東京商工リサーチは「国内１０６銀行の中小企業等・地方公共団体向け貸出金残高調査」結果を発表した。 続きを読む →

左記事の続き（４）特定新需要開拓事業活動計画認定  制度（ＯＣＥＡＮプロジェクト）企業と大学等が共同で実施する研究開発について標準化と知的財産を一体的に活用する戦略（オープン＆クローズ戦略）の策定・活用を促進するための計画認定制度を指す。これにより、研究開発成果の社会実装・市場化を推進し、企業の収益向上につなげる。 続きを読む →

経済産業省は「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律」の一部が施行されたと発表、その詳しい内容をホームページに掲載した。 続きを読む →

（独法）中小企業基盤整備機構はこのほど、令和6年度中小機構総合ハンドブックを取りまとめ発表した。同ハンドブックは、同機構が実施している、地域牽引・成長志向の中小企業、企業の成長段階に応じた新市場開拓、スタートアップの創出・成長、事業承継・経営体力強化、経営環境変化対応への支援を、最新の施策（約７０種）を中心にまとめたもの。 続きを読む →

インフラの整備・維持管理や公的不動産の有効活用等へのＰＰＰ／ＰＦＩの導入は、公的部門の負担削減、公共サービスの質の向上、新たなビジネス機会の拡大等の多様な面で効果が期待されている。国土交通省はこのほど、地方ブロックプラットフォームの取組の一つとして、ＰＰＰ／ＰＦＩの概要や事業の進め方、事例について情報提供を行う研修を２日間に亘って開催する。 続きを読む →

中小企業基盤整備機構はこのほど、中小企業省力化投資補助事業の第１回公募について発表した。中小企業等の売上拡大や生産性向上および賃上げ等を後押しするため、ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入に向けた事業費等の経費の一部を補助する。被補助事業者とあらかじめカタログに製品を掲載した販売事業者が共同で申請を行い、補助事業に取り組む形をとる。 続きを読む →

国土交通省はこのほど、「物流情報標準ガイドライン」を活用して、貨物の輸送を委託する複数の荷主企業や物流システム事業者等が連携して行う共同輸配送等を図るための「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築・運営事業の経費の一部補助する「物流標準化促進事業費」の募集を開始した。 続きを読む →

平成２８年１０月から短時間労働者に対する健康保険及び厚生年金保険の適用拡大が実施されている。従業員数５０１人以上の企業においては、週の労働時間が２０時間以上、所定内賃金が８．８万円以上等の条件を満たした短時間労働者は社会保険の適用対象となった。この企業規模の条件が徐々に小さくなっており、令和４年１０月からは１０１人以上の企業が対象となり、同６年１０月からは５１人以上の企業も対象となる。 続きを読む →