サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は「サステナビリティ開示基準の適用（案）」等（ＳＳＢＪ基準）に対して寄せられたコメント対応を行っているが、ＳＳＢＪ基準が決定してから強制適用までの見直しをどうするかが１つの論点となっている。現時点では、早くても時価総額３兆円以上のプライム上場企業を対象に２０２７年３月期から強制適用となるため、ＳＳＢＪ基準決定から適用まで少なくとも２年間のタイムラグがあるからだ。 続きを読む →

令和７年度税制改正大綱において、高校生年代の扶養控除の見直しと併せて行うものとしていた以下の子育て支援税制は、それぞれ１年間の時限的な措置となった。 続きを読む →

東京商工リサーチがこのほど発表した２０２４年の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年比１５．１％増の１万６件と、１３年(1万８５５件）以来１１年ぶりに１万件を上回った。物価高や人手不足に伴う人件費高騰などのコスト増が企業収益を圧迫し、幅広い業種で倒産件数が増えた。倒産件数は３年連続で前年を上回った。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所はこのほど、「小企業の事業継続に関するアンケート」を実施した。後継者の有無、事業の売却や譲渡の意向、生涯現役の意向をもとに６０歳以上の高齢経営者を分類すると、「承継希望経営者」が７２．６％、働けるうちは経営を続けたい「生涯現役経営者」は２１．６％、一定年齢で経営をやめたい「引退希望経営者」は５．８％となった。 続きを読む →

請求人は、所有権移転登記（本件登記）を受けた各土地（本件各土地）には、本件登記の時に固定資産課税台帳に登録された価格（台帳価格）があったとして、当該価格をもって登録免許税の課税標準たる価額とすべきである旨主張。 続きを読む →

米国ではトランプ政権が近く発足する。東京商工リサーチが昨年１２月に実施した「トランプ次期大統領に関するアンケート調査」結果によると、トランプ氏が米大統領に就任することで、業績面に「マイナス」と回答した日本企業は２８．１％で、「プラス」と回答した企業（８．６％）を１９．５ポイント上回った。 続きを読む →

経済産業省等は現在、「日本スタートアップ大賞２０２５」の募集を行っている。この募集制度は、次世代のロールモデルとなるような影響力のある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰するもの。起業に挑戦することの重要性を広く浸透させ、起業家の社会的評価を高め、社会全体の起業意識を高揚させることを目的としている。 続きを読む →

厚生労働省では、このほど、令和６年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ公表した。障害者の雇用の促進等に関する法律で、事業主に対し常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率２．５％　※昨年３月までの法定雇用率は２．３％）以上の障害者を雇うことを義務付けているが、民間企業の場合、雇用障害者数は６７万７，４６１.５人（対前年比５．５％増加）で２１年連続、実雇用率は２．４１％（対前年比０．０８ポイント上昇）で１３年連続いずれも過去最高を記録した。 続きを読む →

経済同友会は、２０２４年１２月（第１５１回）の景気定点観測アンケート調査結果（調査期間１２月９～１８日）を公表した。１月２０日に発足する米国トランプ新政権が実施するとみられる政策や方針のうち、日本経済に対するリスクと考えられるものをインパクトの大きい順にお選びください（３つまで）と尋ねたところ、最も大きいとされたのは「関税をはじめとする通商政策」（７０.８％）が圧倒的多数で、次いで「米中対立の激化」（１１.８％）、「東アジアにおける安全保障の枠組みの見直し」が続いた。 続きを読む →