おすすめ投稿

JPBM動画配信サービス:「JPBM会員研修<不動産市況の現状と2016年の動向予測>」講師:不動産市況アナリスト 西澤正博氏

2016年の不動産市況を占うとき、市場の潮目は変わった、と言われています。
日銀の異次元緩和や相続税改正により一定の市場が創出され、
相続税対策等により金融機関の貸出残高も過去最高となりました。
一方、人口の都市集中、高齢化社会、空き家問題等、
従来とは異なる環境が不動産市況に様々な新しい動きをもたらしています。 続きを読む

長時間労働の是正策 テレワーク実施と検証進む

安倍内閣が提案する「働き方改革」では、「同一労働同一賃金」、「時間労働の是正」、「高齢者の就労促進」、「テレワークなど柔軟な働き方の促進」があげられている。このうち、以前から課題にあがってはいるものの、なかなか普及が進んでいないのがテレワークだ。テレワークはITを活用することで、会社に出社せず、サテライトオフィスや在宅で勤務が可能となる制度だが、思ったように普及が進んでいない。 続きを読む

外国人観光案内所強化で補助金 2次募集、9月末締切―観光庁

観光庁が「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」に基づき外国人観光案内所に対する補助金の交付先を募集中だ。募集は17日に開始され、9月30日が締め切り。6月の1次に次ぐ2次となる。JNTO(日本政府観光局)が認定する外国人観光案内所に対して、情報発信の強化等を図る経費の一部を補助する。 続きを読む

ASBJ、中期運営方針を公表 3年間の日本基準の開発方針

企業会計基準委員会(ASBJ)は8月12日、今後3年間の日本基準の開発の基本的な方針及び国際的な会計基準の開発に関連する活動を行う際の基本的な方針を記載した「中期運営方針」を公表した。平成22年以来、6年ぶりの公表となる。 続きを読む

居住地国記した届出書必要 FAQ等公表-国税庁

27年度税制改正で金融口座情報の交換制度が整備されたことを受け、国税庁は先般リーフレットとFAQを公表した。同制度は、各国の税務当局が自国の金融機関から非居住者(個人・法人)の金融口座情報の報告を受け、租税条約等の規定に基づいて他国の税務当局と自動的に情報交換するもの。100以上の国と地域が29年または30年から共通の基準に従って開始すると表明している。 続きを読む

倒産企業社長「水がめ座」最多 最少は「双子座」―民間調査

倒産企業の社長は「水がめ座」(誕生日が1月20日~2月18日)が最も多く、「双子座」(同5月21日~6月21日)が最少であることが、東京商工リサーチが発表した「倒産社長データから見る星座分析調査」結果で明らかになった。同調査は2000年1月1日~16年5月20日に倒産した企業で、社長の生年月日が判明した11万6505件を分析した。 続きを読む

街元気プロジェクト 『まちげんきフェス』開催

経済産業省はこのほど、「街元気プロジェクト」の一環で、自治体、商工会議所、まちづくり会社など、地域にてまちづくりに取り組む組織・団体が、まちづくり専門家のタウンプロデューサーに対し、各地域事例にて発生する課題について相談できるイベント『まちげんきフェス』を開催する。まちの課題解決や関連プロジェクトのブラッシュアップのためのヒントを得たり、専門家とのネットワーク構築等により、中心市街地活性化に係る更なる取組促進、さらには地域経済活性化を目指す。 続きを読む

Weeklyコラム 支払の優先順位

人が何らかの窮状に陥ると、それを解決する優先順位の決定が難しくなる。例えば、事業経営において資金繰りが苦しくなった時、限られた現預金をどこへ優先して支払うべきか非常に迷うものである。 続きを読む

中小企業再生支援スキーム改訂 税制特例の適用期限延長に対応

中小企業庁は、「事業再生ファンドに係る企業再生税制の特例」および「経営者の私財提供に係る譲渡所得の非課税措置の特例」の適用期限がともに平成31年3月末までに延長されたのを受けて、中小企業再生支援スキームを改訂、その内容を公表した。税制の特例措置が創設される場合、同庁では規定の追加・改訂等行うが、今回の改訂の具体的な内容は次の通り。 続きを読む

秋に健康経営実践促進セミナー 各地で、中小企業向け―経産省

経済産業省は、中小企業等における健康経営の普及促進に向け、今秋、全国8カ所で健康経営実践促進セミナーを開催する。セミナーでは全国の優良事例とされている企業の実践事例や、今秋運用を開始する予定の「健康経営優良法人認定制度」の紹介など、健康経営に取り組むためのノウハウや支援策等について説明する。 続きを読む

9月から医療法人の分割可能に 単独法人の新設分割は非適格

平成27年の医療法改正に伴い、28年9月から医療法人の分割が可能となる。現行では病院等の分割は認められておらず、事業譲渡では、病院の廃止届や新規の開設許可、債権者の個別承諾などの手続きを必要とした。今回の改正で会社法の会社分割と同様のスキームを医療法人でも認めることとなり、組織再編税制の共同で事業を営む場合の適格要件を満たせば適格分割になる。 続きを読む