カテゴリー別アーカイブ: 資金調達

TCFDのコンプライ率は6割 東証がCGコード対応状況示す

東京証券取引所は8月3日、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2022年7月14日時点)を公表した(対象は3,293社)。 続きを読む

法人税等会計基準案など 公開草案からの変更は一部

企業会計基準委員会は6月8日まで意見募集を行っていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」等に対して寄せられたコメントについての検討を開始したが、公開草案からの変更は一部にとどまり、大きな変更なしで正式決定される運びとなっている。 続きを読む

商社マッチングと現地商談会 対面式で開催-ジェトロ

ジェトロでは、日本産農林水産物・食品の輸出を希望する事業者様と、食品輸出に携わる国内商社との商社マッチングを対面式商談会形式で3年ぶりに東京で開催する。 続きを読む

「事業承継・引継ぎ補助金 」 公募概要発表-中企庁

中小企業庁は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを後押しする令和4年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」支援を実施する。申請受付期間は7月25日(月)~8月15日(月)。 続きを読む

10~3月の活用実績公表 経営者保証ガイドライン

金融庁は「経営者保証に関するガイドライン」のさらなる活用促進を図る観点から民間金融機関におけるガイドラインの活用実績(2021年10月~22年3月末までの実績)をまとめ、併せて「『経営者保証に関するガイドライン』における廃業時の保証債務整理に関する参考事例」も公表した。 続きを読む

電子記録移転権利の会計処理 公開草案からの大きな変更なし

企業会計基準委員会は6月8日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む

大学校で「伴走支援員」育成 中企庁・金融庁が合同会議創設

中小企業庁は先般、商工団体や士業団体、地域金融機関の業界団体等が参加する「経営力再構築伴走支援推進協議会」を立ち上げた。支援機関が連携してこれまで以上に事業者に寄り添う態勢を各地で確立し、中小企業の活性化につなげる。 続きを読む

「連携ものづくり」への補助金 強み/弱みを補強し迅速に

中小企業庁は、「ものづくり等高度連携・事業再構築促進補助金」の公募を開始する。本事業は、複数の中小企業等の連携する取り組みが前提となる。 続きを読む

収束しないコロナ禍 雇用調整累計13万以上必要か

新型コロナウイルスをめぐり、厚生労働省では屋外で距離が確保できる会話や会話をほとんど行わない散歩やランニング、距離が確保できない状況でも屋外で徒歩や自転車ですれ違うケースにおいてはマスク着用の必要なしとの案内を開始した。 続きを読む

これからの中小企業金融支援 持株会社等のグループ化に期待

先般、中小企業政策審議会金融小委員会は、中小企業金融について、直接・間接金融ともに4回に渡って広角な議論を行い、中間とりまとめとして報告書を発表、挑戦し成長していく中小企業の後押しできる直接・間接金融における中小企業政策の検討の道筋を示した。 続きを読む