おすすめ投稿

JPBM動画配信サービス:「JPBM会員研修<不動産市況の現状と2016年の動向予測>」講師:不動産市況アナリスト 西澤正博氏

2016年の不動産市況を占うとき、市場の潮目は変わった、と言われています。
日銀の異次元緩和や相続税改正により一定の市場が創出され、
相続税対策等により金融機関の貸出残高も過去最高となりました。
一方、人口の都市集中、高齢化社会、空き家問題等、
従来とは異なる環境が不動産市況に様々な新しい動きをもたらしています。 続きを読む

Weeklyコラム 社風が定着する

「桃栗3年柿8年、ビワは早くて13年」等と言うが、何でも成果を上げる為には一定の期間を要するものだ。例えば、掃除である。誰でも小学生になれば教室や校庭の掃除をした経験があるだろうが、成長して大人になった後は、掃除を全くしなくなる人もいる。つまり、身に付いていない。 続きを読む

第4次産業革命に向け報告書 経産省・横断的制度研究会

第4次産業革命の下であるべき競争政策、データ利活用・保護、知的財産の3つの業界横断的な制度のあり方などについて検討してきた経済産業省の第4次産業革命に向けた横断的制度研究会が、検討結果を踏まえ報告書をまとめた。今後は政策の具体化に向けて検討を進めていく方針だ。 続きを読む

ご存じですか? 生涯現役マニュアル

厚生労働省は高年齢者が健康で、意欲と能力がある限り働き続けることができる生涯現役社会の実現を目指している。これは少子化による労働力不足解消にも効果が期待されている。同省では生涯現役社会の実現のために、「平成27年度業界別生涯現役システム構築事業」を実施、全国各地域の中核的な役割を果たす各業界団体における「生涯現役雇用制度の導入に向けたマニュアル」を取りまとめた。 続きを読む

配偶者控除制度の行方 数年かけ改革で検討

昭和36年に創設された配偶者控除(以下、制度)を見直そうとの機運が高まっている。平成9年以降、共働き世帯が片働き世帯を大きく上回る状況が背景にある。一方で、制度の存在が女性の就労を抑制する一因になっているとの指摘もあり、26年11月に政府税調は「働き方の選択に対して中立的な税制の構築をはじめとする個人所得課税改革に関する論点整理」、27年11月に「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」をまとめ、以下の見直し案を提示している。 続きを読む

老人ホ・サ高住専業1503社 従業は1000社超―民間調査

有料老人ホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)事業を主業(専業)としているのは全国で1503社、他業種からの参入(従業)は1011社あることが帝国データバンクの調査結果で明らかになった。調査対象となった2514社を法人格別に見ると、株式会社が1336社で最も多かった。以下医療法人(361社)、有限会社(308社)、社会福祉法人(244社)と続いた。 続きを読む

公共施設毎のグルーピングも可 原則は公共施設等運営権の単位

企業会計基準委員会は、現在、PFI法改正で創設された公共施設等運営権に係る会計上の取扱いについて検討しているが、同運営権に関する減損のグルーピングの取扱いが固まった。 続きを読む

Weeklyコラム 良縁を築く

これは筆者個人の体験である。毎朝、大抵は通勤時間帯に電車に乗るが、時々始発電車に乗ることもある。通勤時間帯には駅までの路上で大勢の人とすれ違うが、知人以外は誰とも挨拶しない。ところが、始発電車に乗る時は、すれ違う人の多くが挨拶するのである。不思議に思っていたが、ある時ふと気づいた。「自分が挨拶をするから、相手が挨拶を返してくれるのだ」と。 続きを読む

原判決を破棄、高裁に差し戻す 善管注意義務違反ある―最高裁

匿名組合契約の営業者が新たに設立される株式会社に出資するなどし、同社が営業者の代表者等から売買により株式を取得した場合において、営業者に匿名組合員に対する善管注意義務違反があるかが争点となった事案で最高裁第三小法廷は、上告人が被上告人らに対して行った金員の支払い請求を棄却した原審の判断は是認できないと否定した。その上で、原判決中、上告人の請求を棄却した部分を破棄、その部分につき東京高裁に差し戻した。 続きを読む

インドeコマース市場試験販売 事前セミナー・個別相談会開催

JETROは、日本企業によるインドでのBOP/ボリュームゾーン市場開拓を目的に、新たにeコマースサイト上で試験販売を実施する。近年インドでは幅広い商品分野の販売を手がけるeコマースサイトが台頭し、若年層を中心に急速に浸透し始めている。ジェトロは、インドeコマース大手のSnapdeal社の協力を得て、日本製品を紹介・販売する特設ページを期間限定(今年12月からの1カ月間予定)で開設し、売れ行きを確認する試験販売を企画した。 続きを読む

倒産発生率、6年連続の低下 2014年度―東商リサーチ

東京商工リサーチがまとめた普通法人の2014年度の全国倒産発生率は0.31%と前年度に比べ0.03ポイント低下、6年連続で前年水準を下回った。同年度の全国企業倒産(個人企業を含む)が年度としては24年ぶりに1万件を割り込む低水準で倒産発生率もこれを反映した形。リーマン・ショックが起こった08年度以降では最も低率だった。 続きを読む