帝国データバンクが発表した２０１６年度の賃金動向に関する企業の意識調査によると、正社員の賞与などを含めた賃金改善を見込む企業は４６．３％となり、前年調査（１５年１月）での１５年度見込みを２．０ポイント下回った。景気の先行き不透明感が強まる中、賃金改善の企業が減少したのは０９年１月調査以来７年ぶり。 続きを読む →

政府はこのほど、既存住宅の流通の促進を図るための市場環境の整備を促進するとともに、宅地建物取引業者の資質向上や、消費者利益の保護の一層の徹底を図るための「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 続きを読む →

相続税について審査請求人（共同相続人の一人）が法定申告期限後に申告書を提出したのを受けて、原処分庁が無申告加算税の賦課決定処分を行ったのに対し、請求人が▽共同相続人は期限内に共同で申告書を提出した▽当該申告書は請求人の押印を欠くものの、請求人の申告の意思に基づいて提出された有効な申告書だ―として処分の全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２７年４月１日付で、押印がなくても納税申告書としての効力が認められるとし、処分を全部取り消した。他の要件を具備している限り、押印がないことのみをもって効力がないとはいえないとした。 続きを読む →

内閣官房と関係府省は、２６年１２月に作成した「地方の中核となる中堅・中小企業への支援パッケージ」を改訂、２８年度版をまとめた。パッケージは、地域経済の担い手として中核的な役割が期待される中堅・中小企業の活躍を後押しすべく、これらの企業が活用可能な政府の支援策を総合的にまとめたもの。改訂版について２月下旬から順次、全国各地の主要都市でこれら企業を主な対象とした説明会を開催する。 続きを読む →

企業内の不正行為を内部の者が通報する内部通報は、実態を理解している社員が証拠を抑えた上で行うことが多いため、企業にとってはかなり手痛い事態になりがちだ。場合によっては、それをきっかけに刑事罰を受けることもあり得る。 続きを読む →

国土交通省と厚生労働省がサービス付き高齢者向け住宅に関する省令と基準の改正について意見を募集中だ。「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」と「（略）高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第３条の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準案」に係るもので、締め切りは３月１４日。 続きを読む →

自民党の金融調査会・企業会計に関する小委員会の合同会議がこのほど開催され、会計監査の信頼性確保について議論を行った。会議には、金融庁、証券取引等監視委員会、公認会計士監査・審査会、日本経済団体連合会、日本公認会計士協会の幹部らが出席。金融庁から東芝の不正会計問題の経緯や新日本有限責任監査法人への行政処分の内容などの説明が行われ、その後、フリーディスカッションが行われた。 続きを読む →

台湾の財政省はこのほど、日本と昨年１１月に調印した民間租税取り決めについて法整備を進め、早ければ来年元日にも発効させたい考えを示した。取り決めは租税条約に相当する枠組みを構築し、二重課税や脱税を防止するのが目的。また進出企業の税負担の軽減等により双方の投資が促されことで、台湾は日本の先端企業の誘致を促進し、産業構造の高度化をめざす。 続きを読む →