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JPBM動画配信サービス:「JPBM会員研修<2018年の不動産市場展望>」講師:不動産市況アナリスト 西澤正博氏

近年の不動産マーケットは低金利により下支えられており
この条件が大きく変わらない限り、市況に変化はないと思われます。
ただし、今年は金利ではなく金融情勢の変化により、
不動産市場の一部の分野で大きく影響してくる可能性があります。 続きを読む

物流版シェアリング経済を 経済同友会が物流改革で提言

経済同友会は「経済成長と競争力強化に資する物流改革」と題する報告書を公表。(1)物流版シェアリング・エコノミーの実現(2)先進技術の積極的な活用(3)聖域のない国内制度の改革―を提言した。 続きを読む

労働安全衛生システム国際規格 事業継続リスクも低減

昨今、大規模な労働災害の報道が相次いでいる。労働災害は例年製造業、建設業、陸上貨物運送業の順に多い。技術や機械等が進歩する中で危険な業種に変化がない。より一層の労働災害防止策の再検討が必要だ。世界的に労働安全衛生の重要性が叫ばれる中、2018年3月に労働安全衛生マネジメントシステムが「ISO45001」として国際規格になった。

同規格は既存の標準規格類(厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」、中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会など各業界のガイドライン)や従来の法令や規制と矛盾しない。厚生労働省はこれをもとに2018年9月に「労働安全衛生マネジメントシステムに関するJIS Q 45001」等を制定した。

労働安全衛生マネジメントシステムは、企業での自主的な安全衛生管理のための取組を体系的かつ継続的に実施するための仕組みであり、生産管理等と一体となって運用する。職場の安全衛生水準を向上させることは組織で働く人々の安全確保だけでなく事業継続リスクをも低減し、経営者にとって安定的な事業継続に繋がる。社会における労働安全衛生マネジメントシステムへの期待と活用は今後さらに高まるものと思われる。

■参考:厚生労働省|職場のあんぜんサイト・安全衛生キーワード「労働安全衛生マネジメントシステム」|

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo02_1.html

事業リスクの対応策の記載を 金融審報告で開示府令が公布

企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(平成31年内閣府令第3号)が1月31日に公布された。平成30年6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえたもの。

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31年度税制改正大綱(8)所得課税の各種適用等緩和へ

個人所得課税では経済社会の構造変化を受け、引き続き各種の施策が見直される。 続きを読む

所有者不明の土地対策 相続登記等義務化へ―法務省

法務省はこのほど、所有者不明の土地増加等の問題に対処するため、民法・不動産登記法を見直すこととした。報道によると、相続登記の義務化や所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限等を柱とする方針だ。 続きを読む

産業復興の早期実現に向け 重点分野に補助金-経産省

経済産業省は、福島イノベーション・コースト構想に係る重点分野の実用化開発等の費用を一部補助する「地域復興実用化開発等促進事業(一次公募)」の募集を行っている。当該構想は、東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指すもの。各分野におけるプロジェクトの具体化を進めるとともに、産業集積や人材育成、交流人口の拡大等に取り組む。募集概要は次のとおり。 続きを読む

受益権を遺留分減殺の対象に 民事信託で判決―東京地裁

Aの長男・原告Xが二男・被告Yに対し、Aが死亡13日前に行った信託契約が意思無能力または公序良俗違反により無効である等の主張に基づき、同信託に基づき行われた不動産の所有権移転登記と信託登記の各抹消登記手続き等の請求をした事案で東京地裁は▽本件信託のうち、経済的利益の分配が想定されない不動産を信託財産とした部分は、遺留分制度を潜脱する意図での信託制度利用であり公序良俗に反し無効▽信託契約による信託財産の移転は形式的な所有権移転にすぎないため、信託においては受益権を遺留分減殺の対象とすべし―と判決した。30年9月12日付。 続きを読む

Weeklyコラム 選択の「勘」を養う技

人生は選択(決断)の連続と言われる。例えば、高校・大学はどこを受験するのか、どこに就職するのか、だれと結婚するのか、等と次々に選択を迫られる。日常の細かい選択を含めて、何を基準に決めているのか。その大きな根拠は「勘」(第六感)ではなかろうか。 続きを読む

解体撤去費補助の課税関係は 事前照会に国税局が文書回答

広島国税局は、30年7月豪雨により被災した個人が市から家屋等の解体撤去費用の補助を受けた場合の課税関係に関する事前照会に対して文書で回答した。 続きを読む

新電力から更に新サービス登場 専門性を活かす「YANE+」

JPBMでは、専門会社(一般社団法人日本JP機構)と連携し、「創って使う」太陽光発電を活用しつつ、中小企業強化税制を使った導入費の100%即時償却や、新電力会社を活用した電力削減メリットとの組み合わせで導入負担を限りなくゼロにするサービス「YANE+(ヤネプラス)」を提供します。 続きを読む