Weeklyコラム 働き方改革と有給休暇

2019年4月1日から施行された働き方改革関連法の中に、「年次有給休暇が10日以上ある場合、使用者は毎年5日時季を指定して有給休暇を与える必要がある」という規定がある。 続きを読む

地位を承継した事実を知った時 再転相続で原審の判断を否認

いわゆる再転相続に関する民法916条の解釈の適否をめぐる事案で最高裁第二小法廷は原審の判断を否認、同条の規定は相続の承認または放棄をしないで死亡した者の相続人が、当該死亡した者が承認または放棄をしなかった相続における相続人としての地位を自己が承継した事実を知った時をいうと解釈すべきだとの判断を示した。 続きを読む

サイバーセキュリティの強化を リスク管理は必須―経済同友会

経済同友会は「デジタル時代のビジネスリスクマネジメント~企業経営者が取り組むべき課題~」と題する報告書を発表。 続きを読む

第8回事業承継委員会開催 事業承継税制を掘り下げる

JPBM第8回事業承継委員会が開催されます。昨今、比較的容易な対応・活用として受け止められている特例事業承継税制ですが、委員会では潜在・顕在リスクを抽出しながら、実務対応に向けて、踏み込んだ議論が行われています。 続きを読む

適用対象者を社外人材にも拡大 ストックオプション税制』

ストックオプション税制の適用対象者を、一定の要件を満たす社外の人材に拡大する制度がスタートした。これまで対象者は取締役、執行役および使用人に限られていたが、スタートアップの成長に貢献する業務を担うプログラマー・エンジニア、弁護士等、高度な知識または技能を有する外部協力者にも拡大する。 続きを読む

正社員から業務委託への転換 「労働者性」に注意が必要

大手企業を中心に、働き方改革の一環として働き方の多様化を積極的に取り入れ始めている。主な取組みとしては女性や高齢者、障害者の雇用、治療就労両立支援の取組みとなるが、一歩先を見据えて社員ではない働き方を導入する事例が出始めている。

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事業引継ぎ支援センター マッチング支援DBを拡充

中小企業庁・中小企業基盤整備機構は、民間金融機関、仲介事業者等が有する引継ぎ希望案件(小規模ディール:年商3億円以下の企業/手数料1,000万円未満目安)を、 続きを読む

H30年度租税滞納状況 滞納残高はピーク時の3割弱に

国税庁は先般、平成30年度の租税滞納状況を公表した。期限内納付に関する広報や納期限前後の指導の実施など滞納の未然防止、及び、厳正・的確な整理促進に努めた結果、30年度末における滞納整理中のものの額(滞納残高)は20年連続で減少し、前年度より4.8%減の8,118億円となり、ピークだった平成10年度の28.8%となった。 続きを読む

銀行の平均年給与609万千円 トップは東京スター銀行

東京商工リサーチが発表した国内銀行81行の2019年3月期の平均年間給与(基本給与と賞与、基準外賃金の合計額)は前期比0.2%増の609万5千円で、3年ぶりに上昇した。銀行別では、トップが東京スター銀行で926万6千円、2位が三井住友銀行で820万3千円、3位はあおぞら銀行で803万7千円だった。 続きを読む

IFRS適用会社等は225社 東証、会計基準選択の内容分析

東京証券取引所は8月1日、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析結果を公表した。同開示内容は、平成27年3月期から決算短信に記載することが求められているもの。 続きを読む