9月5日(金)に、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で今年の最低賃金について取りまとめられ、全国加重平均は過去にない高水準の1,121円（引き上げ率：6.3％）となりました。中小企業庁と厚生労働省は、過去最大となった今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を支援するため、これまでの取組みに加え、新たな対応策も含めた支援策を公表しました。
https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250909001/20250909001.html（中小企業庁）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/index.html（厚生労働省）
カテゴリー別アーカイブ: 法改正
改正下請法(取適法)・振興法の改正内容を解説する「改正ポイント説明会」を各都道府県で開催（中小企業庁）
前回のトピック情報で、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が公布され、平成8年(2026年)1月からの施行に向けて東京で説明会が開催されるとの情報をお届けしました。 続きを読む
2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について（中企庁）
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和7年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。 続きを読む
令和８年度税制改正への建議書 ６つの重点提案－日税連
日本税理士会連合会は、令和８年度税制改正に向けた建議書を２０２５年６月に公表し、納税者権利憲章の導入や税務行政のデジタル化を基本姿勢とした６つの重点提案を掲げた。 続きを読む
年金制度改正法が成立 毎年の「在職定時改定」導入
年金制度改正法が成立した。社会経済の変化や多様な働き方に対応し、公的年金制度の中立性・配慮性を高め、所得再分配機能と私的年金制度の強化を図るための改正である。主な内容は以下の通りである 。 続きを読む
所得税基礎控除の特例の創設 今後物価上昇等で引き上げも
財務省は、広報誌「ファイナンス」５月号（ホームページ掲載）特集にて、「令和７年度税制改（国税）等について（主税局総務課税制企画室長・島谷和孝）」を掲載している。その中で、所得税の基礎控除の特例の創設に関しては、今回の衆議院での法案修正後成立等、近年にない経緯をたどったいきさつに触れ、その内容の解説および与党案を踏まえ、衆議院修正により追加された以下のような付則を紹介している。 続きを読む
Ｒ７年度税制改正大綱（１４） 法制化進む国際課税
今回は軽課税所得ルール（ＵＴＰＲ）と国内ミニマム課税（ＱＤＭＴＴ）が法制化。ＵＴＰＲに関しては、各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税が創設された。国際最低残余額は構成会社等である内国法人ごとに配分され、それらが属する特定多国籍企業グループ等の国内グループ国際最低課税残余額に、従業員数と有形資産の額を用いた一定の割合を乗じて計算。各対象会計年度において、国際最低課税残余額に対する法人税は課税標準国際最低課税残余額に１００分の９０．７を乗じた額。 続きを読む
所得税の基礎控除改正見直し 国税庁が詳細なサイト開設
国税庁は、令和7年度税制改正に伴う所得税の基礎控除等の見直しについて、詳細を解説する特設サイトを開設しました。本サイトでは、改正の概要や源泉徴収事務に関する情報が掲載されており、会員の皆様の実務にお役立ていただけます。 続きを読む
税制改正アンケート実施します 集計しテーマ深掘りや研修に
一般社団法人ＪＰＢＭでは、会員相互のネットワークを活かして、皆様のご意見やご感想を共有いただきながら、それぞれの業務にお役立ていただくため、時節に合わせた実務アンケートを実施してまいります。 続きを読む
法人税等会計基準を見直しへ 適用対象の税金に原則的な定め
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、企業会計基準諮問会議の提言を踏まえ、企業会計基準第２７号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（以下「法人税等会計基準」）などを見直すことを決めた。 続きを読む