中小企業庁は10月2日、令和7年5月に下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の改正法が成立・公布されたことを受け、下請振興法に基づく振興基準を改正したことを公表しました。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 会計
「中小企業におけるインボイス制度等に関する実態調査」の結果を公表（日本商工会議所）
日本商工会議所は、2023年10月に消費税インボイス制度が始まったことを受け、事業者の対応状況や負担の状況、各種負担軽減措置の効果等と、経理事務等のバックオフィス業務の状況等について調査した結果を取りまとめて公表しました。 続きを読む
後発事象会計基準案が公表へ ２０２７年４月１日適用予定
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は７月３日にも後発事象に関する会計基準案等を決定する予定だ。同会計基準案の開発は、企業会計基準諮問会議からの提言を踏まえたもの。後発事象会計基準案等は、日本公認会計士協会の実務指針である「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容について実務を変更せずに移管することを基本的な方針としているが、後発事象の基準日について、現行の「監査報告書日」から「財務諸表の公表の承認日」に変更し、「財務諸表の公表の承認日及び財務諸表の公表を承認した機関又は個人の名称」を注記することとしている。 続きを読む
中小会計指針を修正へ 関係法令更新等の軽微な見直し
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間４団体は「中小企業の会計に関する指針」を一部修正する予定だ。 続きを読む
株主総会前開示の取組など ガバナンスコードを見直しへ
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が６月２日に開催され、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム２０２４のフォローアップと今後の方向性について（案）」について検討が行われた。今後、一部修正した上で意見書として公表する予定だ。 続きを読む
のれんの非償却化 ＡＳＢＪで会計処理を検討へ
政府の規制改革推進会議は５月２８日、規制改革推進に関する答申を取りまとめた。会計に関する項目では、のれんの会計処理の在り方の検討を行う必要がある旨が盛り込まれている。 続きを読む
サステナビリティ開示 ２０２７年３月期から変更なし
ＥＵでは、２０２４会計年度から、従業員５００人超の上場企業等である大会社に対し、企業サステナビリティ報告指令（ＣＳＲＤ）の適用が開始されているが、欧州委員会は、今年２月にオムニバス法案を公表。一定規模以上の非上場企業等及び上場中小企業等の適用時期を２年間延長することや、適用対象企業の閾値変更等の企業の負担軽減策が提案されている。 続きを読む
後発事象の基準日 財務諸表の公表承認日に変更へ
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、企業会計基準諮問会議の提言を踏まえ、後発事象の会計基準を開発している。第一段階としては、日本公認会計士協会の監査基準報告書５６０実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で定めている内容のうち、会計に関する定めを基本的に移管することとしているが、そのまま移管することが適当ではないとされる点については、別途検討を行うこととしており、その１つが後発事象の基準日である。 続きを読む
リース会計基準が一部修正 借手・貸手の定義規定を見直し
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は４月２３日、法務省が会社計算規則を一部改正したことを踏まえ、企業会計基準第３４号「リースに関する会計基準」（以下、リース会計基準）を一部修正した。 続きを読む
期中会計基準案が公表 四半期会計処理も継続適用可
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は４月２３日、中間会計基準等と四半期会計基準等を統合した「期中財務諸表に関する会計基準（案）」等を公表した。６月３０日まで意見募集した後、正式決定する。 続きを読む