相続により取得した宅地を敷地とする建物の１階部分に弟が、２階部分に兄が居住。１階と２階はそれぞれが独立して居住の用に供することができる設備・構造を備え、区分登記されていた。被相続人の生前、兄は１階に居住する被相続人と弟の面倒をみていた。このような場合、宅地全体（宅地のうち１階部分の敷地に相当する宅地で、弟が相続した分以外の部分）に租税特別措置法（改正前）第６９条の４《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》を適用できるか否かが争点となった事案で、 続きを読む
月別アーカイブ: 2017年4月
Weeklyコラム 有終の美をかざる
中小企業の事業承継において、最も重要な目標は、経営者が有終の美をかざる事ではなかろうか。たとえ事業に成功していても、事業承継において紛争等を起こす事は、一生の不覚になるものだ。事業承継を首尾よく行う要点は、謙虚な心構えである。 続きを読む
動画や事例集をＨＰに公開 旅館などの生産性向上―観光庁
観光庁は２８年度に日本旅館協会と連携し、全国８つの旅館・ホテルでコンサルティング、全国２０カ所で生産性向上に関する実践型講座「ワークショップ」を開催。これらの事業に参加した宿泊事業者から、自らの施設で実践した生産性向上に向けた取り組みの報告を募り、「カイゼン」活動の好事例を動画や事例集にまとめ、ＨＰで公開した。その一部を紹介すると― 続きを読む
第１２回民事信託検討会 先端実務家と高水準の議論を
（株）ＪＰＢＭ主催「第１２回民事信託検討会」が開催されます。前回は三井住友信託銀行の「民事信託サポートサービス」について商事信託との比較や事例を基にその活用法を検討しました。また、弁護士サイドから自社株の経営権確保・分散株対策への民事信託活用の事例が提示されました。更に商店街活性化に向けた事業自体の信託活用の可能性が議論されました。 続きを読む
中小企業は全般的に人手不足 中小企業白書等公開
中小企業庁は「平成２８年度中小企業の動向」及び「平成２９年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「平成２８年度小規模企業の動向」及び「平成２９年度小規模企業施策」（小規模企業白書）を公表した。白書では、最近の小規模企業について景況が緩やかな改善傾向にあるものの、改善の度合いは企業規模や組織形態などによって異なる、設備投資や売上高の伸び悩みといった課題に直面していることを指摘されている。 続きを読む
中古と比較検討した割合が増大 マンション取得世帯―国交省
国土交通省がまとめた平成２８年度住宅市場動向調査で、住宅取得にあたって分譲マンションを取得した世帯は、７８.８％が同じ「分譲マンション」同士を比較検討したことがわかった。 続きを読む
ガバナンス・コードが確定 １０の監査法人が採用
金融庁はこのほど、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）を公表した。コードは、５つの原則と２２の指針から構成され、適用はコンプライ・オア・エクスプレイン（原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明する）の手法によることとされている。コード自体は法令等で規定されるわけではないため、あくまでもコード自体を適用するかどうかは監査法人の判断に任されている。本原則自体が規制・検査・処分等の直接の規準となるものではない。 続きを読む
海外知財訴訟費用保険制度 地域拡大と限度額引上げへ
特許庁は、海外での企業活動をサポートする海外知財訴訟費用保険について、保険対象地域の拡大および加入地域の選択の自由化、また保険金支払限度額の引き上げを発表した。 続きを読む
「中国リスク」関連倒産沈静化 昨年度は件数、負債総額大幅減
東京商工リサーチが発表した「チャイナリスク関連倒産調査」結果によると、２０１６年度（昨年４月～今年３月）の倒産は前年度比３０．５％減の８４件だった。負債総額は５７４億６６００万円で、大型倒産が無かったため、同７７．２％の大幅減となった。 続きを読む
販路開拓事業支援 補正予算で追加公募－中企庁
中小企業庁では、平成２８年度第２次補正予算に「小規模事業者販路開拓支援事業」を措置し、その内「小規模事業者持続化補助金」の追加公募を開始した。本事業は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するもの。 続きを読む