全社長数に占める女性社長数の割合は７．５１％で、１３．３社に１社が女性社長―帝国データバンクが発表した調査でこんな結果が明らかになった。 続きを読む
月別アーカイブ: 2015年11月
１２月１１日にシンポジウム 中小企業の世界展開と知財戦略
東京都中小企業振興公社（東京都知的財産総合センター）は１２月１１日午後、東京都千代田区の有楽町朝日ホールで「アジアとともに未来へ向かう～中小企業のグローバル展開と知的財産～」をテーマにシンポジウムを開催する。合わせて相談コーナーも開設する。聴講は無料。 続きを読む
Weeklyコラム 狙いどころを定める
何事にも報われる努力と報われないそれとがある。その分かれ目は何処にあるのか。剣豪小説で有名だった柴田練三郎著『一の太刀』（集英社文庫『梅一枝』所収）に、こんな場面がある。塚原卜伝が「卜伝流」を工夫する基になった話である。 続きを読む
基本通達５８－９の適用はない 東京国税局、所得税で文書回答
土地については交換契約を締結し、建物については売買契約を締結した場合の所得税基本通達５８－９の適用について、関係者が事前に文書で東京国税局に対して「適用はないと解してよいか」と照会したのに対し、同局は１０月１５日、「適用はないと解される」と文書回答した。 続きを読む
日本版ＤＭＯづくりに乗り出す 候補法人の登録制度―観光庁
観光を起爆剤に地域の「稼ぐ力」を引き出すには「観光地経営」の視点に立った舵取り役が必要だが、日本では行政、観光業者、地域住民らの立場が分断されており、その種の舵取り役がないのが現状。そこで観光庁は、欧米で行われているＤＭＯ（Destination Management / Marketing Organization）と呼ばれる地域全体の観光マネジメントを一本化する着地型観光のプラットフォーム組織の日本版設立に乗り出す。 続きを読む
法人会との連携事業 福井で事業承継セミナー
ＪＰＢＭでは、公益財団法人全国法人会総連合との業務提携契約に基づく事業承継支援サービス提供の一環で、現在公益社団法人福井法人会主催経営者セミナーにおいて地域会員税理士の派遣事業を行っております。 続きを読む
３６協定の内容で 相次いでトラブルに
労働基準法第３６条の規定により締結・届け出することから３６協定と呼ばれる労使協定があるが、ここのところ、その記載事項違反をめぐるトラブルがマスコミを賑わしている。周知の通り、３６協定は労使間で締結し、労働基準監督署に届け出ることで、法定労働時間を超えて労働させる、休日に労働させるといった行為が労働基準法違反に問われなくなるというものだ。ネット上のひな形を流用する中小企業も少なくないが、実態に合わせた内容にしないと大きなトラブルとなる可能性がある。実際、違法な長時間労働の疑いということで、ＪＣＢやドン・キホーテ、ＡＢＣマートといった有名企業がマスコミに取り上げられている。 続きを読む
東京都振興公社がタイ事務所 来月２１日に業務開始
公益財団法人東京都中小企業振興公社はタイの首都バンコクに事務所を開設、１２月２１日から業務を開始する。同公社にとって初の海外拠点。タイは、海外展開先としてニーズの高いＡＳＥＡＮの中心に位置する。タイ工業省や商業銀行大手・カシコン銀行、東京都立産業技術研究センターバンコク支所などと連携し、都内の中小企業の海外展開を現地でサポートするとともに、タイをはじめとする東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国でのビジネスネットワークの拡大を促進していく。タイ事務所の正式名称は、（公財）東京都中小企業振興公社・タイ事務所となる。 続きを読む
ディスクロージャーＷＧが始動 会社法等との重複開示を廃止へ
金融審議会に設置されたディスクロージャーＷＧ（座長：神田秀樹東京大学大学院法学政治学研究科教授）において、金融商品取引法・会社法・決算短信の重複開示の廃止などの検討が開始された。同ＷＧでは来年３月頃にも報告書をまとめる。 続きを読む
相続税申告書誤りやすい事例集 １４事例で解説―国税庁
国税庁は先般、「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」を公表した。記入方法の正誤を対比させながら分かりやすく解説したもの。主な事例項目は以下の通り。 続きを読む