宗教法人である審査請求人の前住職が、自己名義の預金口座から請求人名義の預金口座へ金員を移動させた。原処分庁が、持ち分の定めのない法人に対する財産の贈与で、前住職の親族の相続税の負担が不当に減少する結果になるとして、相続税法第６６条《人格のない社団又は財団等に対する課税》第４項の規定により請求人を個人とみなして贈与税の決定処分等をした。 続きを読む
月別アーカイブ: 2021年12月
Weeklyコラム 縁起を担（かつ）ぐ
令和３年も年の瀬が押し迫り、例年通り新年への抱負を考えてみたい。来年も自己の道に今年以上に励む事も立派な心掛けである。しかし、今年と同じ仕事、同じ交友、同じ読書、同じ趣味、同じ・・等だけに取り組む事が良い縁作りとは限らない。 続きを読む
雇用保険料率引上げ 来年１０月から負担増の予定
長引く新型コロナウイルス感染症拡大により、社員を休業させる企業が続出。その結果、休業手当を支給するケースが後をたたない。 続きを読む
Ｒ４年度税制改正大綱（２） 省エネ住宅等の課税特例延長
個人所得課税の改正においては、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅の省エネ性能の向上と長期優良住宅の取得の促進が大きな柱となっており、今回の改正では、認定住宅等の新築をした場合の所得税額の特別控除の対象にＺＥＨ水準省エネ住宅が追加される。 続きを読む
ＬＩＢＯＲ実務対応報告案公表 適用期限が１年延長へ
企業会計基準委員会は１２月２４日、実務対応報告第４０号「ＬＩＢＯＲを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の公開草案を公表した。２月２４日まで意見募集を行い、３月中にも決定する。 続きを読む
相続税の実地調査状況 件数大幅減も追徴税額過去最高
令和２事務年度における相続税の実地調査は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実地調査件数は⼤幅に減少したが、⼤⼝・悪質性の高い不正が⾒込まれる事案を優先した結果、実地調査１件当たりの追徴税額は９４３万円（対前事務年度⽐１４７．３％）となり、過去１０年間で最⾼となった。 続きを読む
Weeklyコラム 商店の事業承継
商店街の商店数が年々減少している。その主な原因は、売上が低迷して採算性が悪い事、及び結果として後を継ぐ者がいなくなる事などである。筆者は、それに加えて商店主から次世代への相続が首尾よく行かないケースが多いからと考える。 続きを読む
所得税の確定申告書提出の要否 青色申告の特別控除対象者
国税庁はホームページ上の質疑応答事例に、不動産貸付業を営み、不動産所得があるほかに給与所得（年末調整済み）もあり、不動産所得については青色申告の承認を受けている個人が、本年分の所得税について確定申告書を提出する必要がある場合とない場合の事例を新規掲載、差異の生じる理由を対比した。 続きを読む
開業から業況を５年追跡 コロナ禍でも過半数が満足
日本政策金融公庫（※日本公庫）総合研究所は、新規開業企業の開業後の変化をとらえるため、２０１６年に開業した企業の状況を５年間追跡するパネル調査を実施した。 続きを読む
トラストサービスで実態調査 デジタル庁サブＷＧ会合
デジタル庁は「トラストを確保したＤＸ推進サブワーキンググループ」の第２回会合を開催。トラストサービスに関するヒアリング・アンケート実態調査の状況報告を提出した。 続きを読む