会社計算規則の一部を改正する省令（令和７年法務省令第７号）が２月２８日に公布された（公布の日から施行）。 続きを読む →

令和７年３月１１日、政府は「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。この改正法案は、発注者と受注者の対等な関係を基に、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることを目的としている。 続きを読む →

中小企業の軽減税率の特例は、賃上げへの要請や物価高等の状況を踏まえ２年延長され以下の見直しが行われる。本年４月１日以後に開始する事業年度より適用予定。 続きを読む →

「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」が２月２６日に開催され、スチュワードシップ・コードの改訂案を了承。 「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム２０２４」等を踏まえ、実質株主の透明性向上及び協働エンゲージメントの促進に向けた見直しが行われている。 続きを読む →

新しい公益信託制度について、令和６年度改正では寄付金控除、譲渡所得等非課税措置（一般特例のみ）等が措置されたが、今回は新たに以下の措置が整備される。 続きを読む →

２０２５年４月１日から、育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法が改正される。本改正は、育児や介護をしながら働きやすい環境の整備、仕事と育児の両立支援の強化が目的とされている。 続きを読む →

退職金や私的年金等の給付に係る課税は、一時金払いか年金払いかによって税制上の取扱いが異なり、給付のあり方に中立的ではないとの指摘がある。また退職所得課税は、勤続年数が２０年を超えると１年あたりの退職所得控除が増加する仕組みが、働き方の多様化に対応していないといった見方もある。 続きを読む →

勤務先における企業年金の有無やその形態にかかわらず、継続的かつ平等に資産を形成できる環境の整備を進めるため、確定拠出年金法等の改正を前提に以下の見直しが行われる。見直し後は、企業年金で拠出限度額に達していなくても不足分をｉＤｅＣｏで補うことができるようになる。 続きを読む →

経済産業省は「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」（座長・神田秀樹東大名誉教授）で進められてきた検討内容を踏まえ、会社法の改正に関する報告書を取りまとめた。同研究会では、日本企業を取り巻く外部環境が複雑化し、グローバル競争も激化する中で、各企業が「稼ぐ力」を強化していくためには、企業活動の基盤である会社法制がどうあるべきかについて検討を行ってきた。 続きを読む →

先月２０日に決定した税制改正大綱について、今回から連続して概要を掲載する。 続きを読む →