金融庁は１月１７日、アスカ監査法人（東京都港区）に対し、契約の新規の締結に関する業務の停止６月（令和７年１月２０日～令和７年７月１９日まで）及び業務改善命令とする懲戒処分を行った。すでに契約している上場会社の監査は引き続き実施することはできるが、新たな監査契約は６か月間締結することができない。なお、同監査法人は、令和６年１１月１日時点で１７社の上場会社の監査を行っている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 会計
ＳＳＢＪ基準による開示が困難 市場関係者の指摘があれば対応
サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は「サステナビリティ開示基準の適用（案）」等（ＳＳＢＪ基準）に対して寄せられたコメント対応を行っているが、ＳＳＢＪ基準が決定してから強制適用までの見直しをどうするかが１つの論点となっている。現時点では、早くても時価総額３兆円以上のプライム上場企業を対象に２０２７年３月期から強制適用となるため、ＳＳＢＪ基準決定から適用まで少なくとも２年間のタイムラグがあるからだ。 続きを読む
後発事象の特例見直しは先送り 実務指針の会計部分は移管へ
企業会計基準委員会は、企業会計基準諮問会議の提言を踏まえ、開発を停止していた後発事象に関する会計基準の開発を再開することを決めたが、問題となるのは日本独自の特例的な取扱いの見直しだ。 続きを読む
金融資産の消滅範囲を明確化へ ＡＳＢＪの新規テーマに
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１２月２５日、企業会計基準諮問会議から提言のあった「譲受人が特別目的会社（ＳＰＣ）である場合の金融資産の消滅範囲の明確化」について、同委員会の新規テーマとすることを決めた。金融商品専門委員会で対応する。 続きを読む
サステナビリティの保証 担い手は監査法人に限定せず
金融審議会に設置された「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」の５回目の会合がこのほど開催され、サステナビリティ保証制度などについて検討した。 続きを読む
事業協同組合の出資持分価 財基通１９６の評価が相当
請求人は、その主張する相続により取得した事業協同組合の出資持分の価額は、当該組合の定款に定める脱退組合員の払戻金を根拠として組合員の間でも適正価額として流通していたものであるから、当該価額をもって評価すべき旨主張。 続きを読む
財務特約付の金銭消費貸借契約 東証が開示事項として追加へ
東京証券取引所は１１月２０日、開示府令等の改正に伴う上場制度の見直し案を公表した（１２月２０日まで意見募集）。財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債に係る適時開示事由を追加。 続きを読む
Weeklyコラム 売掛金の回収
商品を掛けで仕入れて代金を支払うこと（買掛金の決済）は苦労であるが、反対に商品を他所に卸して代金を頂くこと（売掛金の回収）もなかなか難しいものである。 続きを読む
純投資目的に変更した株式 変更理由等を有報で開示へ
金融庁は１１月２６日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した（１２月２６日１８時３０分まで意見募集）。 続きを読む
年次改善プロジェクト ５本の会計基準等の改正案公表
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１１月２１日、２０２４年年次改善プロジェクトとして５本の企業会計基準等の改正案を公表した（１月２０日まで意見募集）。 続きを読む