企業会計基準委員会(ASBJ)は3月11日、上場企業等が保有するベンチャーキャピタル(VC)ファンドの出資持分に係る会計上の取扱いを定めた改正金融商品会計実務指針を公表した。適用は2026年4月1日以後開始する連結会計年度等の期首から適用される(早期適用も可)。 続きを読む
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グローバル・ミニマム課税導入 法務省が会社計算規則を改正
会社計算規則の一部を改正する省令(令和7年法務省令第7号)が2月28日に公布された(公布の日から施行)。 続きを読む
バーチャルPPAの会計処理案 2026年4月1日適用へ
企業会計基準委員会は3月11日、バーチャルPPA(電力購入契約)の会計処理を示した実務対応報告「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い(案)」を公表した(5月30日まで意見募集)。 続きを読む
下請代金支払遅延防止等法改正 価格転嫁・取引適正化を徹底
令和7年3月11日、政府は「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。この改正法案は、発注者と受注者の対等な関係を基に、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることを目的としている。 続きを読む
サステナビリティ開示 SSBJが3本の基準を公表
サステナビリティ基準委員会(SSBJ)は3月5日、「サステナビリティ開示基準の適用」、「一般開示基準」及び「気候関連開示基準」を公表した。開発に際しては、原則としてIFRSサステナビリティ開示基準の要求事項をすべて取り入れるとした上で、相応の理由が認められる場合には、IFRSサステナビリティ開示基準の要求事項に日本独自の取扱いを追加し、これを選択することも認めている。 続きを読む
防衛特別法人税の税効果会計 ASBJが補足文書を公表
企業会計基準委員会(ASBJ)は2月20日、補足文書「2025年3月期決算における令和7年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」を公表した。令和7年度税制改正では、防衛費の財源として新たに防衛特別法人税が創設される運びとなっているため、3月期決算会社向けにその取扱いを明らかにしたものである。 続きを読む
サステナビリティ保証業務 上場会社監査と同様の規律
金融庁に設置された「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」の会合が2月12日に開催された。昨年12月開催の「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」において、専門グループを設置し、日本において保証基準を作成するとされていたものである。 続きを読む
リースに関する注記が見直しへ 法務省が会社計算規則案を公表
法務省は2月5日、会社計算規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した(3月6日まで意見募集)。企業会計基準委員会(ASBJ)が令和6年9月13日に公表したリース会計基準等を踏まえた見直しである。 続きを読む
政策保有から純投資目的に変更 理由や株式売却方針等を開示
「企業内容等の開示に関する内閣府令」が1月31日に公布された。今回の改正は、金融庁が令和5年度の有価証券報告書レビューにおいて、「株式の保有状況」の開示のうち、いわゆる政策保有目的から純投資目的に保有目的を変更した株式の開示状況を検証したところ、実質的には政策保有株式を継続保有していることに変わりがない状況が見受けられたことから開示の見直しを行うというもの。 続きを読む
アスカ監査法人に懲戒処分 6か月の新規契約を停止
金融庁は1月17日、アスカ監査法人(東京都港区)に対し、契約の新規の締結に関する業務の停止6月(令和7年1月20日~令和7年7月19日まで)及び業務改善命令とする懲戒処分を行った。すでに契約している上場会社の監査は引き続き実施することはできるが、新たな監査契約は6か月間締結することができない。なお、同監査法人は、令和6年11月1日時点で17社の上場会社の監査を行っている。 続きを読む