法務省はこのほど、令和６年１０月１日から施行される、商業登記規則等の一部を改正する省令によって創設された「代表取締役等住所非表示措置」を紹介している。この制度は、株式会社の代表取締役等の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書等の公的な文書や、インターネットで登記情報を確認できる「登記情報提供サービス」に表示しないこととする措置。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 法改正
令和６年度税制改正（17） 交際費等損金算入制度の延長等
今回の改正では、経済の好循環に寄与するとして企業の交際費も見直すこととなった。物価の動向等を踏まえると、１人当たり５，０００円以下の飲食費の範囲で認められている現行の損金算入制度は実施が難しい状況にある。そのため、金額基準を１，０００円に引き上げることで企業の交際費等の使用を拡大し、企業間の取引の維持・拡大や事業活動の活性化、円滑化を図る。 続きを読む
令和６年度税制改正（16） 外形標準課税の対象法人見直し
今回の改正では、外形標準課税の適用対象法人のあり方について制度的な見直しが行われた。平成１６年の導入時に比べて対象法人が約３分の２まで減少しているのは、資本金１億円以下への減資が主な要因であるが、財務会計上、項目間で単に資本金を資本剰余金に振り替える減資を行う事例がある。 続きを読む
少子化社会での税制のあり方 可処分所得増加への具体策答申
税制審議会はこのほど、日本税理士会連合会より諮問のあった「少子化社会における税制のあり方について」に関して、答申を取りまとめ発表した。答申は少子化の現状と影響を俯瞰し、現在実施されている少子化対策の効果や問題点等を検証したうえで、少子化に歯止めをかける税制はどうあるべきかに焦点をあてて検討が行われた。ポイントは以下の通り。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（15） 少額減価償却資産の特例延長等
取得価額３０万円未満の減価償却資産を対象とした中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例では、令和８年３月３１日までの２年延長が示されたほか、対象法人のうち電子申告が義務化された法人については従業員要件を３００人以下に引き下げることとなった。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（14）中小Ｍ＆Ａ税制の拡充
今回の改正では、成長意欲のある中堅・中小企業が複数の中小企業をグループ化して経営資源を集約し、飛躍的な成長を遂げることができるよう中小企業事業再編投資損失準備金制度が拡充される。出資額要件は１億円以上１００億円以下。積立上限額は、特別事業再編計画に基づいた株式取得額の７０％（１社目）、又は１００％（２社目以降）。措置期間は１０年に延長される。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（10） 土地に係る減税措置延長等
今般の税制改正では、不動産の売買・所有に課される一連の税金の減税措置の延長が決まり、マイホームの取得に対する優遇が引き続き手厚いものとなることが見込まれる。以下はその概要となる。 続きを読む
令和6年度税制改正大綱（８） 住宅取得等資金の贈与税関連
子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえて、住宅ローン減税の制度が変更（既報）されるほか、資産課税では住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が延長されることとなった。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（７）事業承継税制、計画提出延長
コロナの影響の長期化や物価高騰等の急激な経営環境の変化により事業承継の検討が遅れている状況を踏まえ、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除の特例措置（法人版事業承継税制の特例措置）及び個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度（個人版事業承継税制）について、特例承継計画及び個人事業承継計画の提出期限が令和８年３月３１日まで２年間延長される。ただし、極めて異例の時限措置であることから、適用期限（それぞれ令和９年１２月末、令和１０年１２月末）は今後も延長を行わない。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（６）適用期限延長の土地・住宅税制
土地・住宅税制に関しては、住宅の確保、住まいの質の向上を支援する一連の施策はいずれも適用期限が延長される。 続きを読む