カテゴリー別アーカイブ: 会計

TCFDのコンプライ率は6割 東証がCGコード対応状況示す

東京証券取引所は8月3日、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況(2022年7月14日時点)を公表した(対象は3,293社)。 続きを読む

3月期決算20社にGC注記 コロナによる影響で注記も

全国の証券取引所に上場している企業の令和4年3月期決算会社では、20社に継続企業の前提に関する注記(GC注記)が付され、監査報告書において「継続企業の前提に関する重要な不確実性」として区分掲記されていることが明らかとなった。 続きを読む

IFRS適用企業等は264社 建設業にも初の適用企業

東京証券取引所が7月22日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によると、IFRS適用済会社(247社)、IFRS適用決定会社(12社)、IFRS適用予定会社(5社)の合計は264社(前年比+21社)であることが分かった(対象は3,770社)。2022年6月末時点におけ264社の時価総額の合計は316兆円であり、東証上場会社の時価総額(700兆円)に占める割合は45.1%になっている。 続きを読む

経過措置適用の賃貸借処理 新リース会計適用後も存続へ

現行のリース会計基準等では、これまで認められていた所有権移転外ファイナンス・リースの例外処理が廃止されることになったが、多くの企業が賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から売買取引に係る方法に変更することが想定され、影響が大きいと考えられたため、リース会計適用指針では一定の経過措置が設けられている。 続きを読む

第20回経営データ活用検討会 身近で役立つツールの成功事例

第20回経営データ活用検討会が以下の日程にて開催されます。【開催日時】7月26日(火)15:00~17:00【開催形式】 WEB会議形式(ZOOM使用予定) 続きを読む

従業員持株会の制限解除後 特定口座への受入れ可-国税庁

国税庁は、従業員持株会を通じて取得した譲渡制限付株式が制限解除後に特定口座へ受入れられるか否か、文書で回答した。 続きを読む

法人税等会計基準案など 公開草案からの変更は一部

企業会計基準委員会は6月8日まで意見募集を行っていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」等に対して寄せられたコメントについての検討を開始したが、公開草案からの変更は一部にとどまり、大きな変更なしで正式決定される運びとなっている。 続きを読む

改正リース会計は連単同一に 少額リースなど、実務に配慮

企業会計基準委員会はリース会計基準等の開発を行っているが、最大の論点が単体財務諸表にも連結財務諸表と同じ会計処理を適用するかどうかだ。 続きを読む

先端設備リースの実務対応報告 リース会計改正後は適用せず

企業会計基準委員会は、改正リース会計基準等の開発を行っているが、同会計基準等の適用後は、産業競争力強化法で措置されたリース・スキームの会計処理等の取扱いを定めた実務対応報告第31号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い」は適用しない方針だ。 続きを読む

2022年3月期決算発表 所要日数は40.3日に短縮

東京証券取引所は6月3日、2022年3月期決算発表までの平均所要日数は40.3日と前年度から0.5日短縮したことを明らかにした。 続きを読む