カテゴリー別アーカイブ: 税務

失踪未宣告の配偶者に 贈与財産の課税義務承継

本件は、令和2年5月に相続が開始された事案において、被相続人である特定贈与者より生前贈与を受けた長女が相続開始前に死亡していた場合に、当該長女の配偶者がその権利義務を承継するか否かが争点となった、相続税の更正処分に関する裁決事例。 続きを読む

貸倒制度の明確化求む 再生債務者支援の税制改正要望

一般社団法人事業再生研究機構(JABr)税務問題委員会は「令和8年度税制改正に関する要望」を公表した。再生債務者に対する金銭債権の貸倒損失処理について、税務上の取扱いを制度的に整備し、再生支援の実効性を高めることを主張している。 続きを読む

遺留分と価額弁償の効力 受遺者の一方的通知の限界

本件は、被相続人が作成した遺言に基づき上告人が相続登記を行ったことに対し、被上告人らが遺留分減殺請求を行った事案である。上告人は、改正前民法1041条1項に基づき、遺留分権利者に対し価額弁償の意思表示をした。他方、被上告人らは現物返還請求を維持し、価額弁償の申し出に応じた事実はないと主張した。 続きを読む

令和8年度税制改正への建議書 6つの重点提案-日税連

日本税理士会連合会は、令和8年度税制改正に向けた建議書を2025年6月に公表し、納税者権利憲章の導入や税務行政のデジタル化を基本姿勢とした6つの重点提案を掲げた。 続きを読む

金融分野の重点施策 基本方針や実行計画で推進

金融庁が公表した「経済財政運営と改革の基本方針2025」および「新しい資本主義実行計画2025改訂版」では、経済・社会基盤の強化に向けた金融分野の重点施策が示された。 続きを読む

孫請けからの役務提供なし 寄附金とみなし損金不算入に

請求人は、請負契約に基づき請負業者に支払った金額は、当該工事に不可欠な役務の提供に対する正当な対価であり、損金または課税仕入れとして処理することは適法であると主張した。請負業者がその一部を関連法人に再委託したとしても、実質的には工事完成に資するものであるから、役務提供の対価に該当するとした。 続きを読む

延納および物納制度 許可限度額の計算方法見直し

令和7年度税制改正により物納の許可限度額等および延納の許可限度額の計算方法が以下のように変更された。 続きを読む

令和8年度税制改正意見書 在り方に言及-会計士協会

公認会計士協会は令和8年度の税制改正要望において、第1章で「税制の在り方」について多角的な提言を行った。背景には、少子高齢化・人口減少の進行、経済の国際化・デジタル化など、中長期的な社会情勢の変化に対応しうる税制のあり方を確立する必要性があるとの危機認識がある 。 続きを読む

令和6年度国税査察で脱税調査 総額82億円、平均84百万円

令和6年度の国税査察は、脱税抑止と刑事責任の追及を目的に実施され、調査着手151件、処理150件のうち98件が告発された。脱税総額は82億円で、1件当たり平均8,400万円、告発率は65.3%に上る。税目別では、消費税事案29件(うち不正還付17件)、無申告13件、国際事案20件など、悪質かつ社会的影響の大きい事案が多数含まれた。 続きを読む

扶養控除の書類添付の失念 納税者責任として更正認める

平成30年改正により、国外居住親族を扶養控除の対象とするには、親族ごとに送金関係書類の添付が義務付けられた。本件裁決事例では、請求人が国外居住の母および義母を扶養控除の対象として申告したが、所得税法施行令第262条《確定申告書に関する書類等の提出又は提示》第3項第2号に規定する書類(送金関係書類)を添付等しなければならないところ、当該送金関係書類を添付していなかったため、原処分庁はこれを認めず更正処分を行った。 続きを読む