監査法人の社員の配偶関係に基づく業務制限については、今後、公認会計士法の改正により見直しが行われることになりそうだ。従来から日本公認会計士協会などから見直しが求められていたものである。 続きを読む →

電子帳簿保存法関係で国税庁は、一問一答の更新（既報）に続いて、書類の電子化やスキャナ保存を促す簡易なパンフレットを３種類、作成した。 続きを読む →

中小企業庁は令和３年度補正予算案の中小企業関係において、計３兆８，５９４億円を計上している。なかでも「事業復活支援金」の計上が最も多く２．８兆円となっていて、法人は上限最大２５０万円、個人事業主は上限最大５０万円の給付を予定している。 続きを読む →

相続税の申告期限内に申告していなかった死亡保険金について審査請求人が修正申告をしたところ、原処分庁が隠蔽に基づくとして重加算税の賦課決定処分をした。 続きを読む →

建設現場で情報通信技術（ＩＣＴ）を活用するなどして生産性向上に努めるよう促している国土交通省は、同省発注の直轄土木工事の入札時の総合評価にあたって新たに（１）技術提案評価型Ｓ型（２）施工能力評価型Ｉ型―の２つの試行を導入すると発表した。 続きを読む →

デジタル庁はこのほど、第２回「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」を開催し、その中でデジタル基盤のトータルデザイン実現に向けた「公共サービスメッシュ」等が検討された。 続きを読む →

政府は２０２５年までに年次有給休暇取得率７０％が目標としている。厚生労働省では１０月を「年次有給休暇取得促進期間」とし、有給取得促進に向けた様々な活動を行っているが、思うようには取得率が向上していないのが現実だ。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した「２０２１年１－１０月の上場企業の早期・希望退職実施状況調査」結果によると、早期・希望退職者を募集した企業は７２社で、総募集人数は１万４５０５人に達した。 続きを読む →