観光庁と厚生労働省が共同で立ち上げた民泊サービスのあり方に関する検討会は２０日開催した第１３回会議で、民泊サービスに関する制度設計の基本的な考え方を盛り込んだ最終報告書をまとめた。 続きを読む →

算定基礎届の提出時期が近づいている。各事業場には算定基礎届等の用紙が届いている頃だが、今年度も例年通り定時決定時調査が行われる予定で、慣れていない事業場では調査の呼出状に驚くことが少なくない。 続きを読む →

経済産業省は２８年版通商白書をまとめ公表。中小・零細企業の海外販路開拓について▽海外の顧客のニーズに応じたデザイン性の高い商品の開発や、オンラインプラットフォームの活用を通じて伝統工芸等の海外展開を図る事例も登場した▽商社・卸売業者を活用することにより現地の情報収集やマーケティングなどに必要な経費を節約できたとする企業が多く、輸出促進に効果がある▽その一方、自社に適した商社、卸売業者を見つけられないとする事業者も多く、販路開拓支援などのマッチングが課題―と総括した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、現在、ＰＦＩ法改正で創設された公共施設等運営権に係る会計上の取扱いについて検討している。平成２６年６月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂２０１４において、会計上の処理方法の整理が明記されており、内閣府が公共施設等運営権制度の運営権者（民間事業者）における公共施設等運営権の会計処理を要望していたものである。 続きを読む →

国税庁は先般、２７年度の異議申立ての状況を取りまとめた。法人税を除くすべての税目に係る件数が増加し、計３，１９１件（前年度比１５．８％増）となった。要処理件数は３，８４１件で、３，２００件が処理された。認容の件数は２７０件で、全体の８．４％。一部認容が２１２件、全部認容が５８件であった。３カ月以内に処理された割合は、９９．３％。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「リオおよび東京五輪に対する企業の意識調査」結果によると、東京五輪では企業の３４．９％が自社の企業活動に「プラスの影響」と回答。売り上げが「増加する」とした企業は３社に１社あった。この調査は５月１８日から３１日にかけて、全国２万３５８６社を対象に実施、回答率は４４．９％だった。 続きを読む →

特許庁は、知的財産の普及・啓発のため、特許などの知的財産権について、全国４７都道府県で無料説明会を開催する。中小企業にとって、知的財産の活用はまだ敷居が高く、取り組むのが困難との印象が強い。またリターンが見えにくいため、知財への投資が敬遠されがちな現状がある。自社の知的財産を上手く活用すれば、中小企業でも大手企業と対等に渡り合うことができ、武器にも交渉のツールにもなる。説明会では、知財制度の基礎知識や「知財を経営に活かしている中小企業」の成功事例などをご紹介し、ビジネスにおける知財の重要性を解説する予定。参加者には特許庁作成のテキストも無料配布される。開催概要は以下の通り 続きを読む →

中小企業庁が改定後の「中小企業再生支援スキーム」に従って策定された再生計画に基づき、産業復興機構の組合財産である債権の債務者が債務免除を受けた場合の税務上の取り扱いについて国税庁に事前照会したのに対し、国税庁は同庁の見解の通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む →