日本政策金融公庫はこのほど、信用保証に関する金融機関アンケート調査結果を発表した。まず「定例調査」の最新結果では、信用保証付貸出のＤＩ（景気・貸出意向指標）は▲１０．４と３期連続でマイナスである一方、条件変更ＤＩは１３．５と１０期連続でプラス、代位弁済ＤＩは２３．４と１１期連続でプラスとなっており、金融機関は依然として支援姿勢を維持しつつ、信用リスクには慎重な姿勢を継続している状況が読み取れる 。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント
中小企業の価格交渉実態調査 二極化の構図が鮮明に
本調査は、２０２４年１０月から半年間における中小企業の価格交渉および価格転嫁の実態を把握するもの（対象企業は約３０万社、回答企業多数）。その結果、全体の価格交渉実施率は３１．５％と前回より約３ポイント増加し、発注企業からの申し入れによる交渉も増加傾向を示して交渉環境は前進していることがわかった。 続きを読む
若者層に広がる退職代行 企業側も対策強化の動き
東京商工リサーチが２０２５年６月２～９日に実施した企業アンケートによれば、２０２４年１月以降に従業員が退職代行サービスを利用したことがある企業は全体の７．２％であり、大企業に限定すると１５．７％にのぼる。 続きを読む
風俗営業に公費の継続支援なし 最高裁が「合憲」と判断
上告人は、風営法２条７項１号の無店舗型性風俗特殊営業を営む事業者として、新型コロナウイルスによる影響を受けた中小法人等向け持続化給付金・家賃支援給付金の支給要件に適合し、風営法上の制度規程に違反しないにもかかわらず、不支給扱いとされたことは、憲法１４条１項（平等原則）及び２２条１項（職業選択の自由）に反すると主張した。 続きを読む
トランプ減税の行方は如何に グローバル経済への影響注視
財務省は、所内講演会でのトランプ政権に課せられる経済的諸課題と経済政策の現状の資料をＨＰ上に掲載した。以下そのポイントを見てみる。 続きを読む
経営判断への影響が顕在化 米国関税措置の影響調査
金融庁はこのほど、「米国の関税措置に伴う影響に係る調査結果（第２回）」を公表した。本調査は、米国による自動車関税等の追加関税措置に伴う我が国金融機関・企業に対する影響を把握し、必要な対応を検討する目的のもと実施されたもの。 続きを読む
株式口座狙った不正取引等急増 金融庁・警察庁等が注意喚起
近時、株式取引口座を狙った不正アクセスおよび不正取引が急増している。偽証券サイト（フィッシングサイト）やマルウェアによって、取引ログインＩＤ／パスワード等が窃取され、不正にログインされる事例が多数報告されている。 続きを読む
Weeklyコラム 小さく生んで育てる
尺取り虫は身を屈して、次にその分だけ身を伸ばして着実に進んで行く。観察してみると、予想外に早く進むものだ。知人のＡ氏（店舗内装業）は、長年の会社勤務の後（施工管理が職務）、相続で資金を得たことを機会に独立開業した。最初から自宅外に事務所を借り、従業員５人を雇って規模の拡大を目指すことにした。筆者はある会合で久しぶりに会った時にこの話を聞いたが、大変危ういものを感じた。 続きを読む
経済安全保障ＡＰの再改定 急変する国際情勢への対応
このほど経済産業省が公表した「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン（再改訂）」は、急速に変化する国際情勢と技術革新の進展を受けて、我が国の経済安全保障政策を強化するための具体的な方向性を示している。主要なポイントは以下の通り。 続きを読む
国外給与の日本円での送金 外貨建て円払取引にあたらず
雇用契約の定めに従って国外給与を日本円で支払うために作成された所得明細に基づいて日本円で送金された給与につき、原処分庁は、外国法人が請求人に交付した税額計算書には、請求人の給与が外国通貨で記載されており、本件国外給与が請求人の口座に日本円で入金されていることから、いわゆる外貨建て円払い取引に該当するとして、本件国外給与に係る給与所得の収入金額は、所得税基本通達５７の３－２《外貨建取引の円換算》注５の定めに基づき、外貨建取引に準じた方法で本件計算書の総支給額を円換算する必要がある旨主張する。 続きを読む