重加算税賦課処分を取り消す 隠蔽・仮装の事実なし―不服審

電気計装工事業を営む審査請求人が原処分庁所属の調査担当職員の調査を受けて所得税等と消費税等の各期限後申告を行ったところ、原処分庁がそれぞれ課税要件事実の隠蔽または仮装に基づくとして重加算税の賦課決定処分を行った。

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お助けサイトを開設―特許庁 一人でがんばる知財担当者向け

特許庁は、ひとりでがんばる知財担当者や初めて出願手続きをした人などを対象とする「お助けサイト~通知を受け取った方へ~」をホームページ内に開設した。

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令和2年度税制改正大綱を研修 新たなビジネスの支援に舵

22日、会員で公認会計士・税理士の佐藤正樹氏による毎年恒例の税制改正大綱のポイント研修を行いました。主な改正概要や実務への影響等以下の通り。 続きを読む

生涯現役時代へ健康管理必須に 所得による生活習慣格差に注意

少子高齢化や年金財源の問題など、ここにきて働ける人は生涯現役でいられる社会を目指す動きが活発化している。実際、就労意欲の高い高齢者は少なくない。そのために必要となるのは心身の健康と言えるだろう。 続きを読む

事業者と会員の一般的な処理例 共通ポイント制度―国税庁HP

国税庁はHP上で「共通ポイント制度を利用する事業者(加盟店A)及びポイント会員の一般的な処理例」を掲載、その内容を図表入りで解説した。 続きを読む

連結納税改正で税効果見直しへ 実務対応報告の改廃を検討

令和2年度税制改正では、連結納税制度の抜本的見直しが行われる予定となっているが、これを踏まえ企業会計基準委員会(ASBJ)は、実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の改廃を行う旨を明らかにしている。 続きを読む

日米貿易協定発効に伴い ジェトロが相談窓口を開設

ジェトロは、今年1月1日に発効された日米貿易協定に伴い、中堅中小企業をはじめとした多くの日本企業による同協定活用促進を目的に、相談窓口を設置した。 続きを読む

政府、放置土地に本腰対応 土地基本法および関連法改正

政府は人口減少社会に対応して土地政策の再構築に向け動き出す。報道によると、政府は次期通常国会で、土地基本法に土地の「管理」を入れ所有者の責任を明らかにし、土地管理の基本となる地籍調査を円滑にするため、国土調査法および国土調査促進特別措置法の改正案も提出する予定。 続きを読む