カテゴリー別アーカイブ: JPBM DailyNews

信用リスクには依然慎重姿勢 金融機関への信用保証調査

日本政策金融公庫はこのほど、信用保証に関する金融機関アンケート調査結果を発表した。まず「定例調査」の最新結果では、信用保証付貸出のDI(景気・貸出意向指標)は▲10.4と3期連続でマイナスである一方、条件変更DIは13.5と10期連続でプラス、代位弁済DIは23.4と11期連続でプラスとなっており、金融機関は依然として支援姿勢を維持しつつ、信用リスクには慎重な姿勢を継続している状況が読み取れる 。 続きを読む

令和8年度税制改正意見書 在り方に言及-会計士協会

公認会計士協会は令和8年度の税制改正要望において、第1章で「税制の在り方」について多角的な提言を行った。背景には、少子高齢化・人口減少の進行、経済の国際化・デジタル化など、中長期的な社会情勢の変化に対応しうる税制のあり方を確立する必要性があるとの危機認識がある 。 続きを読む

令和6年度国税査察で脱税調査 総額82億円、平均84百万円

令和6年度の国税査察は、脱税抑止と刑事責任の追及を目的に実施され、調査着手151件、処理150件のうち98件が告発された。脱税総額は82億円で、1件当たり平均8,400万円、告発率は65.3%に上る。税目別では、消費税事案29件(うち不正還付17件)、無申告13件、国際事案20件など、悪質かつ社会的影響の大きい事案が多数含まれた。 続きを読む

合同会社の新設が急増 新法人全体の27.3%占める

合同会社の新設が急増している。東京商工リサーチの調べでが、2024年に設立された新法人15万3,938社のうち、合同会社は4万2,107社で前年比3.5%増、全体の27.3%を占めた。制度上の手続きの簡易性や設立費用の低さ、機動的な運営が可能な点が評価され、外資系企業や個人事業主の法人化手段として活用されている。 続きを読む

ささえあう活力あふれる社会を 国交省が白書を発表

国土交通省は、同省の施策全般に関する年次報告として白書を発表した。日本は少子高齢化と人口減少が進行し、2070年には人口9,000万人を下回る見込みである。この構造的変化により、建設・運輸分野では長時間労働や高齢化が顕著で、若年層の確保が困難である。 続きを読む

Weeklyコラム 店の外観と意外性

店の外観を見てお客が店に入るかどうかの重要ポイントは、店の業種業態を表していること、買物をする目的と合っていること、店に入りやすいこと等がある。店の外観とは、建物の形状、看板のデザイン、店のロゴ、入口の大きさ、外から見える売場の割合(開放度と言う)等である。 続きを読む

扶養控除の書類添付の失念 納税者責任として更正認める

平成30年改正により、国外居住親族を扶養控除の対象とするには、親族ごとに送金関係書類の添付が義務付けられた。本件裁決事例では、請求人が国外居住の母および義母を扶養控除の対象として申告したが、所得税法施行令第262条《確定申告書に関する書類等の提出又は提示》第3項第2号に規定する書類(送金関係書類)を添付等しなければならないところ、当該送金関係書類を添付していなかったため、原処分庁はこれを認めず更正処分を行った。 続きを読む

民泊への全国一斉立入検査 8割超の法令違反に是正指導

令和6年度に国土交通省が実施した住宅宿泊管理業者に対する全国一斉立入検査では、対象となった39事業者のうち実に32事業者(82.0%)に法令違反が認められ、是正指導が行われた。これは前年より7.4ポイント減少したものの、依然として高水準であり、住宅宿泊業の適正化には課題が残る。 続きを読む

中企庁がM&A資格制度検討 JPBMアーカイブの活用を

報道によると、中小企業庁はM&Aを手掛けるアドバイザー制度を2026年度にも創設するとしています。資格制度を設け取得試験ではM&Aの進め方や財務、税務、法務等の知識の設問が想定され、倫理規定の順守も含まれます。仲介の対象は、中小企業法で定める資本金や従業員数に基づく企業が想定されており、悪質な仲介を行う事業者を排除するための体制整備の一環となります。25年度内に制度の詳細がまとめられる予定。 続きを読む

介護系スタートアップを支援 プラットフォームを再構築

厚生労働省はこのほど、「介護系スタートアップ支援事業powered by CARISO」のオンラインプラットフォームを正式に開設した。これまでの「開発・実証・普及広報のプラットフォーム」を発展的に再構築したもので、介護テクノロジーを開発するスタートアップやアカデミア向けに、研究開発から事業化、販路開拓、海外展開など各フェーズにおける課題解決を一貫して支援する専門窓口を設置するもの。 続きを読む