厚生労働省は、令和６年度の「地方労働行政運営方針」を公表した。近年の労働分野の課題としては、人手不足の克服、継続的な賃上げ、多様な働き方の実現、同一労働同一賃金などがある。同省ではこれらの課題の解決のための施策を雇用環境・均等、労働基準等の都道府県労働局の各行政分野が一体となって推進する方針だ。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 人事労務
企業の７７％賃上げ実施 ３社に２社は賃上げ率５％未満
帝国データバンクは「２０２４年度の賃上げ実績と初任給の実態アンケート」結果を発表した。それによると、企業の７７.０％が賃上げを実施したが、「賃上げ率５％未満」は６７．７％と３社に２社に上っていることが明らかになった。一方、連合の目標である「５％以上」を実現した企業の割合は２６．５％にとどまった。 続きを読む
労働時間の算定困難を巡り 使用者側主張を認める－最高裁
上告人に雇用されていた被上告人が、上告人に対し、時間外労働、休日労働および深夜労働に対する賃金の支払いを求めたのに対し、上告人は、労働基準法３８条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」（本件規定）に当たるとして、所定労働時間労働したと主張し争われた事例。 続きを読む
令和６年度「全国安全週間」 今年も７月１日から１週間実施
今回で９７回目の開催となる全国安全週間は、昭和３年以来、「人命尊重」という基本理念の下、自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的に実施されている。 続きを読む
事業承継支援特化の機構設立を 同友会が中堅・中小企業で提言
経済同友会は「人手不足時代の中堅・中小企業政策～生産性向上に向けた合従連衡と労働移動の促進～」と題する政府への提言をまとめた。提言は６つの具体的施策を示し、その中で官民が共同出資し、成長性のある企業の事業承継支援に特化した「株式会社中堅・中小企業事業承継機構」（仮称）の設立を打ち出した。 続きを読む
人手不足倒産、２３年度は倍増 過去最多の３１３件
帝国データバンクは「２０２３年度の人手不足倒産の動向調査」結果を発表した。それによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する人手不足倒産は３１３件で、前年度の１４６件から倍増し、過去最多を更新した。これまでの過去最多は新型コロナ感染拡大前である１９年度の１９９件だった。全３１３件のうち、４社に３社にあたる２３２件が従業員「１０人未満」の小規模事業者だった。 続きを読む
物価上昇受け高水準賃上げ回答 各組合等で過去最高を記録
持続的な物価上昇を受け、生活水準維持のためにも賃金の引上げは必要という認識は労使ともに一致しているようで、各労働組合等からここまで高水準の賃上げ報告が続いている。 続きを読む
実質成長率１％以上アップを 内閣府が中長期経済・財政試算
内閣府は「中長期的に持続可能な経済社会の検討に向けて（１）」と題して「中長期の経済財政に関する試算」の試算期間以降のマクロ経済・財政・社会保障の姿（対象期間２０３４～６０年度）を試算として示した。試算の長期的展望は以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 会社の品格を観察する
初めての会社を訪問する事は、誰でも緊張するものである。玄関を入った所にすぐ事務室があるような場合、受付の人が直ちに反応を示す事もあれば、全く反応を示さない事もある。筆者は、素早く「いらっしゃいませ」と言われれば、社員教育をきちんとしている会社という印象を抱く。 続きを読む
少子化社会での税制のあり方 可処分所得増加への具体策答申
税制審議会はこのほど、日本税理士会連合会より諮問のあった「少子化社会における税制のあり方について」に関して、答申を取りまとめ発表した。答申は少子化の現状と影響を俯瞰し、現在実施されている少子化対策の効果や問題点等を検証したうえで、少子化に歯止めをかける税制はどうあるべきかに焦点をあてて検討が行われた。ポイントは以下の通り。 続きを読む