特許庁は中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 続きを読む
月別アーカイブ: 2018年5月
海外現地支援や生産性向上へ 中小企業への経済政策提言
自民党経済産業部会はこのほど、中堅中小企業の海外展開と、サービス産業のＩＴ化を支援するための経済政策案をとりまとめた。 続きを読む
大学生の就職率９８．０％ 調査開始以降最高に
厚生労働省と文部科学省は、平成３０年３月大学等卒業予定者の就職状況を共同で調査し、同年４月１日現在の状況を発表した。大学生の就職率は９８．０％（前年同期比０．４％増）となり、調査を開始した平成９年以降、過去最高となった。景気の回復や企業の採用意欲の向上が寄与したようだ。 続きを読む
再生支援で８８％が事業継続 生存率は民事再生の３倍
全国の中小企業再生支援協議会が金融機関と債権放棄など抜本的な支援を行った企業の“生存率”が高水準で推移している。一部メディアが中小企業再生支援全国本部の調査として報じたところによると、債権放棄や債務と株式を交換する「デット・エクイティ・スワップ」（ＤＥＳ）を行った企業の８８％が事業を継続しており、生存率は民事再生法を申請した中小企業の場合の３倍に上ることがわかった。 続きを読む
収益認識基準への税制対応５つのステップを適用
３０年度の改正では、法人税における収益認識に関する会計基準においても改正が行われた。原則として、約束した財・サービスの顧客への移転を、当該財・サービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、以下５つのステップの適用によって収益を認識する。１）顧客との契約を識別 ２）契約における履行義務（収益認識の単位）を識別 ３）取引価格の算定 ４）契約における履行義務に取引価格を配分 ５）履行義務を充足した時に、または充足するにつれて収益を認識 続きを読む
ＣＧＳガイドラインが改訂へ経産省、中間整理を公表
経済産業省は５月１８日、ＣＧＳ研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）（第２期）中間整理を公表した。同省では平成２９年３月にＣＧＳガイドラインを策定しているが、現在、ＣＧＳ研究会（第２期）を立ち上げ、コーポレートガバナンス改革の現状評価と実効性向上に向けた課題について検討を行っている。 続きを読む
訪日ムスリム旅行者対応 アクション・プラン策定
観光庁はこのほど、世界人口の２３％を占めるムスリムの訪日旅行者数の増加を受けて、ムスリムに対する具体的な施策を関係省庁が連携して取りまとめ、「第２０回観光戦略実行推進タスクフォース」において、「訪日ムスリム旅行者対応のためのアクション・プラン」を策定した。 続きを読む
認定支援機関向けマニュアル 特例承継計画指導等に向けて
中小企業庁はこのほど、平成３０年度改正の事業承継税制の運用を円滑にするため、認定支援機関における特例承継計画に係る事務ガイドライン（マニュアル）を発表した。 続きを読む
Weeklyコラム 商売の効率性とゆとり
吉村昭著『その人の想い出』（河出書房新社）の中に、紡績工場を経営していた父親のこんな教訓がある。「父は創業時代、借金をしたこともあったが、必ず返済日の一日前に金を持って行ったという。また注文を受けた製品は、納入日の午前中に注文主のもとに搬入した。午後は翌日にぞくしている、という考えからであった」、と。 続きを読む
通則法第６６条第５項に該当 請求人の主張を容認―審判所
審査請求人が不動産から生じる不動産所得について、２３年分から２６年分までの所得税等の期限後申告書を提出したところ、原処分庁が無申告加算税の賦課決定処分を行った。請求人が、申告書の提出は国税通則法第６６条《無申告加算税》第５項に規定する「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について決定があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当するとし、原処分の一部取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２９年９月２６日付で、該当すると裁決、処分の全部ないし一部を取り消した。 続きを読む