総務省は、これまで実施してきた事業を含む地域社会DXの先進事例等について、地方公共団体や民間企業の担当者等が地域社会DXの取組を検討・実施する際に参考となる情報をニュース形式で配信するポータルサイト「地域社会DXナビ」を公開している。 続きを読む
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デジタルインフラ整備でまとめ 経産・総務省の有識者会合
経済産業省と総務省は「デジタルインフラ(DC等)整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0」をホームページで公表した。有識者会合は、クラウド化、AIの導入・進展といった大きな環境の変化を受け、データセンターや国際海底ケーブルをはじめとするデジタルインフラの整備の在り方について検討。今やデジタルインフラは「社会インフラのインフラ」として、我が国における安心・安全や社会経済の持続的な発展を確保するために必要不可欠な礎になっていると強調した。 続きを読む
ローカルスタートアップ支援 値域発起業をさらに後押し
総務省は、地域発の経済好循環を創り出していくため、ローカル10,000プロジェクト(地域の資源と資金を活用して、地域に雇用を生み出す事業を支援)を活用する事業を含め、事業立ち上げの各段階に応じて支援する「ローカルスタートアップ支援制度」を推進する。地域から全国へのボトムアップの成長の推進を目指し、地域資源を活用し地域課題の解決に資する小規模創業の支援の充実を図る。 続きを読む
資本金+資本余剰金が適当 外形標準課税追加指標―地財審
総務省は、地方財政審議会(総務大臣の諮問機関)の「地方法人課税に関する検討会」がこのほどまとめた第2次中間整理を公表した。資本金1億円超の法人を対象とした法人事業税の課税制度である外形標準課税に関し「法人の事業規模を図る指標としての適正さ、納税者(法人)及び課税庁(都道府県)の事務負担等を考慮すると、追加的な基準の指標は『資本金と資本余剰金の合計額』とすることが適当」と結論付けた。 続きを読む
11月はテレワーク月間 総務省、厚労省、経産省等連携
新型コロナウイルス感染症の影響でテレワークは一気に進んだものの、社内のコミュニケーション不足や労務管理上の問題もあり、出勤を求める動きが回復している。東京都の調査では9月のテレワーク実施率は45.2%(対前月比0.1%減)、テレワークを実施した社員の割合は33.3%(同1.1%減)となっている。 続きを読む
ふるさと納税現況調査結果 受入額、控除額等とも1.2倍
総務省は今般、ふるさと納税に関する現況調査の結果を公表した。 続きを読む
所有者不明土地等への対策 関係省庁が検討状況を報告
政府はこのほど「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」を開催し、関係各省(総務省、国土交通省、法務省)の検討状況の報告および、対策推進の工程表案を公表した。 続きを読む
長期休暇のサイバー攻撃対策 年末年始休暇に向け注意喚起
総務省は、長期休暇がサイバーセキュリティに与えるリスクを考慮し、適切な管理策によるサイバーセキュリティの確保について、サプライチェーンも含めて注意を呼び掛けている。 続きを読む
ローカル1万プロジェクト 地域金融機関連携に期待
総務省は、産学金官の連携により、地域の人材・資源・資金を活用して雇用吸収力の大きい地域密着型事業を立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進している。地域金融機関等から融資を受けた民間事業者に、事業化段階で必要な初期投資費用について、地方公共団体が助成する経費に対して地域経済循環創造事業交付金を交付。国、地方が一体となって地域経済循環づくりにつなげる。 続きを読む
「社会生活基本調査」公表 テレワークで通勤時間が減少に
総務省は令和3年10月20日現在の1日の生活時間の配分及び1年間の自由時間における主な生活行動について調査する社会生活基本調査を実施した。 続きを読む