国土交通省は、令和6年10月1日~令和7年1月1日までの、地価LOOKレポートを発表した。主要都市の高度利用地等における地価動向は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であったことに加え、店舗・ホテル需要も堅調に推移したことなどにより、4期連続で住宅地及び商業地の全地区において上昇となった。前回と同様、全80地区において上昇、横ばいや下落の地区はなかった。変動率区分別に見ると、「上昇(3~6%)」が6地区、「上昇(0~3%)」が74地区となった。 続きを読む
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民間提案型官民連携モデリング 民間のシーズの提案募集中
国土交通省は、地方公共団体が抱える課題(ニーズ)を、民間事業者からの新たな官民連携手法(シーズ)により解決を目指す「民間提案型官民連携モデリング事業」を実施している。これまで地方公共団体から提案のあった36件の課題(ニーズ)を収集。現在、これらの解決を目指す民間事業者からの新たな官民連携手法(シーズ)の提案を募集している。 続きを読む
流通業務効率化の改正法で政令 2024年問題対応へ閣議決定
政府は、2024年5月に公布された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令及びその施行に必要な規定の整備等を行う政令を閣議決定した。物流産業を魅力ある職場とするため、働き方改革に関する法律が同年4月から適用されたことに伴い、トラックドライバーの労働時間が短くなり、輸送能力が不足する事態が懸念される「2024年問題」に対応したとしている。 続きを読む
借家や既存住宅へ住み替え希望 住生活総合調査-国交省
国土交通省はこのほど、令和5年住生活総合調査の結果についてとりまとめ公表した。当該調査は、住宅及び居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、基礎資料を得ることを目的としており、5年周期で実施しているもの。調査結果のポイントは以下の通り。 続きを読む
地域観光魅力向上事業 持続的な誘客促進に総合的支援
観光庁は、「地域観光魅力向上事業」の事業説明会を開催する。本事業は、将来に亘って持続的に地方誘客が促進されるよう、地域資源を活用した収益性が高く独自性・新規性のある観光コンテンツの開発から、適切な販路開拓や情報発信の総合的な支援を行い、中⾧期に亘って販売可能なビジネスモデルづくりの支援を実施するもの。 続きを読む
5年ごと空き家所有者実態調査 管理状況や利用意向等
国土交通省は、空き家の管理状況、利用意向などを把握するため、5年ごとに調査を行っており、今回は本年11月下旬~12月下旬に実施する。空き家を所有されている方が対象となり、対象者へ調査票を郵送し、調査の協力を呼び掛けている。空き家を所有している世帯を抽出して、空き家の管理状況や利用意向などを調査することで、国及び地方公共団体における空き家に関する基本的施策を推進する上での基礎資料を得ることを目的としている。 続きを読む
住宅税制のEBPM有識者会議 ロジックモデル等議論
国土交通省では、住宅ローン減税等の主要な住宅税制の効果検証をEBPMの観点から進めるに当たって「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」を開催している。 続きを読む
改正建築基準法等施行へ 全国で各種研修会開催-国交省
2025年4月1 日以降の着工から、木造戸建住宅の建築確認手続きや壁量計算等の見直し及び全ての建築物における省エネ基準への適合義務化が始まる。 続きを読む
令和7年度税制改正要望 国土省・金融庁の主要項目
国土交通省及び金融庁はこのほど、令和7年度の税制改正要望をとりまとめた。 続きを読む
令和5年度住宅市場動向調査 オンラインでの手続き増加
国土交通省はこのほど、令和5年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめ発表した。本調査は、個人の住宅建設に関して影響を受けたことや資金調達方法等についての実態を把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成13年度から毎年度実施している。 続きを読む