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JPBM動画配信サービス:「JPBM会員研修<不動産市況の現状と2016年の動向予測>」講師:不動産市況アナリスト 西澤正博氏

2016年の不動産市況を占うとき、市場の潮目は変わった、と言われています。
日銀の異次元緩和や相続税改正により一定の市場が創出され、
相続税対策等により金融機関の貸出残高も過去最高となりました。
一方、人口の都市集中、高齢化社会、空き家問題等、
従来とは異なる環境が不動産市況に様々な新しい動きをもたらしています。 続きを読む

今後のアジア経済見通し講演会 アジア開発銀行・ジェトロ共催

ジェトロ・アジア経済研究所はこのほど、アジア開発銀行との共催による特別講演会を開催する。イギリスのEU離脱決定、アメリカ新政権の発足、今後実施される欧州選挙の行方、不安定な中東情勢など、世情は不透明感を増している。そんな不確定要素の渦巻く世界情勢の下で、アジア諸国の動向等を、アジア開発銀行のエコノミストが経済見通しの報告およびアジアにおけるインフラ投資について解説。また、メコン地域の経済回廊をはじめとする道路インフラの経済効果について分かり易く解説する。概要は以下の通り。 続きを読む

「残業がある」企業は9割超に 大企業が中小企業上回る

東京商工リサーチが発表した長時間労働に関するアンケート調査結果によると、「残業がある」と答えた企業は93.8%に上っており、大企業が98.2%で、中小企業(92.4%)を上回った。(調査期間:2月14日~24日・インターネットリサーチ、有効回答:1万2519社) 続きを読む

原判決を破棄、控訴棄却 貸金請求事件で最高裁

最高裁第二小法廷は保証契約に基づき保証債務の履行を求めた事案で、被上告人の請求を全部認容した原判決を破棄、被上告人の控訴を棄却した。上告人が被上告人と締結した保証契約に基づく保証債務履行請求権の時効消滅を主張したのに対し、被上告人は上告人に対する貸金の支払いを求める旨の支払い督促により消滅時効の中断の効力が生じていると主張、争っていた。 続きを読む

Weeklyコラム 売買契約書の作成者

「売買基本契約書は売主の方で作成して下さい」と言われたので、その作成方法を根本的に見直したいと言う電話が関与先(食品卸業)からあった。これまで正式な契約書を交わす買主のほとんどが大規模の為か、買主が契約書の原本を用意していた。大抵は、買主の都合で契約内容が決まった。 続きを読む

第11回民事信託検討会 民事と商事の連携サービス探る

(株)JPBM主催による第11回民事信託検討会が開催されます。不動産関連の信託スキームを中心に“相談~クロージング”まで、継続的に検討を重ねていくことで、現場のノウハウと知恵の共有を行います。 続きを読む

家主不在型は管理業者に委託 住宅宿泊事業法案を閣議決定

民泊サービス(住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの)について、その健全な普及を図るため、事業を実施する場合の一定のルールを定めた「住宅宿泊事業法案」が10日、閣議決定された。 続きを読む

労働法制遵守企業の認定制度 ホワイト認証始まる

長時間労働や残業代の未払い、セクハラ・パワハラの横行など、ブラック企業を巡る報道が後を絶たない。そのような状況下、ブラック企業の対極にある「ホワイト」な企業を認証する制度が発足した。これは一般社団法人ホワイト認証推進機構が行うもので、労働問題の専門家が当該企業の労働環境をチェックし、問題のない企業についてはホワイトであると認証するというものだ。 続きを読む

マレーシアのビジネス機会紹介 4月に大阪と東京でセミナー

日本アセアンセンターは日本貿易振興機構(ジェトロ)などとの共催で、4月に大阪と東京で「マレーシアにおけるビジネス機会」セミナーを開催する。開催日は大阪が10日、東京が12日。 続きを読む

相談役・顧問の情報開示求める CGS研究会報告書が公表

経済産業省に設置された「CGS研究会」(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)は3月10日、「CGS研究会報告書-実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引-」を取りまとめた。 続きを読む

国税通則法抜本改正 ICTや多様化に対応

29年度税制改正では、国税犯則取締法にある国税犯則調査の手続規定を国税通則法に編入し、その内容を1)経済活動のICT化、2)経済活動の多様化、3)その他、の3つの視点で見直すこととなった。抜本的な見直しは70年ぶりで、編入に伴い国税犯則取締法は廃止となる。 続きを読む