タグ別アーカイブ: 厚生労働省

今後の労働安全衛生対策 個人事業者への対応強化等建議

厚生労働省の労働政策審議会は、安全衛生分科会での１１回にわたる議論を経て、令和７年１月１７日に今後の労働安全衛生対策に関する建議を厚生労働大臣に提出した。概要は以下の通り。 続きを読む →

障害者雇用状況を公表－厚労省 民間企業の採用は過去最高

厚生労働省では、このほど、令和６年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ公表した。障害者の雇用の促進等に関する法律で、事業主に対し常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率２．５％　※昨年３月までの法定雇用率は２．３％）以上の障害者を雇うことを義務付けているが、民間企業の場合、雇用障害者数は６７万７，４６１.５人（対前年比５．５％増加）で２１年連続、実雇用率は２．４１％（対前年比０．０８ポイント上昇）で１３年連続いずれも過去最高を記録した。 続きを読む →

特設サイトを新たに開設 ハローワークの機能周知へ

厚生労働省はこのほど、求職者を対象にハローワークの支援内容の周知を広めるためのウェブサイト「ハローワーク特設サイト」を開設した。ハローワークは、年間の求職登録者数が約４５０万人、新規求人数約１，０００万人を数え、求職と求人のマッチング支援を全国５００か所以上で実施している。既存のハローワークインターネットサービスにおいて、求人情報（「求人情報検索」「マイページ開設」「ハロートレーニング検索」等）などをスマートフォンやパソコンで閲覧することができ、月間約７，０００万件のアクセスがある。 続きを読む →

危険「闇バイト」応募しないで 募集情報記載ルール更に明確化

厚生労働省は１２月１８日、職業安定法に基づく通知を発出し、リーフレット「怪しい求人には応募しないでください！」等を公表した。職業安定法第５条の４第１項では、募集情報等について「虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならない」とされている。具体的には、求人者又は労働者の募集を行う者の「氏名（名称）、住所（所在地）、連絡先、業務内容、就業場所、賃金」の6情報を含める必要があることが、今般の通知で明確化された。 続きを読む →

制度改正の浸透が弾み 地域医療連携推進法人が増加

今年９月に日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体が、「病院経営の危機的状況に対する救済措置・財政支援」を発表し、深刻な病院経営不振により地域医療に悪影響が出かねない状況にあると警告、および国民の生命を守るために、国に特例的な救済措置・財政支援を要望しました。そんな中、２０２４年に入って地域医療連携推進法人が7件認定されました。これで４５法人の認定となり、制度が始まって足掛け７年経過する中で、今年の認定数の増加が目立っています。 続きを読む →

進むか「賃金デジタル払い」 新たな資金移動業者が指定

厚生労働省は１２月１３日、株式会社リクルートＭＵＦＧビジネスに対し、労働基準法施行規則に基づく資金移動業者の口座への賃金支払に関する指定を行った。国内の指定業者は、ＰａｙＰａｙ株式会社（本年８月９日指定）に次いで２社目となる。 続きを読む →

１２月はハラスメント撲滅月間 オンラインでカスハラ対策討論

厚生労働省では、１２月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施する。その一環として「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」がオンライン開催され、有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題したパネルディスカッションが実施予定だ。 続きを読む →

中高年者縦断調査の結果公表 「健康を維持するため」が最多

厚生労働省は１１月２０日「第１９回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」結果を公表した。この調査は、団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女を追跡して、その健康・就業・社会活動の変化の過程を継続的に調査し、厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に年１回実施されている。対象は、平成１７年の初回調査時に５０～５９歳だった全国の男女で、令和５年における年齢は６８歳～７７歳だ。 続きを読む →

高年齢雇用継続給付支給率 ～６５歳雇用確保進み制度縮小

令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率が変更される。同給付は６０歳到達等時点に比べて賃金が７５％未満に低下した状態で働き続ける、６０歳以上６５歳未満の一定の雇用保険一般被保険者に支給される給付だ。高年齢者の就業意欲を維持・喚起し、６５歳までの雇用の継続を援助・促進することを目的に平成７年に設けられた。 続きを読む →