人が何らかの窮状に陥ると、それを解決する優先順位の決定が難しくなる。例えば、事業経営において資金繰りが苦しくなった時、限られた現預金をどこへ優先して支払うべきか非常に迷うものである。 続きを読む
月別アーカイブ: 2025年2月
上場株式等の特定口座内譲渡 取得費を概算取得費にできず
税務当局は特定口座内保管上場株式等の譲渡所得の計算上、取得費は特定口座への受入れ記録に基づき、金融商品取引業者等が一元的に計算することが予定されており、租税特別措置法第３７条の１１の３関係通達は、特定口座内保管株式等の譲渡所得の計算において概算取得費を使用することを認めていないとし、更正処分および過少申告加算税等を課した。 続きを読む
７割の企業、新卒初任給アップ 平均引き上げ額９１１４円
帝国データバンクが発表した「２０２５年度の初任給に関する企業の動向アンケート」結果によると、２５年４月入社の新卒社員に支給する初任給を前年度から引き上げる企業の割合は７１．０％と７割に達した。引き上げ額の平均は全体で９１１４円。初任給総額は「２０万～２５万円未満」が６割で最多だった。一方、２９．０％の企業は初任給を引き上げないと回答した。アンケート期間は２５年２月７日から１２日までで、インターネットにより実施、有効回答企業数は１５１９社。 続きを読む
主要都市の地価４期連続で上昇 第４四半期地価ＬＯＯＫレポ
国土交通省は、令和６年１０月１日～令和７年１月１日までの、地価ＬＯＯＫレポートを発表した。主要都市の高度利用地等における地価動向は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であったことに加え、店舗・ホテル需要も堅調に推移したことなどにより、４期連続で住宅地及び商業地の全地区において上昇となった。前回と同様、全８０地区において上昇、横ばいや下落の地区はなかった。変動率区分別に見ると、「上昇（３～６％）」が６地区、「上昇（０～３％）」が７４地区となった。 続きを読む
都道府県の保険料率改正 最大で１．３４％の差
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和7 年度の健康保険・介護保険料率を公表した（適用は令和７年３月分（４月納付分））。 続きを読む
成長型中小企業の研究開発支援 ７年度補助事業で公募―中企庁
中小企業庁は令和７年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募を開始すると発表した。 続きを読む
防衛特別法人税の税効果会計 ＡＳＢＪが補足文書を公表
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は２月２０日、補足文書「２０２５年３月期決算における令和７年度税制改正において創設される予定の防衛特別法人税の税効果会計の取扱いについて」を公表した。令和７年度税制改正では、防衛費の財源として新たに防衛特別法人税が創設される運びとなっているため、３月期決算会社向けにその取扱いを明らかにしたものである。 続きを読む
相続時精算課税選択届出書 「誰が出したか」に注意
今年は相続時精算課税選択届出書の提出が多そうだ。改正で年１１０万円以下の基礎控除が設けられた。これを目当てに届出書を出す人がいよう。注意したいのが「届出書を提出者は誰なのか」だ。 続きを読む
weeklyコラム 強さが失敗を招く
樹木の堅い枝は暴風や大雪で折れてしまうが、柔らかい竹は簡単には折れないものだ。人も万事同様かもしれない。例えば、ケンカが少々強い人は、ケンカを恐れないからケガをしたり、警察に検挙されたりする。体が強い人は、仕事や飲食に無理をして病気になったりする。このように、人は少し強い事、自信のある事、得意な事等を恃（たの）んで失敗を招くことがよくある。 続きを読む
複数構造の家屋課税台帳価格 市の評価方法に合理性認める
被上告人は、自身が所有する家屋の平成３０年度の評価額について、広島市長により決定され家屋課税台帳に登録された本件家屋の価格を不服として、広島市固定資産評価審査委員会に申し立てた。同委員会はこの申し立てを棄却、被上告人は審査決定の取消しを求めて訴訟を提起した。 続きを読む