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JPBM動画配信サービス:「JPBM会員研修<2018年の不動産市場展望>」講師:不動産市況アナリスト 西澤正博氏

近年の不動産マーケットは低金利により下支えられており
この条件が大きく変わらない限り、市況に変化はないと思われます。
ただし、今年は金利ではなく金融情勢の変化により、
不動産市場の一部の分野で大きく影響してくる可能性があります。 続きを読む

Weeklyコラム節約は万能ではない

業績が悪くなった時、多くの会社が採る共通対策に経費節減がある。人件費をはじめ、光熱費・広告費・通信費・交際費等の節約を計画する。経理上、売上や粗利益が一定であれば、当然営業利益が増加する。 続きを読む

損金経理額に含まれない償却超過額に該当せず―審判所

審査請求人が太陽光発電設備を取得した事業年度に同設備に係る償却費の額を損金の額に算入して法人税の確定申告をした後、同年度内に事業の用に供していなかったことから償却費の額を償却超過額として修正申告。翌年度に事業の用に供したことから翌年度の法人税について償却費の額を損金の額に算入すべきだとして更正の請求をした。 続きを読む

事業承継養成研修第6講座開催 地積地と鑑定の実務対応

去る11月9日(金)中央大学駿河台記念館330号室にて、事業承継専門力養成研修第6講座が開催されました。講師は会員不動産鑑定士の芳賀則人氏。 続きを読む

6割以上で後継者候補あり 担い手農業者―日本公庫調査

日本政策金融公庫農林水産事業が融資先の担い手農業者を対象に行った事業承継に関するアンケート調査で、▽担い手農業者の6割以上で後継者の候補がいる▽担い手農業者の約半数が「子息・息女」を後継者候補としている▽法人経営の約2割が従業員や第三者を後継者とする親族外承継を予定している―などがわかった。 続きを読む

平成31年新卒採用状況 企業新卒内定状況調査発表』

人手不足が深刻化する中、各企業では事業の継続の観点からも若い労働力の確保が絶対条件となっている。株式会社マイナビの調査によると、平成31年卒業予定者における採用充足率(内定者数/募集人数)は84.4%となった。過去10年で最低だった平成27年及び30年卒業の83.0%より若干上回っているものの、依然として売り手市場が続く、企業にとっては厳しい状況であることが明らかとなった。 続きを読む

再配達削減に向けた取組事例 経産・国交両省連絡会まとめる

経済産業、国土交通両省は、宅配事業者・EC事業者・行政の三者で構成する「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」におけるこれまでの議論と再配達削減に向けた取り組み事例についてまとめ公表した。 続きを読む

業績連動や監査報酬等を開示へ 金融庁、開示府令案を公表

金融庁は11月2日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案を公表した(12月3日午後12時まで意見募集)。6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえたもの。 続きを読む

消費税率に関する経過措置 対象となる項目発表―国税庁

国税庁はこのほど、HP上で「平成31年10月1日以後適用する消費税率等に関する経過措置」を公表した。税率の引き上げられる同日(以下、31年施行日)以後に国内において事業者が行う資産の譲渡、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物であっても、経過措置の対象となる取引については8%が適用される。 続きを読む

文化イベントでにぎわい創出 地域・商店街の活性化―中企庁

中企庁は、平成29年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)」の第3次公募を開始した。本事業は、クールジャパン政策の3つのステップ((1)日本ブーム創出(2)海外で販売(3)日本国内で消費)のうち、(3)を実現するため、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を支援する。 続きを読む

個人事業主の承継手続を簡素化 生前の早期決断を後押し

報道によると、政府は個人事業主が事業承継する際の許認可の手続きを簡素化する方向で調整に入っている。事業主の高齢化が進み、早期の経営のバトンタッチが課題になる中で、行政手続きの煩雑さが事業承継を困難にしている要因を取り除く狙い。 続きを読む