厚生労働省は令和５年度個別労働紛争解決制度施行状況を公表した。個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法がある。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
Weeklyコラム 商品への愛着
先日、通勤途上で電車に文庫本を置き忘れ、往復２時間かけて保管駅まで取りに行った。数百円で買える本であるが、朱線を引いたり、所々にメモをしたりした為か、金銭価値だけではない愛着があった。 続きを読む
大量保有報告関係で課徴金勧告 提出遅延に当局が対応強化
証券取引等監視委員会はこのほど、三ッ星（東証スタンダード市場）株式に係る大量保有報告書等の不提出及び変更報告書の虚偽記載を行ったとして、株式会社シンシア工務店（非上場）、大量保有者Ａ（会社役員）、株式会社和円商事（非上場）の３者に対し課徴金を課すよう内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告した。 続きを読む
過労死等に関する請求件数急増 対前年度比１，１１２件増加に
厚生労働省は令和５年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。同省では、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数などを取りまとめて公表している。 続きを読む
上半期の人手不足倒産１８２件 今年は過去最多ペース
帝国データバンクは「２０２４年上半期の人手不足倒産の調査」結果を発表した。それによると、同上半期（１－６月）は従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産が１８２件に達し、前年同期の１１０件から大幅に増加、年間として、過去最多を大幅に上回るペースで推移していることが明らかになった。
Weeklyコラム 失敗を減らす心掛け
「武士道と言うは、死ぬ事と見つけたり」で有名な『葉隠』に、次の文がある。「若き時分、残念記と名づけて、その日その日の誤を書きつけて見たるに、二十三十なき日はなし。果てもなく候故止めたり。今にも一日の事を寝てから案じて見れば、言ひそこなひ、仕そこなひ無き日はなし」（山本常朝著、和辻哲郎・古川哲史校訂、岩波文庫）。 続きを読む
空き家対策推進プログラム策定 利活用へ不動産業向け―国交省
国土交通省は、空き家や空き地、マンシンの空き室等の増加に対応するため「不動産業による空き家対策推進プログラム～地域価値を共創する不動産業を目指して～」を策定した。空き家等を放置すると、使用困難となり、やがて周辺環境に様々な悪影響を及ぼすこと等から「使える空き家」等をなるべく早く有効に利活用が図れるよう不動産業向けに取りまとめた。 続きを読む
特例事業承継税制関連 最新状況をまとめ掲載―国税庁
国税庁は、法人版事業承継税制に関する一連のお知らせを以下の通り掲載した。
【非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除のあらまし】法人版事業承継税制の概要を掲載。贈与税と相続税、それぞれについて、チャートや図表により特例措置の適用を前提として記載しつつ、一般措置と特例措置とで異なる部分については別途、その内容を載せている。 続きを読む
価格交渉促進月間の結果調査 約６割が価格交渉を実施
中小企業における価格の改定は、半期に一度、４月と１０月に行う企業が比較的多いことから、中小企業庁では、その前月である３月と９月を「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁の促進のため、広報や講習会、フォローアップのための調査を行っている。２０２４年３月の同促進月間において、中小企業の取引状況を正確に把握するため、（１）アンケート調査（回答企業数：４６，４６１社）と（２）下請Gメンによるヒアリング（約２，０００件）を実施。結果の概要は以下の通り。
Weeklyコラム 経営者の健康と危機管理
会社の課題は、資金繰り・雇用・顧客開拓・債権管理・事業承継等多種多様にある。中でも、経営者の健康問題は深刻となる場合が多い。特に、中小企業の場合は、経営者の技術や人脈等が企業存続の要件である事が多い為、健康維持が非常に重要となる。 続きを読む