タグ別アーカイブ: 厚生労働省

最低賃金引上げと企業行動調査 生産・売上「伸びた」約4割

厚生労働省が実施した「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」(中小企業8,666社対象)の結果、最低賃金引上げに対処するため何らかの取り組みを実施した企業は30.7%であった。具体的対応としては、正社員の賃上げが53.1%と最も多く、次いで製品・サービスの価格転嫁が45.3%、人件費以外のコスト削減が43.7%、業務効率化が36.1%、非正社員の賃上げが34.9%、給与体系の見直しが28.1%、労働時間の短縮が24.4%と続いた。 続きを読む

人材開発政策の在り方研究会 4つの柱で報告書発表

厚生労働省はこのほど、「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会報告書」を取りまとめ、公表した。有識者会議による議論を踏まえ、今後の人材開発政策は「(1)労働市場でのスキル等の見える化の促進」「(2)個人のキャリア形成と能力開発支援の充実」「(3)企業の人材開発への支援の充実」「(4)人材開発機会の拡大・技能の振興」の四本柱で整理されている。 続きを読む

共働き・共育て推進に向け 「共育(トモイク)」開始

厚生労働省はこのほど、男性の育児参加促進を目的とした「イクメンプロジェクト」の後継として、「共育(トモイク)プロジェクト」を始動した。背景には、イクメンプロジェクトを通じて育児休業取得率が令和5年度に30.1%まで上昇した一方で、育休後の家事・育児の分担が依然として偏り、長時間労働や「ワンオペ育児」が解消されていないという課題がある。 続きを読む

介護系スタートアップを支援 プラットフォームを再構築

厚生労働省はこのほど、「介護系スタートアップ支援事業powered by CARISO」のオンラインプラットフォームを正式に開設した。これまでの「開発・実証・普及広報のプラットフォーム」を発展的に再構築したもので、介護テクノロジーを開発するスタートアップやアカデミア向けに、研究開発から事業化、販路開拓、海外展開など各フェーズにおける課題解決を一貫して支援する専門窓口を設置するもの。 続きを読む

年金制度改正法が成立 毎年の「在職定時改定」導入

年金制度改正法が成立した。社会経済の変化や多様な働き方に対応し、公的年金制度の中立性・配慮性を高め、所得再分配機能と私的年金制度の強化を図るための改正である。主な内容は以下の通りである 。 続きを読む

6月は外国人雇用啓発月間 雇用状況の届出の徹底を

厚生労働省は、6月を「外国人雇用啓発月間」と定め、「知って、守って、みんなで活躍 ~外国人雇用はルールを守って適正に~」を標語に、外国人労働者の適正な雇用に関する周知・啓発活動を実施している 。この取り組みは、外国人労働者の雇用環境の改善と共生社会の実現を目指すもの。 続きを読む

地域医療連携推進法人 制度緩和受け全国55法人に

地域の医療資源を統合的に活用し、持続可能な医療提供体制を構築することを目的とする「地域医療連携推進法人制度」が、制度改正の後押しを受けて着実に広がりを見せている。厚労省や自治体の発表によれば、令和7年4月1日現在、全国における認定法人は27都道府県で55法人となり、令和7年1月1日時点の46法人からすでに9件の増加となった。 続きを読む

制度の持続可能性に向け 次年度年金制度改正法案国会へ

令和6年5月、厚生労働省は「国民年金法等の一部を改正する法律案」を第217回通常国会に提出した。本法案は、就労や家族形態の多様化に対応しつつ、高齢期の所得保障を強化するものであり、制度の持続可能性と公平性を確保する観点から、複数の年金制度改正を盛り込んでいる。 続きを読む

介護職員の定着促進等に向け 多様なキャリアパス支援事業

厚生労働省は、令和7年度において「山脈型キャリアモデル普及促進モデル事業」の公募を開始した。本事業は、介護職員の多様なキャリアパスを構築し、職場への定着促進と離職防止を目的としている。「山脈型キャリアモデル」とは、従来の単線的なキャリア形成とは異なり、複数の到達点を持つ多様なキャリアパスを指す。職員の意向や事業所のビジョンを踏まえ、個々のキャリア形成を支援するもの。 続きを読む

現在に合わせた労働者性の定義 法整備に向けた検討会開催

厚生労働省はこのほど、第1回「労働基準法における『労働者』に関する研究会」を開催した。本研究会は、多様化する働き方や社会構造の変化を踏まえ、現行の「労働者」の定義やその判断基準の見直しを目的とする。以下検討課題を挙げてみた。 続きを読む