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JPBM動画配信サービス:「JPBM会員研修<不動産市況の現状と2016年の動向予測>」講師:不動産市況アナリスト 西澤正博氏

2016年の不動産市況を占うとき、市場の潮目は変わった、と言われています。
日銀の異次元緩和や相続税改正により一定の市場が創出され、
相続税対策等により金融機関の貸出残高も過去最高となりました。
一方、人口の都市集中、高齢化社会、空き家問題等、
従来とは異なる環境が不動産市況に様々な新しい動きをもたらしています。 続きを読む

Weeklyコラム 時間を売る商売

古代インドには、非常に長い時間単位「劫(こう)」があった。一劫は、四十里四方の立方体の岩石を天人が軽い羽衣で百年に一回払拭し、その岩石が磨滅してなくなるまでの時間である(一劫の定義には、他にもいくつかの説がある)。これに比べれば、人生の長さは実に微々たる一瞬間であろう。人が時間を最も価値あるものと扱う理由である。例えば、電車であれば一般にスピードが高い程(つまり一定距離を走る時間が短い)価値があるとされる。だから、普通列車と特急列車とでは、特急の方が料金は高い。その差は時間節約代と言える。その他にも、一般道路と高速道路、海外等に行く場合の船舶と飛行機・・・と、例を挙げたら切りが無い。 続きを読む

業務上の事由による災害に該当 労災と認定―最高裁が逆転判決

労働者が業務を一時中断して事業場外で行われた研修生の歓送迎会に途中参加した後、当該業務を再開するため自動車を運転して事業場に戻る際に、研修生をその住居まで送る途上で発生した交通事故により死亡したことが、労働者災害補償保険法1条、12条の8第2項の業務上の事由による災害に当たるかどうかが争われた事案で最高裁第二小法廷は当たると判断した。そして、当たらないとした原判決を破棄、上告人の請求を棄却した第1審判決を取り消すとともに、行橋労働基準監督署長が上告人に対して行った労災保険法に基づく遺族補償給付および葬祭料を支給しない旨の決定を取り消した。上告人側の全面勝訴だ。 続きを読む

中小企業の生産性向上強化策を 29年度、日商が意見・要望

日本商工会議所は「平成29年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」をまとめ、政府・政党など関係各方面に提出した。意見・要望は「未来への投資の加速」に向けた経済対策・補正予算や、29年度予算等における中小企業・地域活性化施策に関するもので、人口減少による人手不足、地域経済の疲弊といった日本の構造的な課題の克服にはITの導入・活用等による中小企業の生産性向上・経営力向上、農林水産業・観光関連産業の育成や中堅企業の強化等による地域経済の底上げ・好循環の確立が必要だと訴えている。 続きを読む

一般/医業提案力コンテスト 先端スキームにチャレンジ

JPBM創立30周年記念大会に合わせて、全国提案力コンテストが行われました。今回は、「一般企業向け(第20回目)」と「医療機関向け(第3回目)」の2テーマが同時並行で開催され、参加チームは持てる知恵・知識・ノウハウをフル動員してしのぎを削りました。(於:イイノホール&カンファレンスセンター)。 続きを読む

学生アルバイト保護の動き 厚労省が要請

コンビニや飲食店などでの学生アルバイトをめぐるトラブルが多発している。今年1月に高校生がアルバイト先のコンビニにおいて、労働基準法違反があったとして労働組合に加入した上、改善を求める団体交渉を申し入れたことが ニュースになった。賃金の計算が15分単位のため無償労働が発生している、レジの現金が不足した場合にアルバイトが自腹で穴埋めさせられるなどと主張、コンビニのイメージダウンにつながった。 続きを読む

株主リストの添付が必要に 10月1日以降の登記申請

10月1日以降に株式会社、投資法人、特定目的会社が登記を申請する際に「株主リスト」(投資法人、特定目的会社については社員リスト)の添付が必要となる場合がある。具体的には、登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合、および登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合。登記事項につき株主総会決議を省略する場合にも必要となる。 続きを読む

重要な不備の開示企業は16社 平成28年3月決算法人を調査

平成28年3月決算法人の内部統制報告書において、「重要な不備」がある旨を記載した企業は中央魚類、UBIC、リベテ、カワセコンピュータサプライ、MAGねっとホールディングス、神戸発動機、やまねメディカル、郷鉄工所、東芝テック、昭和ホールディングス、倉庫精練、遠藤製作所、ホウスイ、三菱自動車工業、イーター電機工業、東芝の16社であることが明らかとなった。 続きを読む

税務コーポレートガバナンス 取組内容を公表―国税庁

国税庁は今般、税務に関するコーポレートガバナンス(税務CG)の充実に向けた取組を公表した。国際的な議論の高まりを背景に、申告所得金額が多額で、下請け企業等の税務コンプライアンスに与える影響も大きい大企業に焦点をあてる。 続きを読む

「チャイナリスク」関連倒産 今年上半期55%増の62件

東京商工リサーチが発表した2016年上半期(1~6月)の「チャイナリスク」関連倒産は62件で、前年同期比55.0%増だった。大幅に増加したのは、中国国内の人件費高騰に伴う製造単価の上昇などの「コスト高」や「中国景気減速」などが主因だ。同社は「16年は『チャイナリスク』関連倒産が前年以上の水準で推移する可能性が高い」とみている。 続きを読む

初めての海外進出中小製造業へ 海外投資実務講座-JETRO

JETRO(日本貿易振興機構)では、初めて海外進出を検討する中小企業(主に製造業)を対象に、基礎的なノウハウ、必要な情報などを提供する実務講座を開催する。海外進出に向けた事前準備、工場設立、労務管理、販路開拓、リスクマネジメントといった実務について解説、海外進出企業による実際の経験に基づいた講演も予定されている。開催概要は以下の通り。 続きを読む