労働者が業務を一時中断して事業場外で行われた研修生の歓送迎会に途中参加した後、当該業務を再開するため自動車を運転して事業場に戻る際に、研修生をその住居まで送る途上で発生した交通事故により死亡したことが、労働者災害補償保険法１条、１２条の８第２項の業務上の事由による災害に当たるかどうかが争われた事案で最高裁第二小法廷は当たると判断した。そして、当たらないとした原判決を破棄、上告人の請求を棄却した第１審判決を取り消すとともに、行橋労働基準監督署長が上告人に対して行った労災保険法に基づく遺族補償給付および葬祭料を支給しない旨の決定を取り消した。上告人側の全面勝訴だ。 続きを読む →

日本商工会議所は「平成２９年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」をまとめ、政府・政党など関係各方面に提出した。意見・要望は「未来への投資の加速」に向けた経済対策・補正予算や、２９年度予算等における中小企業・地域活性化施策に関するもので、人口減少による人手不足、地域経済の疲弊といった日本の構造的な課題の克服にはＩＴの導入・活用等による中小企業の生産性向上・経営力向上、農林水産業・観光関連産業の育成や中堅企業の強化等による地域経済の底上げ・好循環の確立が必要だと訴えている。 続きを読む →

コンビニや飲食店などでの学生アルバイトをめぐるトラブルが多発している。今年１月に高校生がアルバイト先のコンビニにおいて、労働基準法違反があったとして労働組合に加入した上、改善を求める団体交渉を申し入れたことが ニュースになった。賃金の計算が１５分単位のため無償労働が発生している、レジの現金が不足した場合にアルバイトが自腹で穴埋めさせられるなどと主張、コンビニのイメージダウンにつながった。 続きを読む →

１０月１日以降に株式会社、投資法人、特定目的会社が登記を申請する際に「株主リスト」（投資法人、特定目的会社については社員リスト）の添付が必要となる場合がある。具体的には、登記すべき事項につき株主全員の同意（種類株主全員の同意）を要する場合、および登記すべき事項につき株主総会の決議（種類株主総会の決議）を要する場合。登記事項につき株主総会決議を省略する場合にも必要となる。 続きを読む →

平成２８年３月決算法人の内部統制報告書において、「重要な不備」がある旨を記載した企業は中央魚類、ＵＢＩＣ、リベテ、カワセコンピュータサプライ、ＭＡＧねっとホールディングス、神戸発動機、やまねメディカル、郷鉄工所、東芝テック、昭和ホールディングス、倉庫精練、遠藤製作所、ホウスイ、三菱自動車工業、イーター電機工業、東芝の１６社であることが明らかとなった。 続きを読む →

国税庁は今般、税務に関するコーポレートガバナンス（税務ＣＧ）の充実に向けた取組を公表した。国際的な議論の高まりを背景に、申告所得金額が多額で、下請け企業等の税務コンプライアンスに与える影響も大きい大企業に焦点をあてる。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した２０１６年上半期（１～６月）の「チャイナリスク」関連倒産は６２件で、前年同期比５５．０％増だった。大幅に増加したのは、中国国内の人件費高騰に伴う製造単価の上昇などの「コスト高」や「中国景気減速」などが主因だ。同社は「１６年は『チャイナリスク』関連倒産が前年以上の水準で推移する可能性が高い」とみている。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）では、初めて海外進出を検討する中小企業（主に製造業）を対象に、基礎的なノウハウ、必要な情報などを提供する実務講座を開催する。海外進出に向けた事前準備、工場設立、労務管理、販路開拓、リスクマネジメントといった実務について解説、海外進出企業による実際の経験に基づいた講演も予定されている。開催概要は以下の通り。 続きを読む →