残業（時間外労働）は、どのようにすれば減らせるのだろうか。ここでは、中小企業特に零細企業について考えてみたい。最近の状況として、景気回復に伴って仕事の負担が増えて残業が増し、多くの企業で離職者が増えて人手不足になっている。相当割合の企業が残業の縮小に本気で取り組んでこなかった事も一因のようだ。 続きを読む
月別アーカイブ: 2017年9月
原判決中の一部破棄、差し戻す 求償権行使懈怠違法―最高裁
大分県教育委員会の職員らが教員採用試験で受験者の得点を操作するなどの不正を行い、不合格となった受験者らに対して県が損害賠償金を支払ったが、不正に関与した者に対する求償権は行使しなかった。これについて住民らが、違法に財産の管理を怠るものと主張、県を相手に地方自治法２４２条の２第１項の求償権に基づく金員の支払い請求を求めた住民訴訟で最高裁第二小法廷は、原判決中、▽不正を行った４人に対する求償権に基づく金員の支払い請求を求める部分▽上告人らが不正に関与したと主張する他の２人に対する求償権の行使を怠る事実の違法確認を求める部分と求償権に基づく金員支払い請求を求める部分―を破棄、福岡高裁に差し戻した。 続きを読む
投資環境及び進出企業の情報 チリ・ビジネスセミナー開催
ジェトロはこのほど、エドゥアルト・フレイ・タグレ元チリ大統領（１９９４年～２０００年）を筆頭に、ホルヘ・ロドリゲス・グロッシ経済・開発・観光大臣、およびパウリーナ・ナサル貿易省次官の訪日機会を捉え、同国政府、関係機関、日本商工会議所、東京商工会議所及び三菱東京ＵＦＪ銀行との共催により、日智修好１２０周年・日智ＥＰＡ発効１０周年を記念した「チリ・ビジネスセミナー」を開催する。 続きを読む
１２月に中小企業知財シンポ 都の主催－事例交えながら解説
東京都と（公財）東京都中小企業振興公社は１２月５日午後、共同主催で都内でシンポジウム「新たな価値を創造する知的戦略～自社の強みを“最大限”に活用するために～」を開催する。中小企業が新たな技術・製品・サービス開発、ビジネスモデル構築を通じて新たな価値創造に取り組む上で重要となる知財戦略について、企業経営者や実務家が具体的な事例を交えながら解説し、意見を交換する。 続きを読む
観光まちづくりセミナーを開催 東京はじめ全国９都市―観光庁
観光庁は１０月１８日から全国９都市で順次「歴史的資源を活用した観光まちづくりセミナー」を開催する。歴史的資源を活用した観光まちづくりの取り組みを全国に拡大するのが目的。開催日程は以下の通り。 続きを読む
同一労働同一賃金 中小企業に大きな課題
正社員と同様の業務内容にも関わらず、契約社員について手当や休暇制度に格差があるのは労働契約法に違反するとして争われた裁判で、一部の格差について不合理な差異に当たると判断された。契約社員と正社員の賃金制度に一定の違いがあることまでは否定していないが、手当の一部支給や休暇の付与を行うよう求める内容となっている。 続きを読む
有償新株予約権の費用処理 公開草案に反対意見多数も
企業会計基準委員会は７月１０日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第５２号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」に寄せられたコメントについての検討を開始した。
債権放棄を伴う資産評価換え 評価損は損金算入可－国税庁
農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定され資産の評価換えが行われた際、評価損の額は損金の額に算入できるのではとの照会に対し、国税庁課税部審理室長は見解通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む
半数企業人口減重要課題に 商品・サービスの拡充で対応
帝国データバンクが発表した人口減少に対する企業の意識調査結果によると、人口減少が自社の「重要な経営課題」とする企業が４５．７％と半数近くに上っていることが明らかになった。人口減少の対応策では「商品・サービスの開発・拡充」が最も多かった。同調査は８月に２万３６２１社を対象に実施、回答率は４３．５％だった。 続きを読む
軽減税率・インボイス見直しを Ｈ３０年度税制改正意見－日商
日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「平成３０年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出、「大事業承継時代」を乗り切るための税制措置の抜本的拡充、所得拡大促進税制や少額減価償却資産の特例の拡充のほか、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の見直しへの反対等を主張している。主な内容は以下の通り。 続きを読む