本件は、生命保険契約の契約者貸付制度に基づく借入金の利息が、一時所得の金額計算上、必要経費として控除可能か否かが争点となった事例。​請求人は、生命保険契約に基づき契約者貸付を受け、その後、当該保険契約を解約した。​解約返戻金から貸付元本および利息が控除された残額が支払われたが、請求人は、この契約者貸付に係る利息を一時所得の金額計算上、必要経費として控除すべきであると主張した。​その理由として、契約者貸付制度は保険契約に付随するものであり、利息は保険契約に基づく収入を得るために直接要した費用であるとした。​ 続きを読む →

本件は、公売公告処分に至る過程で差押通知がなされなかったこと、及び公売公告において借地権に関する重要事項の記載を欠いたことが争点となり、結果として当該公売公告処分の全部取消しが認められたものである。 続きを読む →

請求人は被相続人の相続人であり、被相続人の死亡後に、他の相続人らに対し遺留分侵害額請求訴訟を提起した。訴訟の過程で和解が成立し、請求人は一定額の解決金を受領した。これに対し請求人は、当該金銭は価額弁償金であるから、相続税法第３５条第３項第１号の更正の特則対象となり、課税価格に算入すべき金額は財産を取得した他の相続人に帰属すべきと主張。 続きを読む →

請求人は、相続により取得した事業協同組合の出資持分の価額は、当該組合の定款に定める脱退組合員の払戻金を根拠として組合員の間でも適正価額として流通していたものであるから、当該価額をもって評価すべき旨主張。 続きを読む →

税務当局は特定口座内保管上場株式等の譲渡所得の計算上、取得費は特定口座への受入れ記録に基づき、金融商品取引業者等が一元的に計算することが予定されており、租税特別措置法第３７条の１１の３関係通達は、特定口座内保管株式等の譲渡所得の計算において概算取得費を使用することを認めていないとし、更正処分および過少申告加算税等を課した。 続きを読む →

請求人は、所有権移転登記（本件登記）を受けた各土地（本件各土地）には、本件登記の時に固定資産課税台帳に登録された価格（台帳価格）があったとして、当該価格をもって登録免許税の課税標準たる価額とすべきである旨主張。 続きを読む →

請求人は、金地金の売買に関しては、反復継続して行うものではないため、金地金の売買が営業活動に該当しないとし、よって棚卸資産とは言えないと主張した。 続きを読む →

請求人は、その主張する相続により取得した事業協同組合の出資持分の価額は、当該組合の定款に定める脱退組合員の払戻金を根拠として組合員の間でも適正価額として流通していたものであるから、当該価額をもって評価すべき旨主張。 続きを読む →

ラーメン店を営む請求人が、故意に売上金額及び必要経費、課税売上高を隠匿したとして受けた所得税及び消費税の重加算税の賦課決定処分に対し、その取消しを求めた事案。審判所は、処分は適法として請求を棄却した。令和６年３月２５日裁決。 続きを読む →

請求人の従業員がした仮装行為について、同行為が請求人から付与された権限の範囲内であり、かつ、請求人における十分な管理・監督体制が認められるかどうか等により、請求人の行為と認められるかどうかが問われた事例。 続きを読む →