自分の有する不動産、動産、株式等の財産全部を、２人の子の一方のＸに相続させる旨の自筆証書遺言を残して母が死亡。遺産相続をめぐり子同士が法廷闘争に。 続きを読む
月別アーカイブ: 2021年4月
Weeklyコラム 仕事を楽しむ
仕事の選択は一体何が基準だろうか。その仕事が好きだから、その仕事が楽しいから、その仕事は世間から尊敬されるから、よりお金が多くもらえるから、・・と。 続きを読む
新事業創造に資する知財戦略 共創に対応―特許庁が事例集
特許庁は、経営層・新事業開発・知的財産それぞれの立場の「悩みや課題」、経営環境の変化に対応した知財活動の実践、その中での気づきやいわゆる失敗事例を取り上げた事例集「新事業創造に資する知財戦略事例集～『共創の知財戦略』実践に向けた取り組みと課題～」を公開した。 続きを読む
同一労働同一賃金適用開始 昇給、賞与の検討に戸惑いも
２０２１年４月より、中小企業においても「同一労働同一賃金」の対応が求められている。この制度は同じ企業に勤務する社員であるにも関わらず、正社員とパート労働者との間にある不合理な待遇格差をなくすことが目的の一つだ。 続きを読む
監査法人のガバナンス・コード 金融庁が点検へ
２０１７年３月に導入された監査法人のガバナンス・コード（監査法人の組織的な運営に関する原則）だが、金融庁は今後、各監査法人の運用に関して点検を行う必要があるとの認識を示した。日本公認会計士協会のＪＩＣＰＡオンラインカンファレンス（４月１３日開催）で金融庁の古澤知之企画市場局長が明らかにした。 続きを読む
デジタル化に向けた取組加速を 中小企業に促す―経財諮問会議
政府が開いた経済財政諮問会議でデジタル化の加速が議題となり、２０２３年１０月のインボイス制度導入、２４年１月のＩＳＤＮサービス終了が迫る中、中小企業のデジタル化に向けた取組を加速すべきだとの意見が表明された。 続きを読む
中小の３社に１社「過剰債務」 コロナ禍で売り上げ回復せず
東京商工リサーチが発表した「過剰債務に関するアンケート調査」結果によると、中小企業の３社に１社が「過剰債務」を実感している実態が浮き彫りになった。 続きを読む
勤務医の別病院勤務の協力金 特別控除に該当―不服審
診療所を経営する請求人が、勤務医（Ｇ）を別病院（Ｈ会）の診療に従事させたことに伴いＨ会から支払を受けた協力金について、措置法第１０条の５の３≪雇用者等給与支給額が増加した場合の所得税額の特別控除≫を適用し確定申告をしたところ、原処分庁は控除の適用はないとして更正処分、過少申告加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む
第三者に利益与える処分でない 納税義務処分取り消す―審判所
審査請求人を所有者とする不実の登記がされている不動産を、滞納法人が請求人に取得させた行為が、国税徴収法第３９条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》の第三者に利益を与える処分に該当するとして、原処分庁が請求人に第二次納税義務の納付告知処分を行った上、国税を徴収するため督促処分を行い、不動産の差し押さえ処分をした。 続きを読む
Weeklyコラム 企業の成長と養生
企業の成長と身体の養生における注意点は、多くの共通点がある。例えば、飲食は毎日欠くことが出来ないものであるが、健康な人でも食欲のままに食い過ぎれば重大な病気になるかもしれない。同じく、企業経営も調子良い時が危ない。売上が順調に伸びている時、設備投資や社員採用等を無計画に行って経営が悪化する例も少なくない。 続きを読む