２０２５年４月１日から、育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法が改正される。本改正は、育児や介護をしながら働きやすい環境の整備、仕事と育児の両立支援の強化が目的とされている。 続きを読む →

厚生労働省が発表した令和６年１０月末時点の外国人雇用状況は、外国人労働者数が２３０万２５８７人と過去最多を更新、前年比で２５万３９１２人プラスとなり、日本の労働市場における外国人労働者の増加を示す形となった。この数は、届出が義務化された平成１９年以降で最も多く、対前年増加率は１２．４％と前年と同率であった。 続きを読む →

厚生労働省の委託事業である「がん対策推進企業アクション」は大同生命保険と合同で、中小企業のがん対策の実態を把握するため実施した２０２４年度中小・小規模企業での「がん対策」（検診・就労）に関する実態調査結果を報告書にまとめた。 続きを読む →

長時間労働の改善に向けて、政府は「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけや、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の徹底等を実施してきた。「日本再興戦略」改訂２０１５（平成２７年６月閣議決定）においては、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれ、また平成２６年１１月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」をまとめるなど、長時間労働対策の強化が図られてきた。 続きを読む →

厚生労働省は、高年齢者の雇用安定に向けた事業主の取り組みを積極的に支援している。高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者の雇用・就業機会の確保の状況等に関する高年齢者雇用状況等報告は、毎年事業主から報告を受けており、令和６年の集計結果が昨年１２月２０日に公表された。 続きを読む →

厚生労働省の労働政策審議会は、安全衛生分科会での１１回にわたる議論を経て、令和７年１月１７日に今後の労働安全衛生対策に関する建議を厚生労働大臣に提出した。概要は以下の通り。 続きを読む →

厚生労働省では、このほど、令和６年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ公表した。障害者の雇用の促進等に関する法律で、事業主に対し常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率２．５％　※昨年３月までの法定雇用率は２．３％）以上の障害者を雇うことを義務付けているが、民間企業の場合、雇用障害者数は６７万７，４６１.５人（対前年比５．５％増加）で２１年連続、実雇用率は２．４１％（対前年比０．０８ポイント上昇）で１３年連続いずれも過去最高を記録した。 続きを読む →

厚生労働省はこのほど、求職者を対象にハローワークの支援内容の周知を広めるためのウェブサイト「ハローワーク特設サイト」を開設した。ハローワークは、年間の求職登録者数が約４５０万人、新規求人数約１，０００万人を数え、求職と求人のマッチング支援を全国５００か所以上で実施している。既存のハローワークインターネットサービスにおいて、求人情報（「求人情報検索」「マイページ開設」「ハロートレーニング検索」等）などをスマートフォンやパソコンで閲覧することができ、月間約７，０００万件のアクセスがある。 続きを読む →

厚生労働省は１２月１８日、職業安定法に基づく通知を発出し、リーフレット「怪しい求人には応募しないでください！」等を公表した。職業安定法第５条の４第１項では、募集情報等について「虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならない」とされている。具体的には、求人者又は労働者の募集を行う者の「氏名（名称）、住所（所在地）、連絡先、業務内容、就業場所、賃金」の6情報を含める必要があることが、今般の通知で明確化された。 続きを読む →