審査請求人らが相続税の申告を行ったところ、原処分庁が、請求人らが相続により取得した各土地は借地権の目的となっている宅地には該当しないなどとして相続税の更正処分等を行った。 続きを読む
月別アーカイブ: 2020年5月
Weeklyコラム 経営の実態を観察する
筆者の知人Ａさんは、母親（８８歳）と同居しながらレストラン３店を経営している。母親は今のところ元気で、母親が日課にしている朝の散歩に付き添っている。話しながら歩くので、母親の愚痴を聞いたり、健康状態を観察したり出来る。 続きを読む
パートナーシップ構築で宣言 具体化進む―推進会議が初会合
内閣府と中小企業庁は「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の第１回会合をテレビ会議システムで開催した。 続きを読む
オンラインによる海外取引展開 最新動向を紹介－日商他
昨今の新型コロナウイルスの世界的蔓延により、国内取引のみならず、国際取引も大きな打撃を受けている。売手と買手の面談は困難となり、展示会や商談会での有料な海外の商品・サービスを仕入ることはままならない。 続きを読む
事業継続に向け緊急要望 中小事業者対策―日商・東商
日本商工会議所と東京商工会議所は「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」をまとめ、政府に提出した。 続きを読む
簡素化が続く雇用調整助成金 最新発表資料の詳細
記載箇所や添付資料が多いと問題点を指摘する声の多かった雇用調整助成金だが、厚生労働省では修正を重ね、より簡易に申請ができるよう配慮してきた。 続きを読む
株主総会、事前の来場制限も可 招集通知や自社サイトで理解を
経済産業省と法務省が４月２日に公表した「株主総会運営に係るＱ＆Ａ」によれば、新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるためにやむを得ないと判断される場合には、例年より会場の規模を縮小することや、会場に入場できる株主の人数を制限することも可能とし、その結果、会場に事実上株主が出席していなかったとしても、株主総会を開催することは可能との見解を示している。 続きを読む
新型コロナにおける見舞金 非課税所得の範囲定め―国税庁
国税庁は今般、新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が支給される見舞金について、所得税法施行令第３０条の規定により非課税所得とされるものの範囲を下記の通り定めた。 続きを読む
新型コロナへの金融機関対応 取組み事例を公表－金融庁
金融庁は、新型コロナウイルス感染症について、事業者の実情に応じた対応を金融機関に要請しているが、その取組みのうち、参考事例を公表した。 続きを読む
事業再開に向けた支援強化 各種補助金に上乗せ－経産省
経済産業省はこのほど、中小企業生産性革命推進事業の一部として実施している「持続化補助金）」、「ものづくり補助金」、「ＩＴ導入補助金」において、緊急事態宣言の解除を受けて本格化する事業再開を後押しするため、中小・小規模事業者による業種別ガイドライン等に沿った取組に対して、支援内容を拡充する。概要は以下の通り。 続きを読む