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JPBM動画配信サービス:「JPBM会員研修<不動産市況の現状と2016年の動向予測>」講師:不動産市況アナリスト 西澤正博氏

2016年の不動産市況を占うとき、市場の潮目は変わった、と言われています。
日銀の異次元緩和や相続税改正により一定の市場が創出され、
相続税対策等により金融機関の貸出残高も過去最高となりました。
一方、人口の都市集中、高齢化社会、空き家問題等、
従来とは異なる環境が不動産市況に様々な新しい動きをもたらしています。 続きを読む

Weeklyコラム 後継者のやる気

後継ぎの意欲が低くて困ると言う経営者は珍しくない。反対に、後継ぎから、親父の経営は時代遅れだ、新しい事に挑戦すべきだと攻撃されている経営者もいる。X社(レストラン4店舗経営)のA社長は、2代目になって20年(65歳)、低成長ながら堅実な運営を続けてきた。Aの長男、B後継者(35歳)は、調理部門の総責任者として全従業員から期待されている。日常の親子の対話は活発である。 続きを読む

納付告知処分を全部取り消す 課税等要件の充足否定―審判所

原処分庁が審査請求人に対して、滞納者名義の預金口座から請求人名義の預金口座への入金が国税徴収法第39条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に規定する無償による譲渡に当たるとして納付告知処分をしたのに対し、請求人が同認定に誤りがあるとして原処分の全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は28年5月10日付で、請求人の主張を認め、処分の全部を取り消した。 続きを読む

賃金改善見込む企業が5割超 2017年度―帝国データ

帝国データバンクが実施した2017年度の賃金動向に関する企業の意識調査で、賃金改善が「ある」と見込む企業が51.2%と、16年1月の前回調査を4.9ポイント上回り、06年の調査開始以降、初めて5割を超え、過去最高を更新した。17年度の総人件費は平均2.61%増加すると見込まれる。従業員の給与や賞与は総額で約3.5兆円増加、前年度より増大すると試算されている。 続きを読む

のれん、償却+減損処理を支持 経団連がアンケート結果を公表

日本経済団体連合会が取りまとめた「のれんの会計処理に関するアンケート結果」によると、29社が償却+減損処理を支持していることがわかった(58社に送付し31社から回答)。2月14日開催の企業会計審議会会計部会で明らかにした。 続きを読む

2016年労働災害発生状況 第3次産業死傷者3.3%増加

厚生労働省は2016年における労働災害発生状況を公表した(2017年2月速報)。死傷者数は112,087人で対前年同期比1,009人(0.9%)増加、死亡者数は874人で同35人(3.9%)減少した。 続きを読む

企業の女性登用・活用が進展 方針明示は7割以上―同友会

経済同友会が会員企業を対象に行ったダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果によると、女性の登用・活用を経営指針や経営計画等で明示し、対外公表している企業が74.0%と7割以上に上昇、2014年からの2年間でほぼ倍増した。 続きを読む

地域医療連携推進法人 定款例等厚労省医政局が通知

2月17日付で、厚生労働省医政局長より各都道府県知事宛に「地域医療連携推進法人制度について」が通知されました。政省令公布を受け、制度の内容及び運用について適正な実施を期すため、○制度趣旨○制度内容○地域医療連携推進法人の監督について○その他、の項目がまとめられ、別添において医療連携推進方針や各種書類のひな型等が併せて掲載されています(33P分)。 続きを読む

中小企業経営強化税制 地域や業種毎の対象設備に留意

今度の税制改正では中小企業投資促進税制の上乗せ措置が改組され、新たに中小企業経営強化税制が新設される。中小企業庁がこのほど東京で開催した説明会の質疑では、以下の点が明らかになった。

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フィリピン経済とビジネス機会 フォーラム開催-JETRO

JETRO(国際貿易振興機構)は、「フィリピン経済の最新動向とビジネス機会」フォーラムを開催する。フィリピン経済は、2016年のGDP速報値は6.9%と拡大。1億人の人口はASEAN域内で二番目の国内市場を持ち、若くて豊富な労働力を支え、今後も高成長を維持すると予測されている。 続きを読む

中小企業技術革新制度 特定補助金等指定事業を公表

中小企業庁はこのほど、中小企業技術革新制度(SBIR制度)において、平成28年度補正予算の特定補助金等として指定された事業を公表した。同制度は、中小企業による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度。研究開発のための補助金・委託費等を特定補助金等として指定し、指定された特定補助金等を受けて研究開発を行った中小企業者等が、その成果を事業化する際に、手厚い支援策を活用できる機会を設けている。今回の指定事業(概略)は以下の通り。 続きを読む