企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は２月２０日、補足文書「２０２５年３月期決算における令和７年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」を公表した。令和７年度税制改正では、防衛費の財源として新たに防衛特別法人税が創設される運びとなっているため、３月期決算会社向けにその取扱いを明らかにしたものである。 続きを読む →

金融庁に設置された「サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ」の会合が２月１２日に開催された。昨年１２月開催の「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」において、専門グループを設置し、日本において保証基準を作成するとされていたものである。 続きを読む →

法務省は２月５日、会社計算規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した（３月６日まで意見募集）。企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が令和６年９月１３日に公表したリース会計基準等を踏まえた見直しである。 続きを読む →

「企業内容等の開示に関する内閣府令」が１月３１日に公布された。今回の改正は、金融庁が令和５年度の有価証券報告書レビューにおいて、「株式の保有状況」の開示のうち、いわゆる政策保有目的から純投資目的に保有目的を変更した株式の開示状況を検証したところ、実質的には政策保有株式を継続保有していることに変わりがない状況が見受けられたことから開示の見直しを行うというもの。 続きを読む →

金融庁は１月１７日、アスカ監査法人（東京都港区）に対し、契約の新規の締結に関する業務の停止６月（令和７年１月２０日～令和７年７月１９日まで）及び業務改善命令とする懲戒処分を行った。すでに契約している上場会社の監査は引き続き実施することはできるが、新たな監査契約は６か月間締結することができない。なお、同監査法人は、令和６年１１月１日時点で１７社の上場会社の監査を行っている。 続きを読む →

サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は「サステナビリティ開示基準の適用（案）」等（ＳＳＢＪ基準）に対して寄せられたコメント対応を行っているが、ＳＳＢＪ基準が決定してから強制適用までの見直しをどうするかが１つの論点となっている。現時点では、早くても時価総額３兆円以上のプライム上場企業を対象に２０２７年３月期から強制適用となるため、ＳＳＢＪ基準決定から適用まで少なくとも２年間のタイムラグがあるからだ。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、企業会計基準諮問会議の提言を踏まえ、開発を停止していた後発事象に関する会計基準の開発を再開することを決めたが、問題となるのは日本独自の特例的な取扱いの見直しだ。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１２月２５日、企業会計基準諮問会議から提言のあった「譲受人が特別目的会社（ＳＰＣ）である場合の金融資産の消滅範囲の明確化」について、同委員会の新規テーマとすることを決めた。金融商品専門委員会で対応する。 続きを読む →

金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の５回目の会合がこのほど開催され、サステナビリティ保証制度などについて検討した。 続きを読む →

請求人は、その主張する相続により取得した事業協同組合の出資持分の価額は、当該組合の定款に定める脱退組合員の払戻金を根拠として組合員の間でも適正価額として流通していたものであるから、当該価額をもって評価すべき旨主張。 続きを読む →