ラーメン店を営む請求人が、故意に売上金額及び必要経費、課税売上高を隠匿したとして受けた所得税及び消費税の重加算税の賦課決定処分に対し、その取消しを求めた事案。審判所は、処分は適法として請求を棄却した。令和６年３月２５日裁決。 続きを読む →

経済同友会はこのほど、地域創生の加速に向けた報告書を発表した。 続きを読む →

財務省は、令和５事務年度に、全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税に係る犯則事件の調査の結果をまとめ公表した。 続きを読む →

請求人の従業員がした仮装行為について、同行為が請求人から付与された権限の範囲内であり、かつ、請求人における十分な管理・監督体制が認められるかどうか等により、請求人の行為と認められるかどうかが問われた事例。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和５事務年度の法人税等の申告（課税）事績をとりまとめた。申告件数は３１８万件で、その申告所得金額の総額は９８兆２，７８１億円（前年度比１５．６％増）、申告税額の総額は１７兆３，９２４億円（同１６．７％）となり、いずれも４年連続の増加。申告所得金額の総額は、３年連続で過去最高を更新している。黒字申告件数は微増、黒字申告割合は微減で、黒字申告１件当たり所得金額は８，５９８万円（同１４．４％増）となった。申告欠損金額は１５兆５，９２６億円（同１０．５％減）、赤字申告１件当たり欠損金額は７６７万円（同２２．１％減）。 続きを読む →

平成３１年度税制改正で創設された特別法人事業税だが、企業会計基準第２７号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第２８号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等において、特別法人事業税に対応した見直しは行われていないのが現状だ。 続きを読む →

本件は、抗告人が、文化功労者年金法所定の文化功労者である相手方を債務者として、相手方の第三債務者国に対する同法に基づく年金の支給を受ける権利について仮差押命令の申立て等をした事案。 続きを読む →

今年の年末調整は例年以上に厄介だ。定額減税があるためである。特に次の４つの点に注意すべきだ。 続きを読む →

国土交通省では、住宅ローン減税等の主要な住宅税制の効果検証をＥＢＰＭの観点から進めるに当たって「住宅税制のＥＢＰＭに関する有識者会議」を開催している。 続きを読む →

請求人は、原処分庁がした第二次納税義務の納付告知処分について、過去に本件滞納会社から役員退職慰労金として支給を受けた本件不動産は、帳簿上本件滞納会社の使途不明金を請求人に対する役員貸付金に振り替えた残高を消し込むためであり、役員退職慰労金も相当と認められる金額の範囲内として、国税徴収法第３９条の無償譲渡等の処分には該当しない旨主張した。 続きを読む →