２０２５年７月２３日（水）に第２１回定時社員総会（１４：５０～１５：４０）および会員意見交換会（１５：５０～１７：００）が開催されます（会場：ＪＰＢＭ本部事務局会議室／ＷＥＢ会議システム（ＺＯＯＭ予定）にてご参加願います）。今回の社員総会は、第１３期の役員改選となります。環境変化に対応すべく新風を吹き込んでいただけると思います。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: デジタル支援
見える化ポータルサイトを刷新 都道府県の指標比較分析容易に
デジタル庁と内閣府はこのほど、従来の見える化ポータルサイトを刷新し、「Ｊａｐａｎ Ｄａｓｈｂｏａｒｄ」（経済・財政・人口と暮らしに関するダッシュボード）」と「データカタログ」を新たに公開した。都道府県別の６９１の指標が「人口」「経済」「教育」「社会保障」「暮らし」「社会基盤」「地方財政」の７分類６２中分類に整理されている。 続きを読む
自社にある経営データ活用法 経営データ検討会で継続演習
第５３回経営データ活用検討会は、「自社にたまったデータをいかに経営に活かすか！？」について、データの処理から活用までを、次回と合わせて２回に分けて解説する予定です。 続きを読む
サイバーセキュリティ戦略会合 技術的防御から国家戦略へ
令和7年7月1日に開催された第１回サイバーセキュリティ戦略本部会合では、日本のサイバーセキュリティ環境の現状と今後の対応方針が示された。現状として、サイバー攻撃は国家や社会機能に深刻な影響を及ぼす脅威となっており、政府は全体的な統制・調整機能の強化を急務と認識している。 続きを読む
中小会計指針を修正へ 関係法令更新等の軽微な見直し
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間４団体は「中小企業の会計に関する指針」を一部修正する予定だ。 続きを読む
経営データ活用検討会開催案内 基本ツールに追加シート等
第５２回経営データ活用検討会が開催されます。前回は、次年度利益計画の進捗管理の「予算」「見込み」「実績」の連携、および経営者に刺さる経営指標の連動、各担当者の定性（目標）管理システムおよび定量ツールとの協調等を演習しました。 続きを読む
ＡＩ関連発明で中国圧倒的多数 日本に問われる戦略的権利化
特許庁は、ＡＩ関連発明について、国内外の出願動向と審査制度の比較調査結果を公表した。国内のＡＩ関連出願は２０１４年以降急激に増加し、２０２２年には約１０，３００件に達した。そのうちＡＩの核心技術を含むＦＩ「Ｇ０６Ｎ」分類の出願は約３，０００件で、依然として増加傾向にあるが、伸び率はやや緩やかになっている。 続きを読む
民事裁判情報のデジタル開示 ２０２７年より運用開始
２０２５年５月３０日に公布された「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」は、今後のデジタル社会における司法情報の利活用を推進する制度的枠組みとして創設された。本法は、民事訴訟における判決書等の情報を「民事裁判情報」として明確に位置づけ、その適正かつ効果的な活用を可能にするため、新たに「民事裁判データベース制度」を導入するものである。 続きを読む
生成ＡＩと知識労働の未来 池田技術士との意見交換から
ＪＰＢＭでは、技術士でありＡＩ研究に通じた池田先生と、ＡＩの実務活用に関する情報交換を行いました。テーマは、ＡＩが人間の知的労働に取って代わるのか、それとも共存可能かという問いに始まり、実務現場におけるＡＩ導入の現状や課題について多角的な意見が交わされました。 続きを読む
スキルベースの人材育成目指し 報告書起点に具体化へ－経産省
経済産業省はこのほど、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代のデジタル人材育成に関する検討会」の報告書を公表し、デジタル人材育成の方向性と具体的施策を明らかにした。生成ＡＩの台頭や産業構造の急激な変化を背景に、従来の「職能ベース」から「スキルベース」への転換が不可欠であるとの認識が示された。 続きを読む