経済産業省は、中小企業庁と中小機構が2025年10月3日(金)から7日(火)の5日間で開催する、2025年大阪・関西万博の体験型展示「未来航路-20XX年を目指す中小企業の挑戦の旅-」の展示内容について公表しました。 続きを読む
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最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表（中小企業庁/厚生労働省）
9月5日(金)に、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で今年の最低賃金について取りまとめられ、全国加重平均は過去にない高水準の1,121円（引き上げ率：6.3％）となりました。中小企業庁と厚生労働省は、過去最大となった今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を支援するため、これまでの取組みに加え、新たな対応策も含めた支援策を公表しました。
https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250909001/20250909001.html（中小企業庁）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/index.html（厚生労働省）
「100億企業創出シンポジウム」の開催（中企庁/中小機構）
８月22日、中小企業庁及び中小機構から、10月7日(火)に「100億企業創出シンポジウム」を開催することが公表されました。 続きを読む
改正下請法(取適法)・振興法の改正内容を解説する「改正ポイント説明会」を各都道府県で開催（中小企業庁）
前回のトピック情報で、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が公布され、平成8年(2026年)1月からの施行に向けて東京で説明会が開催されるとの情報をお届けしました。 続きを読む
「中小M&A市場改革プラン」を公表（中小企業庁）
中小企業庁は、2025年4月に「中小M&A市場の改革に向けた検討会」を設置して、8月5日に「中小M&A市場改革プラン」を公表しました。 続きを読む
2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について（中企庁）
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和7年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。 続きを読む
中小企業省力化投資補助事業 第３回目の募集要項公開
中小企業庁はこのほど、中小企業省力化投資補助事業（一般型）の募集要項が公開された。人手不足に対応しつつ生産性向上や賃上げを促すため、ＩｏＴやロボット等の省力化設備導入を支援する制度であり、高度化・自動化による省力化を通じて、現場改善と地域経済の活性化を支援する重要な制度となる。２０２５年６月２７日に第３回公募要領が公開され、８月上旬から申請受付が開始される予定。１１月下旬に採択発表が予定されている。 続きを読む
中企庁がＭ＆Ａ資格制度検討 ＪＰＢＭアーカイブの活用を
報道によると、中小企業庁はＭ＆Ａを手掛けるアドバイザー制度を２０２６年度にも創設するとしています。資格制度を設け取得試験ではＭ＆Ａの進め方や財務、税務、法務等の知識の設問が想定され、倫理規定の順守も含まれます。仲介の対象は、中小企業法で定める資本金や従業員数に基づく企業が想定されており、悪質な仲介を行う事業者を排除するための体制整備の一環となります。２５年度内に制度の詳細がまとめられる予定。 続きを読む
中小企業の価格交渉実態調査 二極化の構図が鮮明に
本調査は、２０２４年１０月から半年間における中小企業の価格交渉および価格転嫁の実態を把握するもの（対象企業は約３０万社、回答企業多数）。その結果、全体の価格交渉実施率は３１．５％と前回より約３ポイント増加し、発注企業からの申し入れによる交渉も増加傾向を示して交渉環境は前進していることがわかった。 続きを読む
下請代金支払遅延防止の法改正 用語も「中小受託事業者」へ
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立し、２０２６年１月１日より施行される。本改正は、発注者と受注者の対等な関係を確保し、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁と取引の適正化を図ることを目的としている。主な改正点は以下の通り。