厚生労働省は、６月を「外国人雇用啓発月間」と定め、「知って、守って、みんなで活躍 ～外国人雇用はルールを守って適正に～」を標語に、外国人労働者の適正な雇用に関する周知・啓発活動を実施している 。この取り組みは、外国人労働者の雇用環境の改善と共生社会の実現を目指すもの。 続きを読む
タグ別アーカイブ: 厚生労働省
地域医療連携推進法人 制度緩和受け全国５５法人に
地域の医療資源を統合的に活用し、持続可能な医療提供体制を構築することを目的とする「地域医療連携推進法人制度」が、制度改正の後押しを受けて着実に広がりを見せている。厚労省や自治体の発表によれば、令和７年４月１日現在、全国における認定法人は２７都道府県で５５法人となり、令和７年１月１日時点の４６法人からすでに９件の増加となった。 続きを読む
制度の持続可能性に向け 次年度年金制度改正法案国会へ
令和６年５月、厚生労働省は「国民年金法等の一部を改正する法律案」を第２１７回通常国会に提出した。本法案は、就労や家族形態の多様化に対応しつつ、高齢期の所得保障を強化するものであり、制度の持続可能性と公平性を確保する観点から、複数の年金制度改正を盛り込んでいる。 続きを読む
介護職員の定着促進等に向け 多様なキャリアパス支援事業
厚生労働省は、令和7年度において「山脈型キャリアモデル普及促進モデル事業」の公募を開始した。本事業は、介護職員の多様なキャリアパスを構築し、職場への定着促進と離職防止を目的としている。「山脈型キャリアモデル」とは、従来の単線的なキャリア形成とは異なり、複数の到達点を持つ多様なキャリアパスを指す。職員の意向や事業所のビジョンを踏まえ、個々のキャリア形成を支援するもの。 続きを読む
現在に合わせた労働者性の定義 法整備に向けた検討会開催
厚生労働省はこのほど、第１回「労働基準法における『労働者』に関する研究会」を開催した。本研究会は、多様化する働き方や社会構造の変化を踏まえ、現行の「労働者」の定義やその判断基準の見直しを目的とする。以下検討課題を挙げてみた。 続きを読む
医療法等改正による通知改正 透明性・信頼性の向上へ
厚生労働省は「医療法施行規則及び地域医療連携推進法人会計基準の一部を改正する省令」等を公布し、医療法人制度に関する複数の通知を改正した。これにより、医療機関の運営や法人認定制度に関する要件が見直され、４月１日より以下の主な改正概要により、施行されている。 続きを読む
育児・介護休業法が改正 ４月１日から段階的に施行
従業員の仕事と育児・介護の両立支援のため、育児・介護休業法が改正され、来年4月1日から段階的に施行される。今回の改正で特に重要なのは、以下の3点である。 続きを読む
成年後見制度利用促進に向け 基本方針への中間検証まとまる
令和７年3月、厚生労働省は「第二期成年後見制度利用促進基本計画」に関する中間検証の結果を公表した。これは令和４年度から８年度までの５年間で成年後見制度の活用を進めるための進捗確認であり、制度の見直しや現場の課題が整理されている。現在、法制審議会において制度改正の検討が進んでおり、将来的にはより柔軟で利用しやすい制度となる見通しだ。 続きを読む
職業情報提供サイトリニュアル ５００超の職業情報見える化
３月１８日、厚生労働省の職業情報提供サイト「ｊｏｂ ｔａｇ」がリニューアルオープンした。このサイトでは、５００を超える職業情報を「見える化」し、進路選択や就職活動、企業の採用活動、人材育成などを支援するものである。今回のリニューアルにより、使いやすさがさらに向上した。 続きを読む
男女間賃金差異分析ツール公開 他社平均データ比較で改善へ
厚生労働省は、中小企業を中心に、自社の男女間賃金差異の要因を分析できる「男女間賃金差異分析ツール」を作成し公開した。このツールを活用することで、自社の賃金差異を把握し、女性の更なる活躍に向けた課題を把握できる仕組みとなっている。 続きを読む