今回は軽課税所得ルール（ＵＴＰＲ）と国内ミニマム課税（ＱＤＭＴＴ）が法制化。ＵＴＰＲに関しては、各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税が創設された。国際最低残余額は構成会社等である内国法人ごとに配分され、それらが属する特定多国籍企業グループ等の国内グループ国際最低課税残余額に、従業員数と有形資産の額を用いた一定の割合を乗じて計算。各対象会計年度において、国際最低課税残余額に対する法人税は課税標準国際最低課税残余額に１００分の９０．７を乗じた額。 続きを読む →

商工中金がこのほど公表した「中小企業の海外進出・輸出に関する調査」によれば、中小企業の海外進出意欲は減退傾向にある。海外進出・海外事業を行っている企業の比率は８．９％で、２０１８年の前回調査（１１．３％）から低下した。 続きを読む →

雇用契約の定めに従って国外給与を日本円で支払うために作成された所得明細に基づいて日本円で送金された給与につき、原処分庁は、外国法人が請求人に交付した税額計算書には、請求人の給与が外国通貨で記載されており、本件国外給与が請求人の口座に日本円で入金されていることから、いわゆる外貨建て円払い取引に該当するとして、本件国外給与に係る給与所得の収入金額は、所得税基本通達５７の３－２《外貨建取引の円換算》注５の定めに基づき、外貨建取引に準じた方法で本件計算書の総支給額を円換算する必要がある旨主張する。 続きを読む →

経済同友会は、「目指すべき外国人材との共生社会とステークホルダーの果たすべき役割 ～外国人材の人口１割時代に向けて～」と題する政策提言を公表した。 続きを読む →

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は、中小企業等が海外で直面する知的財産権侵害、特に模倣品や海賊版の問題に対処するため、「中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）」を展開している。

本事業は、海外における産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の２／３（上限額：４００万円）を支援する。 続きを読む →

課題の多かった消費税免税制度は、免税品の転売防止と合わせ、購入額の上限撤廃によりインバウンド消費の拡大を図る新たな制度へと見直すこととなった。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和７年度税制改正の改正点を踏まえ、グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正について、その概要をまとめ公表した。令和７年度税制改正では、所得合算ルール（ＩＩＲ）や軽課税所得ルール（ＵＴＰＲ）などを含む法人税制度の整備が行われている。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、令和７年度「中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金」の補助対象事業者を募集するとホームページで公表した。同補助金は、海外展開を目指す中堅・中小企業が増加する中、販路確保や通関手続きをはじめとする様々な課題に対して網羅的な支援を求める中堅・中小企業の輸出拡大につながる効果的な取組を支援する。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した「上場ビジネス・シティホテル（１３社、１５ブランド）の客室単価と稼働率の調査」結果によると、２０２４年１０―１２月期の客室単価はコロナ禍と比較可能な１２ブランド（１１社）で、平均１万６２８９円（前年同期比１７．８％増）に上昇。コロナ禍で最安値の２１年の平均８１７１円から９９．３％増と約２倍に上昇した。 続きを読む →

２０２５年４月、米国が日本からの輸入品に対して追加関税を発動したことを受け、経済産業省は全国約１，０００カ所に相談窓口を設置し、企業からの問い合わせに対応している。 続きを読む →