一般社団法人事業再生研究機構（ＪＡＢｒ）税務問題委員会は「令和８年度税制改正に関する要望」を公表した。再生債務者に対する金銭債権の貸倒損失処理について、税務上の取扱いを制度的に整備し、再生支援の実効性を高めることを主張している。 続きを読む →

帝国データバンクの調査によれば、２０２５年上半期（１～６月）における保育園運営事業者の倒産・休廃業・解散件数は２２件に達し、前年同期（１３件）から約７割増加した。これは２０２４年通年の３１件に迫る水準であり、２０２５年は過去最多記録を更新する見込みである。 続きを読む →

２０２５年上半期（１～６月）におけるゼロゼロ融資後の倒産件数は３１６件となり、前年同期比で７５件減少した（帝国データバンク調べ）。これにより、当該関連の倒産件数が上半期としては初めて前年を下回ったが、依然として３年連続で３００件を超える高水準が続いており、制度開始以降の累計件数は２，２７２件に達した。 続きを読む →

平成３０年改正により、国外居住親族を扶養控除の対象とするには、親族ごとに送金関係書類の添付が義務付けられた。本件裁決事例では、請求人が国外居住の母および義母を扶養控除の対象として申告したが、所得税法施行令第２６２条《確定申告書に関する書類等の提出又は提示》第３項第２号に規定する書類（送金関係書類）を添付等しなければならないところ、当該送金関係書類を添付していなかったため、原処分庁はこれを認めず更正処分を行った。 続きを読む →

中小・小規模企業の事業承継に関して、日本政策金融公庫が２０２５年１～３月に実施した「生活衛生関係営業の事業承継に関する調査」によれば、事業承継意向を有する企業は全体の４７．３％であり、２０２１年の前回調査と同水準を維持している。 続きを読む →

自動車整備を担う事業者の市場撤退が加速している。帝国データバンクはこのほど、「自動車整備業者の倒産・休廃業・解散の動向調査」結果を発表した。 それによると、２０２４年度の自動車整備事業者の休廃業・解散は前年度比１５％増の３８２件で、過去最多を更新した。倒産（負債１０００万円）を含めると計４４５件が市場から消滅した。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２４年度のコンプライアンス違反企業の倒産動向調査」結果を発表した。それによると、コンプライアンス違反倒産（負債１０００万円以上）は３７９件で、前年度を２７件上回り過去最多を更新した。４年連続で前年度を上回り、３年連続で３００件を超えた。業種別ではサービス業、違反類型別では粉飾が最多となった。 続きを読む →

経済産業省中国経済産業局はこのほど、初めての中堅・中小グループ化税制（中小企業事業再編投資損失準備金の拡充枠）の措置を希望した特別事業再編計画案件を認定した。田中電機工業株式会社から提出され、「特別事業再編計画」を産業競争力強化法第２４条の２第６項の規定に基づき認定したもの。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した「２０２４年のラーメン店の倒産状況」によると、倒産したラーメン店は前年比２６．６％増の５７件で、最多だった２３年の４５件を大幅に更新した。行列のできる人気ラーメン店がある一方で、食材代や運営コストの高騰に見舞われ、経営に行き詰まるラーメン店がある。今後は、質と価格を求めた仕入ルート開拓、味や盛り付けによる差別化、オペレーションの効率化など時代の変化に柔軟に対応しないとラーメン店の淘汰はさらに加速する可能性が高い。 続きを読む →

中小企業活性化協議会は、実施した再生支援において作成された再生計画により個人事業者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて、国税庁に事前照会した。 続きを読む →