投資信託で時価算定適用指針案 基準価額での時価を容認

企業会計基準委員会は1月18日、投資信託の時価算定の取扱いを定めた「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」を公表した(3月18日まで意見募集)。 続きを読む

令和3年度税制改正大綱(5) 株式交付M&Aの繰延べ措置等

株式対価M&Aを促進するため、法人が会社法の株式交付により株式を譲渡し、買収会社(株式交付親会社)の株式等の交付を受けた場合には、譲渡損益計上を繰り延べられることになる。 続きを読む

サ高住やセーフティN住宅 WEBにて説明会を開催

国土交通省では、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」をはじめ、令和3年度当初予算案に盛り込まれた支援制度の内容や変更点(拡充等)について、2月19日から3月12日まで専用WEBサイトにて説明会を開催する。 続きを読む

中小企業事業再構築促進事業 新たな挑戦を支援

中小企業庁は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代における経済社会の変化に対応すべく思い切った事業再構築を行おうとする企業を支援する(中小企業等事業再構築促進事業)。対象は、以下の要件をすべて満たす企業・団体等となる。 続きを読む

示談をもって上告人に対抗不能 仮差し押え債務者―原判決棄却

強盗致傷事件の被害に遭った上告人が犯人らに対して損害賠償を請求。これに絡み、事件後に犯人の父を自動車運転中に死亡させ、自賠責保険金を取得した被上告人を第三債務者として損害賠償を請求。 続きを読む

課税文書に該当しない 請求人の主張容認―国税不服審

消費生活協同組合である審査請求人が運営する〇〇等で作成した領収書等の文書について、原処分庁がいずれも印紙税法に規定する課税文書に該当するとして印紙税の過怠税の賦課決定処分をした。 続きを読む

緊急事態宣言による経済支援 一時金支給や資金繰り支援等

経済産業省は、緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援策を発表している。概要は以下の通り。   続きを読む

7~9月期は成長改善が鮮明 アジア大洋州―ジェトロ分析

ジェトロは2020年第3四半期のアジア大洋州主要国の経済実績を集計。実質GDP成長率は、国ごとに回復スピードの濃淡が明確に表れたものの、ほぼ各国ともに第2四半期が底で、第3四半期には底から脱したかにみえるとの分析を明らかにした。 続きを読む

テレワーク相談センター 緊急事態宣言対応へ機能充実

中小企業にとって導入のハードルの高いテレワーク。コロナウイルス感染症が拡大する中でも、出勤前提の働き方から脱却できない企業も少なくない。どこから手を付けていいかわからない、セキュリティの不安、労務管理方法がわからない、生産性低下の懸念など、導入をためらう要因は枚挙に暇がない。 続きを読む