経済産業省は第５回電力先物の活性化に向けた検討会を開催し、電力先物が抱える課題や今後の方向性について取りまとめた。電力先物の取引は、電力小売の自由化に伴い電力の価格変動リスクを回避するため４年ほど前から取引が開始されている。日本の電力先物における取引参加者数及び取引電力量は徐々に増加しており、電力先物は電力事業者における価格変動リスクの回避や電力取引の価格指標として、有力なものになりつつあるとしている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 環境・エネルギー
エネルギー消費は３．３％減 令和４年度総合統計－エネ庁
資源エネルギー庁は、令和4年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめ発表した。最終エネルギー消費は前年度比３.３％減。うち石炭が８.４％減、都市ガスが２.８％減、石油が２.５％減、電力が２.３％減であった。 続きを読む
子育てエコホーム支援 補正予算で省エネ投資下支え
このほど閣議決定された、新たな住宅の省エネ化支援「子育てエコホーム支援事業」について、その事業の補助対象の要件や補助額等が公表された（令和５年度補正予算案２,１００億円）。 続きを読む
デフレからの完全脱却目指す 総合経済対策を閣議決定―政府
政府は「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」を閣議決定した。その後首相官邸で開かれた経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）で取り上げられ、議論された。 続きを読む
ＥＶ事業参入は全産業の１割 地域別では北関東トップ
帝国データバンクは「ＥＶ（電気自動車）普及の影響、参入企業の実態調査」結果を発表した。それによると、ＥＶ事業参入については、全産業の１割が「参入済みもしくは参入予定」であり、何らかのかたちで拡大するＥＶ市場に関わっていく意思を持っていることが明らかになった。 続きを読む
食品輸出７００社超に影響 中国の日本産水産品「禁輸」で
東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国政府は日本産の水産品について全面輸入停止措置に踏み切ったが、帝国データバンクは「中国の対日輸入規制による日本企業の影響調査」を実施、その結果を発表した。 続きを読む
太陽光発電の事業所得の取扱い 裁決の事実認定で一部取消し
不動産の賃貸や管理等を営む２社の代表取締役を務める請求人が、複数の土地に設置された、あるいは設置予定の太陽光発電設備をＨ社から購入する各契約書を取り交わし、一連の設備の設置と発電にかかる所得を、自宅屋根に設置した太陽光発電設備による売電による収入とともに事業所得として申告。原処分庁が行った各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分に対し、請求人が審査請求を行った事案で、審判所は、当該取組は事業に該当しないと判断した。令和４年１２月１４日付裁決。 続きを読む
価値循環が２２世紀成長モデル 松江英夫氏が講演―財務総政研
財務省の研究機関、財務総合政策研究所は外部有識者等による講演会を毎月開催しており、その内容をホームページで公表している。５月１８日にデロイトトーマツグループ執行役の松江英夫氏が「人口減少を乗り越える新成長戦略～価値循環が日本を動かす」と題して講演した。
北海道と九州、優先的に整備を デジタルインフラで中間まとめ
経済産業省は「デジタルインフラ（ＤＣ等）整備に関する有識者会合の中間とりまとめ２．０」を公表した。データセンター（ＤＣ）をはじめとするデジタルインフラを取り巻く状況や環境変化を踏まえ、今後のデジタルインフラ整備の考え方や方向性を再整理した。 続きを読む
省エネ診断、活用しませんか？ ＨＰで中小企業に推奨―エネ庁
「中小企業の皆様『省エネ診断』を活用しませんか？」―。電気やガスをはじめとするエネルギー価格が高騰する中、エネルギーの無駄を見つけることが重要だとして、経済産業省・資源エネルギー庁は、中小企業等が省エネ診断を受けるようホームページで積極的に推奨している。 続きを読む