企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、企業会計基準諮問会議の提言を踏まえ、企業会計基準第２７号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（以下「法人税等会計基準」）などを見直すことを決めた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 会計
リースに関する注記を見直し 会社計算規則が改正
法務省は３月３１日、会社計算規則の一部を改正する省令を公布した。企業会計基準委員会が公表したリース会計基準等を踏まえた見直しである。 続きを読む
Ｒ７年度税制改正大綱（１２） 外国人旅行者向け消費税免税
課題の多かった消費税免税制度は、免税品の転売防止と合わせ、購入額の上限撤廃によりインバウンド消費の拡大を図る新たな制度へと見直すこととなった。 続きを読む
株主総会前に有報の開示を 金融担当大臣が上場企業に要請
加藤勝信金融担当大臣は３月２８日、すべての上場企業に対し、株主総会前に有価証券報告書を開示することを要請した。 続きを読む
Ｒ７年度税制改正大綱（１０） 新リース会計基準に伴う税制
昨年９月に企業会計基準委員会が「リースに関する会計基準」（新リース会計基準）等を公表し、今回の税制改正でその対応がなされた。会計上、オペレーティング・リース取引についてこれまでの賃貸借処理にかかる方法に準じた会計処理を廃止し、売買処理を行うこととなる。一方、税法上は賃貸借処理に変更はなく、新リース会計基準を適用する場合は税法上の処理との不一致について申告調整が必要となる。 続きを読む
組合への出資の時価評価が可能 金融商品会計実務指針が改正
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は３月１１日、上場企業等が保有するベンチャーキャピタル（ＶＣ）ファンドの出資持分に係る会計上の取扱いを定めた改正金融商品会計実務指針を公表した。適用は２０２６年４月１日以後開始する連結会計年度等の期首から適用される（早期適用も可）。 続きを読む
グローバル・ミニマム課税導入 法務省が会社計算規則を改正
会社計算規則の一部を改正する省令（令和７年法務省令第７号）が２月２８日に公布された（公布の日から施行）。 続きを読む
バーチャルＰＰＡの会計処理案 ２０２６年４月１日適用へ
企業会計基準委員会は３月１１日、バーチャルＰＰＡ（電力購入契約）の会計処理を示した実務対応報告「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い（案）」を公表した（５月３０日まで意見募集）。 続きを読む
下請代金支払遅延防止等法改正 価格転嫁・取引適正化を徹底
令和７年３月１１日、政府は「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。この改正法案は、発注者と受注者の対等な関係を基に、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることを目的としている。 続きを読む
サステナビリティ開示 ＳＳＢＪが３本の基準を公表
サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は３月５日、「サステナビリティ開示基準の適用」、「一般開示基準」及び「気候関連開示基準」を公表した。開発に際しては、原則としてＩＦＲＳサステナビリティ開示基準の要求事項をすべて取り入れるとした上で、相応の理由が認められる場合には、ＩＦＲＳサステナビリティ開示基準の要求事項に日本独自の取扱いを追加し、これを選択することも認めている。 続きを読む