カテゴリー別アーカイブ: 税務

国税庁との連携、さらに強化 節税目的保険商品対応―金融庁

金融庁は「節税(租税回避)を主たる目的として販売される保険商品」への対応として、商品審査段階およびモニタリング段階で国税庁との連携をさらに強化し、一層の保険契約者保護を進めていく方針を表明した。 続きを読む

乾燥海苔装置等の耐用年数 水産養殖業用設備に該当

海苔養殖業を営む請求人が使用する全自動乾海苔製造装置等の設備(本件償却資産)を「食料品製造業用設備(耐用年数10年)」に区分した原処分庁の更正処分等をめぐる事案で審判所は、その一部を取り消した。 続きを読む

健康診断業務は給与所得 事業所得の請求棄却―不服審

医師である請求人が行った健康診断業務及び意見書作成業務が事業収入に該当するか否かを争った事案で国税不服審判所は、前者を給与所得、後者を雑所得とした原処分庁の判断を適法とし、請求の全部を棄却した。令和3年11月19日裁決。 続きを読む

従業員持株会の制限解除後 特定口座への受入れ可-国税庁

国税庁は、従業員持株会を通じて取得した譲渡制限付株式が制限解除後に特定口座へ受入れられるか否か、文書で回答した。 続きを読む

空き家対策モデル事業支援制度 3テーマで70件採択

国土交通省はこのほど、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に応募のあった116件の提案の中から、70件(地方公共団体5件、民間団体65件)のモデル的な取組を採択し公表した。 続きを読む

法人税等会計基準案など 公開草案からの変更は一部

企業会計基準委員会は6月8日まで意見募集を行っていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」等に対して寄せられたコメントについての検討を開始したが、公開草案からの変更は一部にとどまり、大きな変更なしで正式決定される運びとなっている。 続きを読む

解約金「賃貸人の地位」の対価 不動産所得と認定-審判所

賃貸不動産を売却した審査請求人が、賃貸借契約の解約金相当の額について、臨時所得に該当して平均課税が適用され、また所得区分は譲渡所得に該当するとしてそれぞれ更生の請求を行ったのに対し、原処分庁はいずれも理由がない旨の通知処分を行った。 続きを読む

浄化・改善費相当額の控除必要 原処分の全部取り消し―審判所

審査請求人が、相続財産の土地は土壌汚染地だとして、土地の評価について浄化・改善費用に相当する金額を控除して相続税の申告をしたところ、原処分庁が、土壌汚染対策法に規定する汚染の除去等の措置を講ずることが必要な区域に指定等がされていない、浄化・改善費用負担が確実に発生するとはいえないとして更正処分等を行った。 続きを読む

請求の容認件数は13% 審査請求・再調査請求―国税庁

国税庁は今般、令和3年度の審査請求の査察の概要を公表した。請求の件数は、前年度比9.9%増の2,458件(うち、直接審査請求は72.8%)で、税目別では申告所得税等が770件、消費税等が834件、法人税等が538件。 続きを読む