２０２３年４月１日施行の改正公認会計士法により、これまで日本公認会計士協会が自主規制で行っていた上場会社監査事務所登録制度に代わり、新たに「上場会社等監査人登録制度」が導入された。 続きを読む →

金融庁は、いわゆる持合い株式である政策保有株式に係る開示事項を追加する方針であることがわかった。 続きを読む →

２０２５年４月1 日以降の着工から、木造戸建住宅の建築確認手続きや壁量計算等の見直し及び全ての建築物における省エネ基準への適合義務化が始まる。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は９月３日、リース会計基準等を正式決定した。 続きを読む →

国土交通省及び金融庁はこのほど、令和７年度の税制改正要望をとりまとめた。 続きを読む →

法務省は令和7年度の税制改正要望として、民法等に明文規定のない非典型担保として用いられてきた譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する私法上のルールの明文化・明確化に伴い税制上の所要の措置、を挙げている。 続きを読む →

令和7年度税制改正大綱の各省要望が概ね出揃った。その中で経済産業省は、以下の項目を要望している。 続きを読む →

サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は３月２９日、サステナビリティ開示基準の適用（案）等（ＳＳＢＪ基準）を公表し、７月３１日まで意見募集を行った。 続きを読む →