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JPBM動画配信サービス:「JPBM会員研修<不動産市況の現状と2016年の動向予測>」講師:不動産市況アナリスト 西澤正博氏

2016年の不動産市況を占うとき、市場の潮目は変わった、と言われています。
日銀の異次元緩和や相続税改正により一定の市場が創出され、
相続税対策等により金融機関の貸出残高も過去最高となりました。
一方、人口の都市集中、高齢化社会、空き家問題等、
従来とは異なる環境が不動産市況に様々な新しい動きをもたらしています。 続きを読む

Weeklyコラム 適材適所の基準

こんな言葉を聞いたことがある。「人が嫌いな事柄(仕事)で成功してしまう程の不幸は無い」、と言う。例えば、人の体に触れたり、健康上の悩みを聞いたりすることは大嫌いな者が、偶々学業優秀な為に何となく医者になったとする。周囲の期待を裏切って、今さら簡単に別の仕事が選べない。 続きを読む

沖縄県側の上告を棄却 公有水面の埋め立て―最高裁

沖縄県の普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古沿岸域に建設するための公有水面の埋め立てにつき、沖縄防衛局が仲井眞弘多前知事から埋め立ての承認を受けていたにもかかわらず、上告人が承認は違法として取り消した。 続きを読む

代金債権は発生していない 原処分庁の主張を却下―審判所

審査請求人の相続税について原処分庁が、被相続人名義の不動産の譲渡代金債権が課税価格に算入されるとして、更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分をしたのに対し、請求人がその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は28年6月28日付で請求人の主張を認め、処分を全部取り消す旨裁決した。 続きを読む

アジアの日系工業団地 説明会・相談会-JETRO

ジェトロは日本企業、特に中小・中堅企業の海外進出支援のため、アジアの主要な日系工業団地を一度に紹介する説明会を開催する。今回の説明会には日系デベロッパー14社が参加、アジア8カ国における約30の工業団地・経済特区(SEZ)を紹介する。 続きを読む

円滑な施行に向け考え方を提言 宅建法改正受け―国交省部会

国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会が、28年6月の宅地建物取引業法の改正を受けて「改正宅地建物取引業法の施行に向けて」と題する提言をまとめた。提言は、法改正の要である建物状況調査(インスペクション)の実施主体について、調査が客観的かつ適正に行われるよう、調査に係る一定の講習を修了した建築士とするとした。建築士以外の主体による調査の実施を可能とする場合の枠組み等については、引き続き検討を継続する。 続きを読む

「過労死等ゼロ」緊急対策公表 企業への影響大(1)

大手広告代理店における過労自殺などを発端に、長時間労働対策が必要という機運が高まっている。厚生労働省は、企業が労働時間の実態を把握することなどを盛り込んだ「過労死等ゼロ」緊急対策をまとめた。 続きを読む

計基準等の適用後レビュー 解釈やコストで問題ないか聴取

企業会計基準委員会は1月12日、「企業会計基準等に関する適用後レビューの計画策定についての意見の募集」を公表した(3月13日まで意見募集)。同委員会の中期運営方針において、「企業会計基準委員会が公表した会計基準を対象として、適用後レビューの目的に関連する懸念点の有無に関して広く意見を募る予定である」とされていたことを受けてのものである。 続きを読む

税制改正大綱(5)所得税 増改築・改修・省エネ促進策

今度の改正では、耐久性等に優れた良質な住宅ストック形成を促すため、多くの措置の拡充や要件の合理化が行われる。1)特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例:対象に、特定の省エネ改修工事と併せて行う「一定の耐久性向上改修工事(※)」を追加。また税額控除率2%の対象に、上記の工事の費用に相当する住宅借入金等を追加する。(※)小屋裏、外壁、浴室・脱衣室、土台・軸組等、床下、基礎、地盤の劣化対策工事、排水管や給湯管の維持管理や更新を容易にする工事 続きを読む

韓国特許法・進歩性判断 最新状況JETROでセミナー

JETRO(日本貿易振興機構)はこのほど、特許庁委託事業として、韓国知財セミナー「韓国特許法・進歩性判断の最新状況」を開催する。 続きを読む

事業承継準備5万社掘り起こし 総合的支援を展開-中企庁

報道によると、経済産業省・中小企業庁は、2017年度に中小企業の事業承継を促す総合的な施策を始動する。20程度のモデル地域を選定して、60歳以上の経営者に事業承継診断を実施して、早期承継の準備が必要な対象企業を掘り起こす。更に、承継に伴う事業転換に取り組む事業者に補助金制度も新設する予定。伴って地域で中核的な中小企業の承継を円滑化し、技術やノウハウの損失を防ぐ。 続きを読む