カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

障害者雇用状況を公表-厚労省 民間企業の採用は過去最高

厚生労働省では、このほど、令和6年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ公表した。障害者の雇用の促進等に関する法律で、事業主に対し常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率2.5% ※昨年3月までの法定雇用率は2.3%)以上の障害者を雇うことを義務付けているが、民間企業の場合、雇用障害者数は67万7,461.5人(対前年比5.5%増加)で21年連続、実雇用率は2.41%(対前年比0.08ポイント上昇)で13年連続いずれも過去最高を記録した。 続きを読む

特設サイトを新たに開設 ハローワークの機能周知へ

厚生労働省はこのほど、求職者を対象にハローワークの支援内容の周知を広めるためのウェブサイト「ハローワーク特設サイト」を開設した。ハローワークは、年間の求職登録者数が約450万人、新規求人数約1,000万人を数え、求職と求人のマッチング支援を全国500か所以上で実施している。既存のハローワークインターネットサービスにおいて、求人情報(「求人情報検索」「マイページ開設」「ハロートレーニング検索」等)などをスマートフォンやパソコンで閲覧することができ、月間約7,000万件のアクセスがある。 続きを読む

危険「闇バイト」応募しないで 募集情報記載ルール更に明確化

厚生労働省は12月18日、職業安定法に基づく通知を発出し、リーフレット「怪しい求人には応募しないでください!」等を公表した。職業安定法第5条の4第1項では、募集情報等について「虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならない」とされている。具体的には、求人者又は労働者の募集を行う者の「氏名(名称)、住所(所在地)、連絡先、業務内容、就業場所、賃金」の6情報を含める必要があることが、今般の通知で明確化された。 続きを読む

税制改正で年末調整が複雑に 「103万円の壁」問題の結末

12月20日、令和7年度税制改正大綱が発表された。注目すべきは基礎控除・給与所得控除などの改正だ。かねてより与党と国民民主党とで協議されてきた「103万円の壁」の合意内容が反映された形だ。ポイントは次の3つとなる。 続きを読む

Weeklyコラム 商売繁盛は整理整頓から

経営指導者が小売店等の店舗実地診断において第一に注目することは何か。迷わず言えることは、店舗内外の整理整頓である。 ある時、靴・カバン小売店の店主から売上不振について相談を受けた。「陳列と品揃えには常時気を配り、値段も他店に負けない努力はしています。しかし、店前を通行するお客様が自店に注目してくれません」とのこと。現地へ行ってすぐ気付いたことは、店舗入口の両脇に使用済みの段ボール箱が高く積んであり、店頭看板の店名が一部はげ落ちていることだった。 続きを読む

進むか「賃金デジタル払い」 新たな資金移動業者が指定

厚生労働省は12月13日、株式会社リクルートMUFGビジネスに対し、労働基準法施行規則に基づく資金移動業者の口座への賃金支払に関する指定を行った。国内の指定業者は、PayPay株式会社(本年8月9日指定)に次いで2社目となる。 続きを読む