おすすめ投稿

JPBM動画配信サービス:「JPBM会員研修<最新の不動産市況と2017年の留意点>」講師:不動産市況アナリスト 西澤正博氏

近年の不動産マーケットは需要にやや陰りが見えてきましたが、
日銀のマイナス金利政策により状況は一変しました。
このカンフル剤の効果がつづくのか、今年は分岐点になるだろうと思われます。。 続きを読む

平成30年度協会けんぽの収支 約4,500億円の黒字見込』

平成30年度の協会けんぽの収支見込が発表された。平均保険料率を10%に設定、その上で診療報酬マイナス改定等の政府予算案を加味した結果、医療分については単年度収支差が4,511億円、30年度末の準備金残高は2兆6,500億円が見込まれることとなった。単年度収支差については、診療報酬マイナス改定等の影響を除いた場合、2,851億円となる見込みだ。 続きを読む

減額割合は10%が妥当 財産評価額―国税不服審が裁決

相続により取得した各土地の評価にあたって、財産評価基本通達に定める方法ではなく、不動産業者が作成した意見書に基づき財産評価額から60%減額すべきか否かが争点となった相続税に係る事案で国税不服審判所は29年4月7日付で、各土地について利用価値の著しい低下を認め、財産評価額から10%を減額して評価すべきだとして、原処分庁が行った通知処分の一部を取り消す旨裁決した。 続きを読む

有償新株予約権の会計処理決定 平成30年4月1日から適用』

企業会計基準委員会は1月12日、実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等を公表した。 続きを読む

H30年度税制改正大綱(4) 納税猶予、貸付生産緑地も対象』

資産税のうち、農地等に係る納税猶予制度では以下の見直しが行われる。相続税では、1)生産緑地に対する納税猶予の対象に、〇都市農地の貸借の円滑化に関する法律(仮)に規定する、認定事業計画(仮)に基づく貸付け及び特定都市農地貸付け(仮)の用に供されるための貸付け 〇特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の規定により地方公共団体又は農業協同組合が行う特定農地貸付けの用に供されるための貸付け及び上記以外の者が行う特定農地貸付け(その者が所有する農地で行う、都市農地の貸借の円滑化に関する法律に規定する協定に準じた貸付協定を締結しているもの)の用に供されるための貸付け、が加えられる。 続きを読む

労働時間増加するも7割が満足 新規開業実態調査―日本公庫

日本政策金融公庫総合研究所が公表した2017年度新規開業実態調査で、開業により労働時間が増加するものの、開業者の約7割が開業に満足していることが明らかになった。また、開業者に占める女性の割合が増加傾向にあることが改めて確認された。調査は17年8月、日本公庫が融資した時点で開業後1年以内の全国6,706社を対象。回収率は21.2%。 続きを読む

アジアの日系工業団地説明会 個別相談会も開催―JETRO

ジェトロは中小・中堅企業の海外進出支援に向け、アジアの主要な日系工業団地を一度に紹介する説明会を開催する。日系デベロッパー11社が参加し、アジア8カ国における約30の工業団地・経済特区(SEZ)を紹介する。並行して個別相談会を開催し、参加デベロッパー各社が相談を行う。※説明会のみ、個別相談会のみの参加可能。本イベントは神戸でも開催予定。概要は以下の通り。 続きを読む

信義則に反する、抗告を棄却 吸収分割後も債務残る―最高裁

賃借人が契約当事者を実質的に変更した時は、賃貸人は違約金を請求できる賃貸借契約において、賃借人が吸収分割により契約上の地位を承継させた場合に、違約金債務を負わないと賃借人が主張、相手方が違約金条項に基づく違約金債権のうち、1億8,550万円を被保全債権として、賃借人の第三債務者に対する請負代金債権につき仮差し押さえ命令の申し立てをした事件で最高裁第三小法廷は、賃借人の主張は信義則に反して許されず、相手方は吸収分割のあとも、賃借人に対して債務の履行を請求できると判決、賃借人の抗告を棄却した。

続きを読む

Weeklyコラム 散歩の目的と効用

皆様は、散歩をいつどこで何の為に行いますか。一般に、散歩の習慣がある人は、健康や気晴らしを目的に、住まいや勤務地の周辺を散歩するものである。筆者は、住まいや勤務地の周辺でもするが、意識して散歩する場所がある(観察と称している)。 続きを読む

未処理欠損金額の引き継ぎ可能 名古屋国税局、事前照会に回答

名古屋国税局は、株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定についての事前照会に対して、合併法人は被合併法人が保有する未処理欠損金額を引き継ぐことができる旨、文書回答した。 続きを読む