日本貿易振興機構（ジェトロ）は「２０２４年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査―高まる地政学リスク、サプライチェーン再編へ―」を公表した。海外ビジネスに関心の高い日本企業（本社）９４４１社を対象に、オンライン・郵送形式によるアンケート調査（有効回答３１６２社、有効回答率３３．５％）を実施したところ、今後３年で最も重視する輸出先に「米国」を選択する企業が急増する一方で、「中国」は３年連続減少した。 続きを読む
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ジェトロ対日投資報告２０２４ 台湾や米国伸び前年比１割増
ジェトロは、対日投資に関するデータや政策動向等を包括的に取りまとめた報告書「ジェトロ対日投資報告２０２４」を発表した。主な内容は以下の通り。２０２３年末の対日直投残高は前年比９．３％増の５０．５兆円に達し、日本のＧＤＰの約８．５％を占めた。特に米国（前年比２３．２％増）や台湾（同２１．１％増）からの投資が目立ち、ＴＳＭＣや米マイクロンテクノロジーによる大型投資が影響した。 続きを読む
外交・安全保障への対応等 年頭所感で石破総理
石破首相は首相官邸ＨＰ上に恒例の年頭所感を掲載している。 続きを読む
海外進出日系企業実態調査 北米とロシアで明暗－ジェトロ
ジェトロはこのほど、海外進出日系企業実態調査結果を発表した。 続きを読む
大阪・関西万博にて紹介 中小企業の挑戦メッセージ募集
ＪＰＢＭは、中小企業基盤整備機構との相互連携の中で、中小機構より、２０２５年大阪・関西万博で「未来社会をつくる挑戦者たち」である国内の中小企業からメッセージを募集し、万博会場で紹介する取り組みのご案内がありました。 続きを読む
台湾進出日本企業２９８８社 今年７月、３０００社割る
台湾情勢の緊迫化を受け、「台湾有事」への対応が日本企業に迫られている中で、帝国データバンクは「２０２４年７月時点における日本企業の台湾進出動向調査」結果を発表した。 続きを読む
中国が直面する課題・試練等 専門家が多角的に分析レビュー
財務省はこのほど、フィナンシャル・レビュー（第１５８号）を発表し、中国の習近平体制第Ⅲ期が直面する内憂外患とその対応策を特集した。 続きを読む
関税等に係る犯則事件調査結果 脱税額は約４億円－財務省
財務省は、令和５事務年度に、全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税に係る犯則事件の調査の結果をまとめ公表した。 続きを読む
未来への挑戦メッセージ募集 大阪・関西万博に中小企業ＰＲ
独立行政法人中小企業基盤整備機構と中小企業庁は、未来社会の実現に向けた中小企業の挑戦をテーマとして、国内外への魅力の発信を目的に、２０２５年１０月３日から７日までの５日間、国際博覧会（大阪・関西万博）に出展する。 続きを読む
８割の企業、駐在員に注意喚起 中国で日本人男児殺害事件受け
今年９月、中国・深センで日本人学校に通う男児が襲われ、死亡した事件が日本企業に波紋を広げていることから、東京商工リサーチは「中国の日本人駐在員に関するアンケート調査」を実施、その結果を発表した。それによると、今回の事件を受け、「駐在員に注意を喚起した企業」は８３％と、８割を超えていることが明らかになった。 続きを読む