支給受けるべき配偶者に不該当 事実上の離婚状態にある場合

生前に退職金、遺族給付金および遺族一時金の得られる別個の基金に加入、積み立てていた母が死亡した。母は父と事実上の離婚状態にあった。 続きを読む

トンネル寄附に該当しない 企業版ふるさと納税―国税局

企業版ふるさと納税活用型CSO(市民社会組織の略。NPO法人、市民ボランティア団体等)地域課題解決支援事業の実現を目指す佐賀県が、同事業の中核となる企業が支出する寄附金について、法人税法第37条第3項第1号の「国又は地方公共団体に対する寄附金」と解して差し支えないか、 続きを読む

派遣事業報告書集計結果発表 無期雇用派遣は18.3%増

派遣社員について、契約解除のしやすさなどから「雇用の調整弁」などと表現する向きもかつてはあったが、現在では労働者派遣法の改正により契約期間の定めのない無期雇用派遣が増加している。 続きを読む

事業連携に関し指針策定・公表 スタートアップ―公取と経産省

公正取引委員会と経済産業省は、スタートアップと連携事業者との間であるべき契約の姿・考え方を示すことを目的として「スタートアップとの事業連携に関する指針」を共同で策定・公表した。

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ガバナンス・コード改訂案了承 サステナビリティの開示が重要

「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について(案)」が3月31日開催のフォローアップ会議で了承された。 続きを読む

逓増定期保険の名義変更プラン国税庁が6月末にもメス

国税庁はこのほど、生命保険協会を通して各生命保険会社に向けて、「法人定期保険契約等に係る権利の評価の見直しについて」等の連絡事項の発信を行った。<国税庁からの連絡概要>は以下の通り。 続きを読む

プレ405がコロナ支援対策にJPBMでも資金繰り支援展開

「早期経営改善計画策定支援事業」が、これまでの通称「プレ405事業」から、「ポストコロナ持続的発展計画事業」に変更されます。

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