経済産業省はこのほど、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代のデジタル人材育成に関する検討会」の報告書を公表し、デジタル人材育成の方向性と具体的施策を明らかにした。生成ＡＩの台頭や産業構造の急激な変化を背景に、従来の「職能ベース」から「スキルベース」への転換が不可欠であるとの認識が示された。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
所得税基礎控除の特例の創設 今後物価上昇等で引き上げも
財務省は、広報誌「ファイナンス」５月号（ホームページ掲載）特集にて、「令和７年度税制改（国税）等について（主税局総務課税制企画室長・島谷和孝）」を掲載している。その中で、所得税の基礎控除の特例の創設に関しては、今回の衆議院での法案修正後成立等、近年にない経緯をたどったいきさつに触れ、その内容の解説および与党案を踏まえ、衆議院修正により追加された以下のような付則を紹介している。 続きを読む
中小企業導入予定、最多はＡＩ デジタル化調査―日本政策公庫
日本政策金融公庫は、デジタル化に取り組む中小企業の実態に関する調査を行い、その結果を発表した。それによると、現在のデジタル化への取り組み方針は「かなり積極的に取り組んでいる」「積極的に取り組んでいる」が合わせて全体の４３．６％を占めた。ＡＩ（人工知能）を導入予定だと回答した企業の割合は１７．８％と、すべてのデジタルツールの中で最多だった。 続きを読む
フィットネス市場、過去最高 昨年度は７１００億円
帝国データバンクが発表した「２０２４年度のフィットネスクラブ・スポーツジムの業界動向調査 」結果によると、スポーツジムなどを含むフィットネス市場（事業者売上高ベース）は７１００億円前後の見通し。これまで過去最高だった１９年度（７０８５億円）を上回る規模に拡大する。 続きを読む
中小企業の海外進出・輸出調査 消極化・事業の見直し進む
商工中金がこのほど公表した「中小企業の海外進出・輸出に関する調査」によれば、中小企業の海外進出意欲は減退傾向にある。海外進出・海外事業を行っている企業の比率は８．９％で、２０１８年の前回調査（１１．３％）から低下した。 続きを読む
Weeklyコラム 成長スピードの差
花実はついた蕾を全部咲かせたり、果実を全部ならせたりすれば、木が疲れてやがて良い花実をつけなくなるものである。同様に、人の幸運も次々にすべてを掴もうとすれば早く消費してしまい、やがて幸運の種が尽きてしまう等と言われる。 続きを読む
国外給与の日本円での送金 外貨建て円払取引にあたらず
雇用契約の定めに従って国外給与を日本円で支払うために作成された所得明細に基づいて日本円で送金された給与につき、原処分庁は、外国法人が請求人に交付した税額計算書には、請求人の給与が外国通貨で記載されており、本件国外給与が請求人の口座に日本円で入金されていることから、いわゆる外貨建て円払い取引に該当するとして、本件国外給与に係る給与所得の収入金額は、所得税基本通達５７の３－２《外貨建取引の円換算》注５の定めに基づき、外貨建取引に準じた方法で本件計算書の総支給額を円換算する必要がある旨主張する。 続きを読む
負債超過の若年層に課題 貯蓄・負債の家計調査－総務省
総務省統計局が公表した２０２４年（令和６年）の家計調査（貯蓄・負債編）によれば、二人以上の世帯の１世帯当たり貯蓄現在高は１，９８４万円と６年連続で増加し、過去最高を記録した。勤労者世帯は１，５７９万円で、前年から７．１％増加。貯蓄のうち通貨性預貯金は６９２万円、有価証券は３７７万円といずれも前年を上回っている。 続きを読む
下請代金支払遅延防止の法改正 用語も「中小受託事業者」へ
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立し、２０２６年１月１日より施行される。本改正は、発注者と受注者の対等な関係を確保し、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁と取引の適正化を図ることを目的としている。主な改正点は以下の通り。
制度の持続可能性に向け 次年度年金制度改正法案国会へ
令和６年５月、厚生労働省は「国民年金法等の一部を改正する法律案」を第２１７回通常国会に提出した。本法案は、就労や家族形態の多様化に対応しつつ、高齢期の所得保障を強化するものであり、制度の持続可能性と公平性を確保する観点から、複数の年金制度改正を盛り込んでいる。 続きを読む