「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が６月２日に開催され、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム２０２４のフォローアップと今後の方向性について（案）」について検討が行われた。今後、一部修正した上で意見書として公表する予定だ。 続きを読む →

ＥＵでは、２０２４会計年度から、従業員５００人超の上場企業等である大会社に対し、企業サステナビリティ報告指令（ＣＳＲＤ）の適用が開始されているが、欧州委員会は、今年２月にオムニバス法案を公表。一定規模以上の非上場企業等及び上場中小企業等の適用時期を２年間延長することや、適用対象企業の閾値変更等の企業の負担軽減策が提案されている。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、企業会計基準諮問会議の提言を踏まえ、後発事象の会計基準を開発している。第一段階としては、日本公認会計士協会の監査基準報告書５６０実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で定めている内容のうち、会計に関する定めを基本的に移管することとしているが、そのまま移管することが適当ではないとされる点については、別途検討を行うこととしており、その１つが後発事象の基準日である。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は４月２３日、法務省が会社計算規則を一部改正したことを踏まえ、企業会計基準第３４号「リースに関する会計基準」（以下、リース会計基準）を一部修正した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は４月２３日、中間会計基準等と四半期会計基準等を統合した「期中財務諸表に関する会計基準（案）」等を公表した。６月３０日まで意見募集した後、正式決定する。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、企業会計基準諮問会議の提言を踏まえ、企業会計基準第２７号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（以下「法人税等会計基準」）などを見直すことを決めた。 続きを読む →

法務省は３月３１日、会社計算規則の一部を改正する省令を公布した。企業会計基準委員会が公表したリース会計基準等を踏まえた見直しである。 続きを読む →

課題の多かった消費税免税制度は、免税品の転売防止と合わせ、購入額の上限撤廃によりインバウンド消費の拡大を図る新たな制度へと見直すこととなった。 続きを読む →

加藤勝信金融担当大臣は３月２８日、すべての上場企業に対し、株主総会前に有価証券報告書を開示することを要請した。 続きを読む →