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JPBM動画配信サービス:「JPBM会員研修<不動産市況の現状と2016年の動向予測>」講師:不動産市況アナリスト 西澤正博氏

2016年の不動産市況を占うとき、市場の潮目は変わった、と言われています。
日銀の異次元緩和や相続税改正により一定の市場が創出され、
相続税対策等により金融機関の貸出残高も過去最高となりました。
一方、人口の都市集中、高齢化社会、空き家問題等、
従来とは異なる環境が不動産市況に様々な新しい動きをもたらしています。 続きを読む

Weeklyコラム 成長スピードの差

花実はついた蕾を全部咲かせたり、果実を全部ならせたりすれば、木が疲れてやがて良い花実をつけなくなるものである。同様に、人の幸運も次々にすべてを掴もうとすれば早く消費してしまい、やがて幸運の種が尽きてしまう等と言われる。以下は、筆者が25年前に指導した2社のドラッグストアチェーンの経験である。 続きを読む

H29年度税制改正大綱発表 配偶者控除等人的控除見直しへ

12月8日、平成29年度与党税制改正大綱が発表された。以下外観を見ていく。基本的考え方として、わが国の構造的問題から、個人消費や設備投資に力強さを欠く状況で、女性や若者の活躍を目指すべく「働き方改革」や「イノベーション」を両輪とする手当が目立つ。個人所得課税改革の第一弾として配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われる。デフレ脱却や経済再生に向けては、競争力強化のための研究開発税制の見直しや、賃上げを促すための所得拡大促進税制の見直し、コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備に関する税制が厚めに整備されている。 続きを読む

個人情報保護のガイドライン 委員会が公示―施行準備進む

改正個人情報保護法の全面施行に向け準備を進めている個人情報保護委員会は11月30日、個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインに関し「通則編」「外国にある第三者への提供編」「第三者提供時の確認・記録義務編」「匿名加工情報編」を公示した。 続きを読む

上告棄却、被告人の敗訴が確定 インサイダー取引規制―最高裁

職務上知り得た企業合併の公表前に妻名義で行った当該企業の株式購入が金融商品取引法違反(インサイダー取引規制)に当たるとして、第1審に続き第2審でも犯罪とされた被告人が控訴した事案で最高裁第一小法廷は上告を棄却した。 続きを読む

要注意、ベテランアルバイト 「使い過ぎ」が大問題に

アルバイト従業員めぐるトラブルが後を絶たない。フランチャイズの飲食店で大学生のアルバイト従業員が4ヵ月連続勤務を強要されたり、暴力を振るわれていたとして訴訟となっていることがメディアを賑わせたが、現実問題として「使える」アルバイトにしわ寄せがいきがちなのも事実だ。 続きを読む

千葉など8協議会にA評価 中小企業再生支援で評価報告書

中小企業基盤整備機構は27年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務(事業引き継ぎ分を除く)に関する事業評価報告書を公表。北海道、青森、埼玉、千葉、長野、滋賀、大阪、岡山の8協議会に評価A(全体として十分な成果を上げており、総合的に高い水準にある)、 続きを読む

マンションの耐震損害賠償 非課税と回答-国税庁

建物の一部に破損が生じ、耐震安全性検証を行ったところ、設計及び施工について新築当時の建築基準法が規定する耐震基準を満たしておらず耐震安全性が低いことが判明したマンションについて、施工業者は耐震補強工事の実施のため、居住者に対し一時的な退去を依頼するとともに一連の補償金を支払うこととした。 続きを読む

個別の議決権行使結果の公表を フォローアップ会議が意見書

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は11月30日、「機関投資家による実効的なスチュワードシップ活動のあり方~企業の持続的な成長に向けた『建設的な対話』の充実のために~」と題する意見書を公表した。今回の意見書は、運用機関とアセットオーナーに求められる取組みを提言するものとなっている。 続きを読む

年末の資金需要対策 政策金融及び信用保証で支援

中小企業庁では、年末にかけて資金需要が増加する中小企業・小規模事業者に対して、「平成28年度第2次補正予算」に基づいて拡充・創設した政策金融および信用保証によって資金繰りを支援する。利用可能な制度は以下の通り。 続きを読む

観光拠点情報・交流施設へ 支援開始-観光庁

観光庁はこのほど、「観光拠点情報・交流施設」の整備・改良、設備の設置等の経費の一部を補助する「訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業費補助金(観光拠点情報・交流施設)」の募集を開始する。 続きを読む