企業会計審議会は3月23日、「監査基準の改訂について(公開草案)」及び「中間監査基準の改訂について(公開草案)」を公表した(4月21日17時まで意見募集)。 続きを読む
月別アーカイブ: 2020年3月
配偶者居住権の評価 国税庁があらまし発表
国税庁は今般「相続税法基本通達の一部改正について」のあらましを公表し、配偶者居住権の評価で詳細を示した。 続きを読む
全国小企業月次動向調査 3月もよりマイナス幅拡大
中小企業政策金融公庫はこのほど、全国小企業月次動向調査を公表した。概況としては小企業の売上DIは、マイナス幅が拡大し、3月もマイナス幅が拡大する見通しとなった。項目別の詳細は以下の通り。 続きを読む
在シンガポール日系企業 地域統括機能の状況調査
ジェトロ・シンガポールは、日系企業の今後の事業戦略立案等に資する情報提供を目的として、在シンガポール日系企業を対象に、地域統括機能の実態に関するアンケート調査を実施した(有効回答数226社、有効回答率26.5%)。 続きを読む
Weeklyコラム 自己責任としての災い
易に「地雷復」という卦〈か〉(卦は64通り)があり、その中に「災眚」(さいせい)という言葉がある。「災」とは自然のわざわい、「眚」とはみずから招くわざわいである。 続きを読む
違約金等は控除債務に該当 原処分庁の主張否認―不服審
オンライン診療等の積極活用を 新コロナ対策で提言―同友会
経済同友会は「オンライン診療・オンライン服薬指導の普及促進に関する意見」を公表。 続きを読む
各省連携によるスマートシティ 事業概要公表、4月公募へ
令和元年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、令和2年度も引き続き、スマートシティ関連事業の募集を行う予定だ。 続きを読む
購入価格は年収倍率で5.6倍 元年度、新築分譲マンション
国土交通省が実施した元年度住宅市場動向調査で、新築分譲マンションの購入価格が年収倍率で約5.6倍、中古マンションが約4.0倍で、上昇傾向にあることがわかった。 続きを読む
生涯現役就労のガイドライン 厚生労働省が公表
生涯現役社会の実現に向けた動きが加速している。高年齢者雇用安定法の改正案も成立の見込みで、令和3年4月には70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となる予定だ。 続きを読む