サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は、後発事象に関する取扱いの明確化を図るため、当初、サステナビリティ開示実務対応基準を開発する方針を示していたが、一転して実務対応基準を開発しないこととした。公開草案自体も修正しない。 続きを読む
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会計帳簿を故意に仮装隠匿 重加算税の賦課要件を充足
ラーメン店を営む請求人が、故意に売上金額及び必要経費、課税売上高を隠匿したとして受けた所得税及び消費税の重加算税の賦課決定処分に対し、その取消しを求めた事案。審判所は、処分は適法として請求を棄却した。令和6年3月25日裁決。 続きを読む
新聞販売店倒産、年間最多更新 部数減少や人手不足など
東京商工リサーチは「2024年1―10月の新聞販売店の倒産状況」を発表した。それによると、同期間の倒産は40件(前年同期22件)に達した。すでに6月で30件発生し、年間最多だった14年と19年の29件を抜き、8月以降も増勢が続き最多件数を更新している。 続きを読む
ソーシャルビジネス関連融資 今年度総件数約9千5百件
日本政策金融公庫(日本公庫)国民生活事業はこのほど、令和6年度上半期のソーシャルビジネス関連融資(「NPO法人」、「介護・福祉事業者」、「社会的課題の解決を目的とする事業者(高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、環境保護など)」向けの融資)実績を発表した。それによると総件数は9,566 件(前年同期比106.4%)、融資額は650億円(同95.9%)となった。 続きを読む
Weeklyコラム 後継者が師を持つ大切さ
「師」とは、人が生きて行く上で何らかの拠り所にする人物である。人物と言っても、今現在生存する人に限らず、歴史上の人であったり、書物を通して知る人物であったりしても良い。ここでは事業後継者が持つべき師について考えてみたい。 続きを読む
養子縁組前の養子の子の代襲 直系卑属でない者として認めず
被上告人らは、いずれもBとその夫との間に出生した子である。C(本件被相続人)は、Bの母の姉であるDの子であり、Bは被上告人らの出生後の平成3年▲月にDとの間で養子縁組をし、これにより本件被相続人の妹となった後、平成14年▲月に死亡した。 続きを読む
地域再生へ向けて提案 近隣・遠隔地の更なる連携を
経済同友会はこのほど、地域創生の加速に向けた報告書を発表した。 続きを読む
関税等に係る犯則事件調査結果 脱税額は約4億円-財務省
財務省は、令和5事務年度に、全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税に係る犯則事件の調査の結果をまとめ公表した。 続きを読む
11月は「しわ寄せ」防止月間 下請事業者との取引の適正化へ
時間外労働の上限規制をはじめとする大企業の働き方改革の取組みが、下請等中小事業者に対する、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合がある。 続きを読む
1日からフリーランス新法施行 中小企業庁が概要を公表
中小企業庁は、11月1日に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス新法)の概要を公表した。 続きを読む