一般社団法人JPBMでは、会員相互のネットワークを活かして、皆様のご意見やご感想を共有いただきながら、それぞれの業務にお役立ていただくため、時節に合わせた実務アンケートを実施してまいります。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 法改正
法人税等会計基準を見直しへ 適用対象の税金に原則的な定め
企業会計基準委員会(ASBJ)は、企業会計基準諮問会議の提言を踏まえ、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(以下「法人税等会計基準」)などを見直すことを決めた。 続きを読む
医療法等改正による通知改正 透明性・信頼性の向上へ
厚生労働省は「医療法施行規則及び地域医療連携推進法人会計基準の一部を改正する省令」等を公布し、医療法人制度に関する複数の通知を改正した。これにより、医療機関の運営や法人認定制度に関する要件が見直され、4月1日より以下の主な改正概要により、施行されている。 続きを読む
育児・介護休業法が改正 4月1日から段階的に施行
従業員の仕事と育児・介護の両立支援のため、育児・介護休業法が改正され、来年4月1日から段階的に施行される。今回の改正で特に重要なのは、以下の3点である。 続きを読む
リースに関する注記を見直し 会社計算規則が改正
法務省は3月31日、会社計算規則の一部を改正する省令を公布した。企業会計基準委員会が公表したリース会計基準等を踏まえた見直しである。 続きを読む
グローバル・ミニマム課税導入 法務省が会社計算規則を改正
会社計算規則の一部を改正する省令(令和7年法務省令第7号)が2月28日に公布された(公布の日から施行)。 続きを読む
下請代金支払遅延防止等法改正 価格転嫁・取引適正化を徹底
令和7年3月11日、政府は「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。この改正法案は、発注者と受注者の対等な関係を基に、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることを目的としている。 続きを読む
R7年度税制改正大綱(7) 中小企業者等への軽減税率延長
中小企業の軽減税率の特例は、賃上げへの要請や物価高等の状況を踏まえ2年延長され以下の見直しが行われる。本年4月1日以後に開始する事業年度より適用予定。 続きを読む
金融庁がコードを改訂へ 実質株主の透明性の向上図る
「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」が2月26日に開催され、スチュワードシップ・コードの改訂案を了承。 「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」等を踏まえ、実質株主の透明性向上及び協働エンゲージメントの促進に向けた見直しが行われている。 続きを読む
R7年度税制改正大綱(6) 公益信託制度改革等に伴う措置
新しい公益信託制度について、令和6年度改正では寄付金控除、譲渡所得等非課税措置(一般特例のみ)等が措置されたが、今回は新たに以下の措置が整備される。 続きを読む