厚生労働省は「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を今年度から実施、生産性向上と雇用管理改善の両立に取組む企業を募集し、優れた取組みを行っている企業を表彰する。 続きを読む →

経済産業省は「おもてなし規格認証」を創設し、２５日から「おもてなし規格認証２０１６」の申請受け付けを開始した。「規格認証」は、サービスの品質を見える化することによってサービス事業者の活性化を促進する仕組み。申請し認定されると、サービス事業者に認証マークが付与され、サービスの品質が「見える化」される。これにより例えば、客はマークを参考にしてサービス事業者を選択できるようになり、客に選ばれやすくなる。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、現在、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針の移管作業を行っているが、論点の１つとされているのが「どの時点の税法を税効果会計に適用するか」についての対応だ。税率についてはすでに適用指針を公表しているが、税効果会計の適用に関連する一般的な考え方を示すことが必要との意見が寄せられているからである。 続きを読む →

来月８日・９日、「ＭＩＰＩＭ ＪＡＰＡＮ―ＡＳＩＡ ＰＡＣＩＦＩＣ２０１６」が大阪（グランドフロント大阪コングレコンベンションセンター他）で開催される。各種カンファレンス、情報交換、自治体・企業による展示を通して、革新的な動きや日本・アジア太平洋地域の不動産市場に関する深い洞察を得る機会を提供する国際不動産見本市。日本の都市の魅力を発信して、都市開発技術・ノウハウの海外展開や、海外からの投資の呼び込みを狙う。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）はこのほど、英国のＥＵ（欧州連合）離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）問題を取り上げたセミナー「Ｂｒｅｘｉｔと日本企業への影響～ロンドン・ブリュッセルからの最新報告」を開催した。セミナー冒頭でクリス・へファー駐日英国大使館貿易・対英投資部ダイレクターは「テリーザ・メイ新首相のもと、英国政府は投資環境の維持を最重要案件ととらえている」として日本からの継続的投資を呼び掛けた。 続きを読む →

エステティックサロンを営む請求人が２４年３月から２５年２月までの事業年度（２５年２月期）に固定資産を除却したとして、除却損の額を損金の額に算入して同年度の法人税の申告をしたところ原処分庁が、当該固定資産は同年度前に売却されているため算入できないとして、法人税の更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分を行った。請求人が取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２７年１１月３０日付で、請求人の主張を全面的に認め、賦課決定処分を全部取り消した。 続きを読む →

「海外進出後にトラブルに巻き込まれた場合には、（国内事業と比べて）解決に必要な費用がかさみ、解決までの期間も長くなることが想定される。販売店・代理店等と提携して間接的な進出であっても、子会社等を設立する直接的な進出であっても、トラブルを極力避けるために、現地パートナーとの契約書の確認や関連法令の調査、またはトラブル発生後の迅速な初期対応のために、専門家を有効活用しよう」 続きを読む →

ジェトロ・アジア経済研究所はこのほど、中国の現状と今後のビジネス最前線に関する専門講座の開催を発表した。中国経済は、今まさに産業構造変化の途上にあり、政治体制の違い、グローバリゼーションの深化、ＩＣＴ革命により、これまで先進国がたどってきた道とは違う道を模索し始めている。 続きを読む →