日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間４団体は「中小企業の会計に関する指針」を一部修正する予定だ。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: デジタル支援
経営データ活用検討会開催案内 基本ツールに追加シート等
第５２回経営データ活用検討会が開催されます。前回は、次年度利益計画の進捗管理の「予算」「見込み」「実績」の連携、および経営者に刺さる経営指標の連動、各担当者の定性（目標）管理システムおよび定量ツールとの協調等を演習しました。 続きを読む
ＡＩ関連発明で中国圧倒的多数 日本に問われる戦略的権利化
特許庁は、ＡＩ関連発明について、国内外の出願動向と審査制度の比較調査結果を公表した。国内のＡＩ関連出願は２０１４年以降急激に増加し、２０２２年には約１０，３００件に達した。そのうちＡＩの核心技術を含むＦＩ「Ｇ０６Ｎ」分類の出願は約３，０００件で、依然として増加傾向にあるが、伸び率はやや緩やかになっている。 続きを読む
民事裁判情報のデジタル開示 ２０２７年より運用開始
２０２５年５月３０日に公布された「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」は、今後のデジタル社会における司法情報の利活用を推進する制度的枠組みとして創設された。本法は、民事訴訟における判決書等の情報を「民事裁判情報」として明確に位置づけ、その適正かつ効果的な活用を可能にするため、新たに「民事裁判データベース制度」を導入するものである。 続きを読む
生成ＡＩと知識労働の未来 池田技術士との意見交換から
ＪＰＢＭでは、技術士でありＡＩ研究に通じた池田先生と、ＡＩの実務活用に関する情報交換を行いました。テーマは、ＡＩが人間の知的労働に取って代わるのか、それとも共存可能かという問いに始まり、実務現場におけるＡＩ導入の現状や課題について多角的な意見が交わされました。 続きを読む
スキルベースの人材育成目指し 報告書起点に具体化へ－経産省
経済産業省はこのほど、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代のデジタル人材育成に関する検討会」の報告書を公表し、デジタル人材育成の方向性と具体的施策を明らかにした。生成ＡＩの台頭や産業構造の急激な変化を背景に、従来の「職能ベース」から「スキルベース」への転換が不可欠であるとの認識が示された。 続きを読む
中小企業導入予定、最多はＡＩ デジタル化調査―日本政策公庫
日本政策金融公庫は、デジタル化に取り組む中小企業の実態に関する調査を行い、その結果を発表した。それによると、現在のデジタル化への取り組み方針は「かなり積極的に取り組んでいる」「積極的に取り組んでいる」が合わせて全体の４３．６％を占めた。ＡＩ（人工知能）を導入予定だと回答した企業の割合は１７．８％と、すべてのデジタルツールの中で最多だった。 続きを読む
サイバーセキュリティ人材 中小での育成促進に向け方針
経済産業省はこのほど、「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」を公表した。本取りまとめは、国内におけるサイバーセキュリティ人材の不足に対応し、特に中小企業等における人材育成と確保を強化するための施策を示している。 続きを読む
第５１回経営データ活用検討会 より高精度な次期計画管理実現
３月決算後に、次年度計画を立てるタイミングとなりました。計画策定とともに、毎月の事業の進捗具合に対応した予実管理を実践することが、「計画倒れ」に終わらせない大事なポイントです。経営データ活用検討会では、前回開催時にシンプルかつ速攻性のある売上計画および利益管理（ＰＬ機能）の二つのシステムをじっくり検討・演習しました。今回の開催では、引き続きステップアップした、決算後の利益計画管理ツールをご紹介・演習します。 続きを読む
ＯＴＲＳ会員説明会開催 動画による現場改善ツール
去る4 月２４日、「中小企業の生産性向上に直結するＪＰＢＭ新規支援事業への取組み」と題して、会員の皆様に動画分析・改善ツール「ＯＴＲＳ」の概要および特徴やお役立ち度等の説明会がｏｎ－ｌｉｎｅ形式で行われました。 続きを読む