樹木の堅い枝は暴風や大雪で折れてしまうが、柔らかい竹は簡単には折れないものだ。人も万事同様かもしれない。例えば、ケンカが少々強い人は、ケンカを恐れないからケガをしたり、警察に検挙されたりする。体が強い人は、仕事や飲食に無理をして病気になったりする。このように、人は少し強い事、自信のある事、得意な事等を恃（たの）んで失敗を招くことがよくある。 続きを読む
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複数構造の家屋課税台帳価格 市の評価方法に合理性認める
被上告人は、自身が所有する家屋の平成３０年度の評価額について、広島市長により決定され家屋課税台帳に登録された本件家屋の価格を不服として、広島市固定資産評価審査委員会に申し立てた。同委員会はこの申し立てを棄却、被上告人は審査決定の取消しを求めて訴訟を提起した。 続きを読む
人手不足感ほぼ変わらず 給与引き上げの割合７５．２％
日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」を発表した。それによると、相変わらず人手不足に悩まされながらも、最低賃金や物価の上昇分に対応すべく、人件費割合を挙げざるを得ない中小企業の現状が浮かび上がる。調査概要は以下の通り。 続きを読む
中小企業の人手不足対応等に 動画分析ツールＯＴＲＳの提案
ＪＰＢＭは、新たな事業として、中小企業の人手不足への対応等に直結するデジタルツール「ＯＴＲＳ」の推進を予定しております。 例えばベテラン社員の退職に伴う引継ぎ業務の未整備や、採用できたとしても新入社員への十分な教育体制がなかったりする状況があります。業務マニュアルや申し送り事項が動画等で分かりやすく、簡便に提供できれば随分と業務効率が上がるのではないでしょうか。 続きを読む
育児・介護関連２法が改正 より働きやすい環境整備求む
２０２５年４月１日から、育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法が改正される。本改正は、育児や介護をしながら働きやすい環境の整備、仕事と育児の両立支援の強化が目的とされている。 続きを読む
最重視輸出先、米急増・中国減 ジェトロ日本企業海外事業調査
日本貿易振興機構（ジェトロ）は「２０２４年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査―高まる地政学リスク、サプライチェーン再編へ―」を公表した。海外ビジネスに関心の高い日本企業（本社）９４４１社を対象に、オンライン・郵送形式によるアンケート調査（有効回答３１６２社、有効回答率３３．５％）を実施したところ、今後３年で最も重視する輸出先に「米国」を選択する企業が急増する一方で、「中国」は３年連続減少した。 続きを読む
サステナビリティ保証業務 上場会社監査と同様の規律
金融庁に設置された「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」の会合が２月１２日に開催された。昨年１２月開催の「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」において、専門グループを設置し、日本において保証基準を作成するとされていたものである。 続きを読む
Ｒ７年度税制改正大綱（５） 退職所得控除の調整規定見直し
退職金や私的年金等の給付に係る課税は、一時金払いか年金払いかによって税制上の取扱いが異なり、給付のあり方に中立的ではないとの指摘がある。また退職所得課税は、勤続年数が２０年を超えると１年あたりの退職所得控除が増加する仕組みが、働き方の多様化に対応していないといった見方もある。 続きを読む
日産の取引先は２万社弱 売上高１０億円未満の中小７割
ホンダと日産自動車は経営統合に向けた協議を打ち切ると正式に発表したが、帝国データバンクはこのほど、「日産自動車の全国サプライチェーンの実態調査」結果を発表した。それによると、日産に部品などのモノやサービスを提供する「サプライチェーン企業」の総数は２０２４年１１月時点で１万９０８４社あり、７割超の企業の売上高が年１０億円未満の中小企業だ。
中堅・中小グループ化税制 初めての認定案件－経産省
経済産業省中国経済産業局はこのほど、初めての中堅・中小グループ化税制（中小企業事業再編投資損失準備金の拡充枠）の措置を希望した特別事業再編計画案件を認定した。田中電機工業株式会社から提出され、「特別事業再編計画」を産業競争力強化法第２４条の２第６項の規定に基づき認定したもの。 続きを読む