電子記録移転権利の会計処理 ASBJが論点整理検討に変更

企業会計基準委員会(ASBJ)は、基準諮問会議の提言を踏まえ、「電子記録移転権利」又は「暗号資産」に該当するICOトークンの発行・保有等に係る会計上の取扱いを検討課題として取り上げている。 続きを読む

自己株式の取得対価を供託した みなし配当の源泉所得税納期限

東京国税局は、自己株式の取得対価を供託した場合のみなし配当に係る源泉所得税の納期限に関する照会に文書で回答した。 続きを読む

テレワーク・デイズ2021 7月19日から約1か月半

経済産業省、総務省、厚生労働省および国土交通省は、「テレワーク・デイズ2021」の実施方針を決定した。 続きを読む

「月次給付金」申請開始へ 2回目以降の手続き簡便化

緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に向けた中小法人・個人事業者のための「月次支援金」受給の申請が始まる。 続きを読む

「復帰支援一時金」は非課税 生保の照会に文書回答―国税局

保険期間中に被保険者が傷害または疾病が原因で就業不能状態となった場合に給付金を受け取ることのできる就業不能保険を販売している保険会社がこれを改定、給付金に加え「復帰支援一時金」を受け取ることが可能となる、新たな特則を設けた就業不能保険を販売することになった。 続きを読む

Weeklyコラム ネット通販と接客

小売業において、接客は絶対に必要であろうか。通信販売(特にネット通販)や自動販売機等を考えれば、接客は必ずしも必要ないという意見もある。人によっては、既に定着しているセルフサービスを例に、接客の必要性は絶対ではないと言い切るであろう。 続きを読む

個々の金融機関でばらつき 経営者保証指針の取組―金融庁

金融庁は、事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の適用開始等を受けた取組状況に関するアンケート調査を実施、その結果を公表した。 続きを読む

事業承継・引継ぎ補助金 社外から第三者後継という選択

中小企業庁は、社外の第三者である後継者候補者に対して後継者教育を行おうとする企業の募集を開始する(令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」。 続きを読む

STOP!熱中症への展開 「クールワークキャンペーン」

職場における熱中症での死亡者は平成28年に12人だったが、平成30年には28人へと急増した。その後、死亡者数は減少したものの、死亡を含む休業4日以上の死傷者数は、令和2年に再び増加に転じている。平成28年と比較すると、令和2年の死傷者数は倍以上だ。 続きを読む

官民の最新動向を分析 ものづくり白書―経産ら3省

経済産業、厚生労働、文部科学の3省は共同で2021年版ものづくり白書をまとめ公表した。 続きを読む