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JPBM動画配信サービス:「JPBM会員研修<2018年の不動産市場展望>」講師:不動産市況アナリスト 西澤正博氏

近年の不動産マーケットは低金利により下支えられており
この条件が大きく変わらない限り、市況に変化はないと思われます。
ただし、今年は金利ではなく金融情勢の変化により、
不動産市場の一部の分野で大きく影響してくる可能性があります。 続きを読む

Weeklyコラム 辞める本当の理由

経営者の悩みは、資金繰り・販路開拓・業績不振等多種多様であるが、現在共通する悩みは「慢性的な人手不足」ではなかろうか。優良成績で表彰した営業マンが突然辞めたり、社員旅行で幹事をしていた社員が翌日に辞表を出したり等、経営者が信じられないような事例を聞く。しかも、どこの会社でも多かれ少なかれ起きている。 続きを読む

買受け勧奨なしは瑕疵といえず 最高価申込価額の決定―審判所

審査請求人の滞納国税を徴収するため、原処分庁が請求人の所有する土地について公売を実施して最高価申込者の決定処分を行った。請求人が、買い受け勧奨がされなかったために低廉な価額で最高価申込価額が決定されたとしてその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は、買い受け勧奨の有無が最高価決定処分の適法性に影響を及ぼすことはないとして請求を棄却した。29年12月20日付の裁決。 続きを読む

食の「健康志向」が高まる 消費者動向調査―日本公庫

日本政策金融公庫農林水産事業が行った30年上半期消費者動向調査で、現在の食の志向が「健康志向」の高まりや「簡便化志向」の弱まりなどの動きを見せつつも、引き続き「健康志向」「経済性志向」「簡便化志向」が3大志向であることがわかった。  続きを読む

事業承継養成研修第2講座 事業譲渡の実務を士業連携で

「事業承継支援スキルを高める事務所の専門力養成研修《全10講座》」の第2講座「事例でみる事業譲渡による事業承継スキーム」が、9月19日(水)15:00~17:00にて開催されました。 続きを読む

労働者の心身の状態の情報 取扱い指針-厚労省発表

厚生労働省は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」によって改正された労働安全衛生法に基づいて、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を策定、公表した。 続きを読む

来月、全国で知財権制度説明会 法改正説明会も―特許庁など

特許庁・各経済産業局・内閣府沖縄総合事務局は、知的財産の業務に携わっている実務者を対象に、実務上必要な知識の習得を目的とした実務者向け説明会を、10月初めから来年1月半ばにかけて全国21都市で57回開催する。また、特許法等の改正に関する説明会も同時期に全国11都市で12回開催する。 続きを読む

改正実務対応報告18号が公表 平成31年4月1日から適用

企業会計基準委員会は9月14日、実務対応報告第18「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を公表した。7月30日まで意見募集を行っていた公開草案からの大きな変更はない。 続きを読む

特例納税猶予への様子見で H29年贈与税激減―国税庁

30年度税制改正で抜本的な拡充が図られ、本年1月以後の贈与・相続から適用されている事業承継税制であるが、同税制は29年度改正でも災害時等の雇用要件の緩和や小規模事業者に配慮した雇用要件の見直し、贈与税の納税猶予と相続時精算課税制度を併用可とするなど使い勝手の向上が図られた。 続きを読む

Weeklyコラム 上手に心配する

毎日、何か悪い事が起こらないかと心配している人がいる。会社や商店の経営者等の相談に乗っていると、商売に関係あるか否かに関係無く次々に心配事を話す方が珍しくない。他人の心配事を聞く仕事に慣れていなかった頃は、筆者もつい同じ心境になって一緒に心配していたものである。 続きを読む

展示用機械装置は新品にあらず 処分取消し請求を棄却―審判所

取得した機械装置について審査請求人が、租税特別措置法第42条の6《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第1項の規定「その製作の後事業の用に供されたことのないもの」を適用し、普通償却費・特別償却費の額の合計額を損金の額に算入して法人税等の確定申告をした。 続きを読む