境が良かったから」を選択した世帯の割合は分譲マンションで最も多く７２．３％となった。 続きを読む →

雇用形態の不合理な待遇差解消 点検・検討マニュアルを公表

厚生労働省は、働き方改革関連法により２０２０年４月（中小企業は２１年４月）から正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者の間の不合理な待遇差が禁止されることをふまえ、待遇差解消のための点検・検討マニュアルをＨＰで公表した。 続きを読む →

生命保険の取扱い統一へ 法人税基本通達改正でパブコメ

国税庁はこのほど、「法人税基本通達の制定について」ほか１件の一部改正（案）等に対するパブリックコメントの実施を発表した。 続きを読む →

倒産、２８年ぶり低水準 昨年度は８１１１件

東京商工リサーチが発表した２０１８年度の全国の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は前年度比３．０％減の８１１１件で、１９９０年度の７１５７件に次ぐ２８年ぶりの低水準だった。 続きを読む →

事業承継、再編・統合に補助金 企業の経営革新を推進－中企庁

中小企業庁では、平成３０年度第２次補正予算事業承継補助金の公募を開始している。 続きを読む →