帝国データバンクの調査によれば、２０２５年上半期（１～６月）における保育園運営事業者の倒産・休廃業・解散件数は２２件に達し、前年同期（１３件）から約７割増加した。これは２０２４年通年の３１件に迫る水準であり、２０２５年は過去最多記録を更新する見込みである。 続きを読む →

別荘地の管理費用を巡り、最高裁判所はこのほど、管理会社の請求を認容する判決を下した。上告側である管理会社は、管理契約の有無にかかわらず、共通施設の維持管理によってすべての所有者が利益を受けており、費用を公平に負担すべきと主張した。 続きを読む →

令和7年7月1日に開催された第１回サイバーセキュリティ戦略本部会合では、日本のサイバーセキュリティ環境の現状と今後の対応方針が示された。現状として、サイバー攻撃は国家や社会機能に深刻な影響を及ぼす脅威となっており、政府は全体的な統制・調整機能の強化を急務と認識している。 続きを読む →

請求人は、請負契約に基づき請負業者に支払った金額は、当該工事に不可欠な役務の提供に対する正当な対価であり、損金または課税仕入れとして処理することは適法であると主張した。請負業者がその一部を関連法人に再委託したとしても、実質的には工事完成に資するものであるから、役務提供の対価に該当するとした。 続きを読む →

２０２５年上半期（１～６月）におけるゼロゼロ融資後の倒産件数は３１６件となり、前年同期比で７５件減少した（帝国データバンク調べ）。これにより、当該関連の倒産件数が上半期としては初めて前年を下回ったが、依然として３年連続で３００件を超える高水準が続いており、制度開始以降の累計件数は２，２７２件に達した。 続きを読む →

本判決で最高裁は、生活保護法において行政庁には「裁量」が認められるが、その裁量は「法律の範囲」を逸脱してはならず、裁量権の行使を理由に不合理な行政処分を正当化することはできないとした。 続きを読む →

日本政策金融公庫はこのほど、信用保証に関する金融機関アンケート調査結果を発表した。まず「定例調査」の最新結果では、信用保証付貸出のＤＩ（景気・貸出意向指標）は▲１０．４と３期連続でマイナスである一方、条件変更ＤＩは１３．５と１０期連続でプラス、代位弁済ＤＩは２３．４と１１期連続でプラスとなっており、金融機関は依然として支援姿勢を維持しつつ、信用リスクには慎重な姿勢を継続している状況が読み取れる 。 続きを読む →

本調査は、２０２４年１０月から半年間における中小企業の価格交渉および価格転嫁の実態を把握するもの（対象企業は約３０万社、回答企業多数）。その結果、全体の価格交渉実施率は３１．５％と前回より約３ポイント増加し、発注企業からの申し入れによる交渉も増加傾向を示して交渉環境は前進していることがわかった。 続きを読む →

東京商工リサーチが２０２５年６月２～９日に実施した企業アンケートによれば、２０２４年１月以降に従業員が退職代行サービスを利用したことがある企業は全体の７．２％であり、大企業に限定すると１５．７％にのぼる。 続きを読む →

上告人は、風営法２条７項１号の無店舗型性風俗特殊営業を営む事業者として、新型コロナウイルスによる影響を受けた中小法人等向け持続化給付金・家賃支援給付金の支給要件に適合し、風営法上の制度規程に違反しないにもかかわらず、不支給扱いとされたことは、憲法１４条１項（平等原則）及び２２条１項（職業選択の自由）に反すると主張した。 続きを読む →