財務省は、広報誌「ファイナンス」５月号（ホームページ掲載）特集にて、「令和７年度税制改（国税）等について（主税局総務課税制企画室長・島谷和孝）」を掲載している。その中で、所得税の基礎控除の特例の創設に関しては、今回の衆議院での法案修正後成立等、近年にない経緯をたどったいきさつに触れ、その内容の解説および与党案を踏まえ、衆議院修正により追加された以下のような付則を紹介している。 続きを読む →

今回は軽課税所得ルール（ＵＴＰＲ）と国内ミニマム課税（ＱＤＭＴＴ）が法制化。ＵＴＰＲに関しては、各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税が創設された。国際最低残余額は構成会社等である内国法人ごとに配分され、それらが属する特定多国籍企業グループ等の国内グループ国際最低課税残余額に、従業員数と有形資産の額を用いた一定の割合を乗じて計算。各対象会計年度において、国際最低課税残余額に対する法人税は課税標準国際最低課税残余額に１００分の９０．７を乗じた額。 続きを読む →

国税庁は、令和7年度税制改正に伴う所得税の基礎控除等の見直しについて、詳細を解説する特設サイトを開設しました。​本サイトでは、改正の概要や源泉徴収事務に関する情報が掲載されており、会員の皆様の実務にお役立ていただけます。​ 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、企業会計基準諮問会議の提言を踏まえ、企業会計基準第２７号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（以下「法人税等会計基準」）などを見直すことを決めた。 続きを読む →

厚生労働省は「医療法施行規則及び地域医療連携推進法人会計基準の一部を改正する省令」等を公布し、医療法人制度に関する複数の通知を改正した。​これにより、医療機関の運営や法人認定制度に関する要件が見直され、４月１日より以下の主な改正概要により、施行されている。​ 続きを読む →

従業員の仕事と育児・介護の両立支援のため、育児・介護休業法が改正され、来年4月1日から段階的に施行される。今回の改正で特に重要なのは、以下の3点である。 続きを読む →

法務省は３月３１日、会社計算規則の一部を改正する省令を公布した。企業会計基準委員会が公表したリース会計基準等を踏まえた見直しである。 続きを読む →

会社計算規則の一部を改正する省令（令和７年法務省令第７号）が２月２８日に公布された（公布の日から施行）。 続きを読む →

令和７年３月１１日、政府は「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。この改正法案は、発注者と受注者の対等な関係を基に、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることを目的としている。 続きを読む →