中小企業庁は、２０２３年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務（事業引継ぎ分を除く）に関する事業評価報告書を公表した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 組織再編
定時社員総会＆意見交換会 今後の新たな取組み等提案
ＪＰＢＭ第２０回定時社員総会が７月１９日(金)にオンラインにて開催が予定されており、総会終了後には恒例の意見交換会も行われます。ＪＰＢＭでは、会員の皆様の知恵や実務力を通じて、効果のある地域中小企業支援を進めておりますが、今回社員総会にてご審議いただく「２０２４中期計画」を具体的に展開することで、必ずや会員の専門力をさらに後押しできる有効な取り組みになると自信をもってご提供いたします。 続きを読む
消滅会社株主の株式買取価格 委任状の反対通知の取扱い
本件は、スジャータ社の株主である抗告人が、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併についての会社法７８５条２項所定の反対株主であるとして、株式を公正な価格で買い取ることを請求し、その価格の決定についての申立てをした事案。 続きを読む
金融庁がガイドライン事例集 中小企業の事業再生で活用期待
金融庁は中小企業の事業再生に関するガイドライン（以下ガイドライン）を活用した事例集を作成し、ネット上で公表した。同庁は今回の事例集を参考に、金融機関等によるガイドラインの活用が今後一層浸透していくことを期待している。 続きを読む
自己株式等会計適用指針案公表 子会社株配当も帳簿価額で減額
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１０月６日、令和５年度税制改正でパーシャルスピンオフ税制が創設されたことを踏まえ、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」等を公表した（１２月６日まで意見募集）。 続きを読む
「骨太の方針」で中小企業対策 活力向上と債務対応の両建て
政府は先週末、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（骨太の方針）、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」を決定し公表した。 続きを読む
組織再編後の吸収分割の適格性 ～ＪＰＢＭ事例相談より
Ｑ．株式移転により親会社を設立後、子会社の不動産賃貸事業に関する資産・負債を親会社に吸収合併する。（１）（株）Ａ社：〈不動産賃貸業事業〉資産５億円、負債２億円、純資産３億円〈卸売事業〉資産４億円、負債３億円、純資産１０億円（２）（株）Ｂ社を設立、Ａ社の株式出資によるので親会社となる。Ａ社株式４億円、資本金１０００万円、資本剰余金３億９千万円（３）Ｂ社が、Ａ社の不動産賃貸事業を吸収分割（無体価）する。この場合、資産及び負債を帳簿価額で移転することに問題はありますか。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正法人税（５） 株式交付制度の特例の見直し
株式会社が他の株式会社を子会社にするために、当該他の株式会社の株式を譲り受け、その対価として自社の株式を交付する、株式交付制度。株式交換と異なり１００％子会社にする手法ではなく、買収会社株式を対価として被買収会社株式を買い取る手法であるため、組織再編税制の対象とはされず、株式交付子会社の株主における株式譲渡損益の繰延べに係る特例のみが導入されていた。今回は、この規定の一部に改正が入り課税強化されることとなった。 続きを読む
医療法人が行う単独新設分割 事前照会で適格判定－国税庁
国税庁はこのほど、医療法人についての事前照会に対して以下の回答を行った。 続きを読む
広がる経営課題にどう対応する 実践的研修で提案力を磨こう
本年の全国提案力コンテストは、事前問題の提示により数日間の製作期間の中で、提案をまとめていただきます。出題テーマも、会員の多くのクライアントが直面する経営課題に沿ったもので、解決案が実務に役立ち易い設定を心がけました。 続きを読む