カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

中堅・中小建設企業のベトナム海外訪問団の参加者を募集!(国土交通省)

国土交通省は、中堅・中小建設企業の海外進出を促進するため、海外進出を検討中の中堅・中小建設企業からなる海外訪問団を組成してベトナム(ホーチミン・ハノイ)を訪問すると公表しました。 続きを読む

支援機関向け 実践スキルを強化する『OJT型講習会』を開始(中小機構)

中小機構は、全国の支援機関職員等の皆様に向けた新たな支援事業として、知識の理解にとどまらず、支援現場で必要とされる確かな支援スキルと実行力の習得を後押しする「OJT型講習会」を開始すると公表しました。 続きを読む

「外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査」の結果を公表(帝国データバンク)

帝国データバンクは「外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査」を実施し、その結果を公表しました。 続きを読む

「少数精鋭」×「地域共創」で人手不足を乗り越える(これからの労働政策に関する懇談会 最終レポート)を提出(日本商工会議所)

日本商工会議所は、「少数精鋭」×「地域共創」で人手不足を乗り越える(これからの労働政策に関する懇談会 最終レポート)を作成して、9月25日に、「雇用・労働政策に関する重点要望」および「多様な人材の活躍に関する重点要望」とともに厚生労働省に提出しました。 続きを読む

最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表(中小企業庁/厚生労働省)

9月5日(金)に、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で今年の最低賃金について取りまとめられ、全国加重平均は過去にない高水準の1,121円(引き上げ率:6.3%)となりました。中小企業庁と厚生労働省は、過去最大となった今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を支援するため、これまでの取組みに加え、新たな対応策も含めた支援策を公表しました。
https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250909001/20250909001.html(中小企業庁)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/index.html(厚生労働省)

2025年度「賃上げに関するアンケート」調査(東京商工リサーチ)

東京商工リサーチが8月22日に公表した調査結果によると、2025年度に賃上げを実施した企業は82.0%と80%台を維持したものの、2年連続で低下しており、深刻な物価高によるコストアップで利益が圧迫されて賃上げに踏み切れない企業がジリジリと増加していると分析しています。 続きを読む

令和7年度地域別最低賃金額改定の目安は過去最高額(1.118円)(厚生労働省)

8月4日、厚生労働省から、中央最低賃金審議会の「令和7年度地域別最低賃金額改定の目安」に関する答申が公表されました。 続きを読む