国土交通省は、空き家の管理状況、利用意向などを把握するため、５年ごとに調査を行っており、今回は本年１１月下旬～1２月下旬に実施する。空き家を所有されている方が対象となり、対象者へ調査票を郵送し、調査の協力を呼び掛けている。空き家を所有している世帯を抽出して、空き家の管理状況や利用意向などを調査することで、国及び地方公共団体における空き家に関する基本的施策を推進する上での基礎資料を得ることを目的としている。 続きを読む →

国土交通省では、住宅ローン減税等の主要な住宅税制の効果検証をＥＢＰＭの観点から進めるに当たって「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議」を開催している。 続きを読む →

２０２５年４月1 日以降の着工から、木造戸建住宅の建築確認手続きや壁量計算等の見直し及び全ての建築物における省エネ基準への適合義務化が始まる。 続きを読む →

国土交通省及び金融庁はこのほど、令和７年度の税制改正要望をとりまとめた。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、令和５年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめ発表した。本調査は、個人の住宅建設に関して影響を受けたことや資金調達方法等についての実態を把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成１３年度から毎年度実施している。 続きを読む →

国土交通省は、空き家や空き地、マンシンの空き室等の増加に対応するため「不動産業による空き家対策推進プログラム～地域価値を共創する不動産業を目指して～」を策定した。空き家等を放置すると、使用困難となり、やがて周辺環境に様々な悪影響を及ぼすこと等から「使える空き家」等をなるべく早く有効に利活用が図れるよう不動産業向けに取りまとめた。 続きを読む →

インフラの整備・維持管理や公的不動産の有効活用等へのＰＰＰ／ＰＦＩの導入は、公的部門の負担削減、公共サービスの質の向上、新たなビジネス機会の拡大等の多様な面で効果が期待されている。国土交通省はこのほど、地方ブロックプラットフォームの取組の一つとして、ＰＰＰ／ＰＦＩの概要や事業の進め方、事例について情報提供を行う研修を２日間に亘って開催する。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、「物流情報標準ガイドライン」を活用して、貨物の輸送を委託する複数の荷主企業や物流システム事業者等が連携して行う共同輸配送等を図るための「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築・運営事業の経費の一部補助する「物流標準化促進事業費」の募集を開始した。 続きを読む →

国土交通省は、ＮＰＯや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援する「空き家対策モデル事業」について、提案の募集を開始した。 続きを読む →

このほど閣議決定された、新たな住宅の省エネ化支援「子育てエコホーム支援事業」について、その事業の補助対象の要件や補助額等が公表された（令和５年度補正予算案２,１００億円）。 続きを読む →