企業会計基準委員会が公表した企業会計基準第３３号「中間財務諸表に関する会計基準」が３月末に「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」として告示指定された一方で、企業会計基準第１２号「四半期財務諸表に関する会計基準」については告示指定から除外されることになった。四半期報告書制度の廃止に伴うものである。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 会計
会計士協会の実務指針等を移管 ＡＳＢＪが移管指針案を公表
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は４月３日、移管指針公開草案「移管指針の適用（案）」等を公表した（６月３日まで意見募集）。令和６年３月３１日までに日本公認会計士協会が公表した会計に関する実務指針等１４本を企業会計基準委員会に移管するものである。 続きを読む
種類株式の買戻し時の株価算定 低廉譲渡になるか事前照会
公認会計士協会より、国税庁に以下概要の事前照会があり、同庁は事実関係に対して同協会の求める見解となることを示した。 続きを読む
サステナビリティ開示 ＳＳＢＪが３本の基準案を公表
サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は３月２９日、「サステナビリティ開示基準の適用（案）」のほか「一般開示基準（案）」及び「気候関連開示基準（案）」を公表した。７月３１日まで意見募集を行い、来年３月末までに決定する予定。サステナビリティ開示基準案は、プライム上場企業が適用することを想定し開発されている。 続きを読む
令和６年度税制改正（16） 外形標準課税の対象法人見直し
今回の改正では、外形標準課税の適用対象法人のあり方について制度的な見直しが行われた。平成１６年の導入時に比べて対象法人が約３分の２まで減少しているのは、資本金１億円以下への減資が主な要因であるが、財務会計上、項目間で単に資本金を資本剰余金に振り替える減資を行う事例がある。 続きを読む
『中間会計基準等が公表 四半期の簡便的処理も適用可
企業会計基準委員会は３月２２日、「中間財務諸表に関する会計基準」等を公表した。改正金融商品取引法により四半期開示義務が廃止され、開示義務が残る第２四半期報告書を半期報告書として提出することになったことを踏まえ、中間会計基準等では、中間財務諸表に係る会計処理及び開示に関する取扱いを定めている。 続きを読む
経営データ活用検討会主催 ゼロゼロ融資最終対策セミナー
ＪＰＢＭ経営データ活用検討会は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の後援を得て、オープンセミナー「ゼロゼロ融資対策の最終ツール活用術ご紹介」を開催します。財務省、経済産業省・金融庁はこのほど、「再生支援の総合的対策」を策定し公表しました。早期経営改善計画策定支援を通じて策定した事業計画を、コロナ資本性劣後ローンにも活用できる形にもなります。 続きを読む
ＧＣの評価期間の起算日など 監査基準改訂に向け検討へ
企業会計審議会（会長：徳賀芳弘京都先端科学大学副学長、京都大学名誉教授）は３月１２日に総会を開催し、経営者による継続企業の前提の評価、当該評価に対する監査手続の強化や、不正に関する監査基準の改訂に向け、今後、監査部会で検討を行うことを決めた。 続きを読む
期中レビュー基準が決定 令和６年４月１日から適用
企業会計審議会は３月１２日に総会を開催し、「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について」等を決定した。公開草案からの内容面での大きな変更はない。 続きを読む
サステナビリティ情報 第三者による保証制度導入へ
金融審議会は、鈴木俊一金融担当大臣の諮問を受け、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方」について検討することを決定。現在、サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）が開発中のサステナビリティ開示基準で規定された開示項目を有価証券報告書に取り込むとともに、第三者保証のあり方について検討する。 続きを読む