日本政策金融公庫（日本公庫）国民生活事業はこのほど、令和６年度上半期のソーシャルビジネス関連融資（「ＮＰＯ法人」、「介護・福祉事業者」、「社会的課題の解決を目的とする事業者（高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、環境保護など）」向けの融資）実績を発表した。それによると総件数は９，５６６ 件（前年同期比１０６．４％）、融資額は６５０億円（同９５．９％）となった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 資金調達
中小企業向け総貸出、過去最高 今年３月期、計１０６銀行調査
東京商工リサーチは「国内１０６銀行の中小企業等・地方公共団体向け貸出金残高調査」結果を発表した。 続きを読む
スタートアップトークイベント 起業家の体験談や支援の現状等
日本政策金融公庫（日本公庫）は、１１月６日（水）に中小企業基盤整備機構（中小機構）及び新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共催でトークイベント「ＤｅｅｐＴｅｃｈ Ｌａｕｎｃｈｐａｄ」を開催する。 続きを読む
ゼロゼロ融資後の改善進まず 求められる専門家の支援
報道によると、金融庁は地域金融機関に対し、実質無利子・無担保（ゼロゼロ融資）実行先の実態把握を継続して求めていく方針だ。 続きを読む
譲渡担保契約等の法制化受け 法務省が税制改正要望
法務省は令和7年度の税制改正要望として、民法等に明文規定のない非典型担保として用いられてきた譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する私法上のルールの明文化・明確化に伴い税制上の所要の措置、を挙げている。 続きを読む
プレイベントで万博に弾みを 海外投資家等との連携強化へ
経済産業省は、「世界で勝てる」スタートアップを創出するため、海外の起業家・投資家などとのネットワーキング等への支援を通じた海外展開の促進や、海外からの人材・資金の呼び込みを進めてきた。 続きを読む
賃金不払い事案が増加傾向 賃金不払残業是正結果－厚労省
厚生労働省は賃金不払が疑われる企業への監督指導を行った結果、令和５年（１月から１２月）において不払いとなっていた割増賃金が支払われた事案を取りまとめて公表した。指導監督件数は２１，３４９件（対前年比８１８件増）、対象労働者数は１８１，９０３人（同２，２６０人増）、金額は１０１億９，３５３万円（同１９億２，９６３万円減）となった。 続きを読む
従業員の定着策にメリット大 企業型確定拠出年金の活用を
人材不足が中小企業にとっての重要な経営課題と言われて久しいですが、その対処方法の一つである「従業員の定着策」として、昇給や退職金制度の充実等があります。ただし昇給した分、社会保険料の負担が増えるのでは、といった懸念も残ります。 続きを読む
大量保有報告関係で課徴金勧告 提出遅延に当局が対応強化
証券取引等監視委員会はこのほど、三ッ星（東証スタンダード市場）株式に係る大量保有報告書等の不提出及び変更報告書の虚偽記載を行ったとして、株式会社シンシア工務店（非上場）、大量保有者Ａ（会社役員）、株式会社和円商事（非上場）の３者に対し課徴金を課すよう内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告した。 続きを読む
中小企業向けＣＬＯローン募集 無担保資金の円滑供給支援
日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど、地域金融機関を通じ、ＣＬＯ（貸付債権担保証券）ローンの募集を開始した。本ＣＬＯローンは、中小企業者向け無担保資金の円滑な供給を目的とするもので、全国の地域金融機関、日本公庫及び機関投資家が連携したスキームとなっている。日本公庫のＣＬＯ組成は１０年連続の実施となり、令和６年度は４１地域金融機関が参加する予定。 続きを読む