カテゴリー別アーカイブ: 補助金・助成金

JPBM社員総会・意見交換会 AIやデジタルツール事例提案

2025年7月23日(水)に第21回定時社員総会(14:50~15:40)および会員意見交換会(15:50~17:00)が開催されます(会場:JPBM本部事務局会議室/WEB会議システム(ZOOM予定)にてご参加願います)。今回の社員総会は、第13期の役員改選となります。環境変化に対応すべく新風を吹き込んでいただけると思います。 続きを読む

主要投資支援施策を集約 国内投資マップ発表-経産省

経済産業省はこのほど、令和3年度補正から令和7年度当初予算にかけて実施された国の主要な投資支援施策約29万件を集約し、地域別・分野別に可視化した「国内投資マップ」を公開した。 続きを読む

中小企業省力化投資補助事業 第3回目の募集要項公開

中小企業庁はこのほど、中小企業省力化投資補助事業(一般型)の募集要項が公開された。人手不足に対応しつつ生産性向上や賃上げを促すため、IoTやロボット等の省力化設備導入を支援する制度であり、高度化・自動化による省力化を通じて、現場改善と地域経済の活性化を支援する重要な制度となる。2025年6月27日に第3回公募要領が公開され、8月上旬から申請受付が開始される予定。11月下旬に採択発表が予定されている。 続きを読む

風俗営業に公費の継続支援なし 最高裁が「合憲」と判断

上告人は、風営法2条7項1号の無店舗型性風俗特殊営業を営む事業者として、新型コロナウイルスによる影響を受けた中小法人等向け持続化給付金・家賃支援給付金の支給要件に適合し、風営法上の制度規程に違反しないにもかかわらず、不支給扱いとされたことは、憲法14条1項(平等原則)及び22条1項(職業選択の自由)に反すると主張した。 続きを読む

海外での知財財産権の侵害 ジェトロが現地調査補助事業

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)は、中小企業等が海外で直面する知的財産権侵害、特に模倣品や海賊版の問題に対処するため、「中小企業等海外侵害対策支援事業(模倣品対策支援事業)」を展開している。

本事業は、海外における産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3(上限額:400万円)を支援する。 続きを読む

空き家対策モデル事業募集開始 先進的取組などに補助―国交省

国土交通省は令和7年度の空き家対策モデル事業の提案募集を開始した。応募締め切りは5月30日(採択予定時期は7月下旬)までで、民間事業者、NPO、地方公共団体等が募集対象の事業主体。 続きを読む

中小企業輸出促進事業者支援へ 対象者の募集を公表―ジェトロ

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、令和7年度「中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金」の補助対象事業者を募集するとホームページで公表した。同補助金は、海外展開を目指す中堅・中小企業が増加する中、販路確保や通関手続きをはじめとする様々な課題に対して網羅的な支援を求める中堅・中小企業の輸出拡大につながる効果的な取組を支援する。 続きを読む

育児・介護休業法が改正 4月1日から段階的に施行

従業員の仕事と育児・介護の両立支援のため、育児・介護休業法が改正され、来年4月1日から段階的に施行される。今回の改正で特に重要なのは、以下の3点である。 続きを読む

顧問先の人手不足対策に対応 動画分析ツール「OTRS」

JPBMでは、中小企業の生産性向上に資する新規支援事業として、本年1月の第98回理事会においてもご承認いただきました、動画分析のデジタルツール「OTRS」の普及に取り組むこととなりました。 続きを読む

経営改善および早期経営改善 手引き・マニュアル等が改訂

中小企業庁はこのほど、「経営改善計画策定支援」および「早期経営改善計画策定支援」に関する手引き・マニュアル・FAQ・申請様式の2種を改定した。今回の改定は、申請者が円滑かつ実効性の高い経営改善計画を策定できるよう、内容の明確化と手続きの簡素化を図ったものである。 続きを読む