２０２５年４月１日から、育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法が改正される。本改正は、育児や介護をしながら働きやすい環境の整備、仕事と育児の両立支援の強化が目的とされている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
Ｒ７年度税制改正大綱（５） 退職所得控除の調整規定見直し
退職金や私的年金等の給付に係る課税は、一時金払いか年金払いかによって税制上の取扱いが異なり、給付のあり方に中立的ではないとの指摘がある。また退職所得課税は、勤続年数が２０年を超えると１年あたりの退職所得控除が増加する仕組みが、働き方の多様化に対応していないといった見方もある。 続きを読む
「外国人雇用状況」の届出状況 約２３０万人で過去最多更新
厚生労働省が発表した令和６年１０月末時点の外国人雇用状況は、外国人労働者数が２３０万２５８７人と過去最多を更新、前年比で２５万３９１２人プラスとなり、日本の労働市場における外国人労働者の増加を示す形となった。この数は、届出が義務化された平成１９年以降で最も多く、対前年増加率は１２．４％と前年と同率であった。 続きを読む
経営者の７割、がん検診を受診 ２４年度中小企業対策調査報告
厚生労働省の委託事業である「がん対策推進企業アクション」は大同生命保険と合同で、中小企業のがん対策の実態を把握するため実施した２０２４年度中小・小規模企業での「がん対策」（検診・就労）に関する実態調査結果を報告書にまとめた。 続きを読む
Weeklyコラム 艱難が人物を作る
「艱難（かんなん）汝を玉にす」ということわざがある。研修会等ではあまり使えず、「今日の講師はずいぶん古い人間だな」と思われて、耳を塞いでしまう怖れがある。 続きを読む
進む高年齢者就業確保に向け ６５歳超雇用推進助成金利用を
厚生労働省は、高年齢者の雇用安定に向けた事業主の取り組みを積極的に支援している。高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者の雇用・就業機会の確保の状況等に関する高年齢者雇用状況等報告は、毎年事業主から報告を受けており、令和６年の集計結果が昨年１２月２０日に公表された。 続きを読む
定額減税、1年では終わらない？ 同一生計配偶者のココに注意
定額減税は令和６年限りの税制だとされる。しかし実際は令和７年になっても続く定額減税がある。本人所得が１０００万円超の同一生計配偶者だ。この分については令和７年度の住民税で１万円が控除される。 続きを読む
Weeklyコラム 勘の養い方
勘とは、「直感的にさとる、心のはたらき」だと言う（三省堂『国語辞典』）。勘の定義はともかく、一体勘はどのように養うものだろうか。筆者としては、勘は何かに有用な単純な動作や訓練によって習得出来る、と考える。 続きを読む
副業起業等でしっかり稼ぐ 起業意識アンケート調査結果
日本政策金融公庫は「２０２４年度起業と起業意識に関する調査」アンケート結果を発表した。副業起業やフリーランスの増加など起業家の働き方は多様化しており、「事業経営者」と回答していなくても勤務収入以外の収入があり、さらに「意識せざる起業家」も少なからずいる。 続きを読む
障害者雇用状況を公表－厚労省 民間企業の採用は過去最高
厚生労働省では、このほど、令和６年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ公表した。障害者の雇用の促進等に関する法律で、事業主に対し常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率２．５％ ※昨年３月までの法定雇用率は２．３％）以上の障害者を雇うことを義務付けているが、民間企業の場合、雇用障害者数は６７万７，４６１.５人（対前年比５．５％増加）で２１年連続、実雇用率は２．４１％（対前年比０．０８ポイント上昇）で１３年連続いずれも過去最高を記録した。 続きを読む