中小企業庁は10月2日、令和7年5月に下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の改正法が成立・公布されたことを受け、下請振興法に基づく振興基準を改正したことを公表しました。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 法改正
「中小企業におけるインボイス制度等に関する実態調査」の結果を公表（日本商工会議所）
日本商工会議所は、2023年10月に消費税インボイス制度が始まったことを受け、事業者の対応状況や負担の状況、各種負担軽減措置の効果等と、経理事務等のバックオフィス業務の状況等について調査した結果を取りまとめて公表しました。 続きを読む
「令和７年度 改正マンション関係法に関する全国説明会」を開催（法務省/国土交通省）
令和７年の通常国会において「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和７年法律第47号。以下「改正マンション関係法」という。）が成立・公布されましたが、法務省と国土交通省が連携して、改正マンション関係法の円滑な施行に向けて、全国47都道府県で説明会を開催することが公表されました。 続きを読む
最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表（中小企業庁/厚生労働省）
9月5日(金)に、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で今年の最低賃金について取りまとめられ、全国加重平均は過去にない高水準の1,121円（引き上げ率：6.3％）となりました。中小企業庁と厚生労働省は、過去最大となった今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を支援するため、これまでの取組みに加え、新たな対応策も含めた支援策を公表しました。
https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250909001/20250909001.html（中小企業庁）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/index.html（厚生労働省）
改正下請法(取適法)・振興法の改正内容を解説する「改正ポイント説明会」を各都道府県で開催（中小企業庁）
前回のトピック情報で、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が公布され、平成8年(2026年)1月からの施行に向けて東京で説明会が開催されるとの情報をお届けしました。 続きを読む
2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について（中企庁）
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和7年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。 続きを読む
令和８年度税制改正への建議書 ６つの重点提案－日税連
日本税理士会連合会は、令和８年度税制改正に向けた建議書を２０２５年６月に公表し、納税者権利憲章の導入や税務行政のデジタル化を基本姿勢とした６つの重点提案を掲げた。 続きを読む
年金制度改正法が成立 毎年の「在職定時改定」導入
年金制度改正法が成立した。社会経済の変化や多様な働き方に対応し、公的年金制度の中立性・配慮性を高め、所得再分配機能と私的年金制度の強化を図るための改正である。主な内容は以下の通りである 。 続きを読む
所得税基礎控除の特例の創設 今後物価上昇等で引き上げも
財務省は、広報誌「ファイナンス」５月号（ホームページ掲載）特集にて、「令和７年度税制改（国税）等について（主税局総務課税制企画室長・島谷和孝）」を掲載している。その中で、所得税の基礎控除の特例の創設に関しては、今回の衆議院での法案修正後成立等、近年にない経緯をたどったいきさつに触れ、その内容の解説および与党案を踏まえ、衆議院修正により追加された以下のような付則を紹介している。 続きを読む
Ｒ７年度税制改正大綱（１４） 法制化進む国際課税
今回は軽課税所得ルール（ＵＴＰＲ）と国内ミニマム課税（ＱＤＭＴＴ）が法制化。ＵＴＰＲに関しては、各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税が創設された。国際最低残余額は構成会社等である内国法人ごとに配分され、それらが属する特定多国籍企業グループ等の国内グループ国際最低課税残余額に、従業員数と有形資産の額を用いた一定の割合を乗じて計算。各対象会計年度において、国際最低課税残余額に対する法人税は課税標準国際最低課税残余額に１００分の９０．７を乗じた額。 続きを読む