上告人の健康保険を管掌していた健保組合は当初、上告人の妻を、健康保険法３条７項１号所定の被扶養者に該当するとしていたが、その後、妻の収入が本件組合の定める基準を満たさなくなったことを理由として、妻は被扶養者に該当しない旨の通知をした。 続きを読む
月別アーカイブ: 2022年12月
Weeklyコラム コロナ禍終息後の接客
コンビニの接客、元々は明るく親しみのある態度を売り物にしていた。ところが、ここ数年（特にコロナ禍になってから）の接客態度の変化に気づいている者は、筆者だけではないと思う。 続きを読む
障害者雇用状況の集計結果公表 民間企業で過去最高を更新
厚生労働省は令和４年の障害者雇用状況の集計結果を公表した。障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。現在の民間企業の法定雇用率は２．３％。常時使用する労働者数が４３．５人以上の企業は障害者雇用が必要となる。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正大綱（２） スタートアップへの再投資優遇
個人所得課税では、個人投資家が上場株式等を売却して保有株式の譲渡益を元手にスタートアップへ再投資する場合の優遇税制の創設も重要な改正点である。エンジェル税制との選択適用となる。 続きを読む
青色申告などスマホ作成可能 確定申告がより便利に―財務省
令和５年１月からスマホやマイナンバーカードを利用した確定申告がさらに便利になる。財務省広報誌「フィナンス」１２月号はその特集を掲載。 続きを読む
中小会計指針の改正案が公表 収益の計上基準の注記を追加へ
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体は１２月２２日、「中小企業の会計に関する指針」の改正案を公表した（１月２３日まで意見募集）。 続きを読む
Weeklyコラム 出たとこ勝負
新規開業等によって、商売が首尾よく回っている経営者に成功の要因を聞く事がある。開業当初は計画内容や調査結果が不安で、毎晩悩んでいたというような場合が多い。計画作りや立地調査等が足りなかったと心配したり、開業時期が悪かったと悔いたりして、事前準備の重大性を痛感する。 続きを読む
消費者契約の条項に該当 賃貸住宅保証会社敗訴―最高裁
賃貸住宅の賃借人の賃料等の支払いに係る債務を保証する事業を営む会社（被上告人）が（１）賃借人が支払いを怠った賃料等及び変動費の合計額が賃料３カ月分以上に達したときは、無催告にて原契約を解除することができる（２）賃借人が賃料等の支払いを２カ月以上怠り、合理的な手段を尽くしても賃借人本人と連絡がとれない状況の下、本件建物を相当期間利用していないものと認められ、かつ本件建物を再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看取できるときは、賃借人が異議を述べない限り、本件建物の明け渡しがあったものとみなすことができるとした保証契約書を提示した。 続きを読む
新たな価値生む投資行動 インパクト投資検討―金融庁
金融庁が「インパクト投資」について勉強会と検討会を重ねている。インパクト投資について金融・市場関係者および行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取組の意義と課題を明らかにするのが目的。 続きを読む
長期休暇のサイバー攻撃対策 年末年始休暇に向け注意喚起
総務省は、長期休暇がサイバーセキュリティに与えるリスクを考慮し、適切な管理策によるサイバーセキュリティの確保について、サプライチェーンも含めて注意を呼び掛けている。 続きを読む