請求人は、所有権移転登記（本件登記）を受けた各土地（本件各土地）には、本件登記の時に固定資産課税台帳に登録された価格（台帳価格）があったとして、当該価格をもって登録免許税の課税標準たる価額とすべきである旨主張。 続きを読む →

請求人は、金地金の売買に関しては、反復継続して行うものではないため、金地金の売買が営業活動に該当しないとし、よって棚卸資産とは言えないと主張した。 続きを読む →

請求人は、その主張する相続により取得した事業協同組合の出資持分の価額は、当該組合の定款に定める脱退組合員の払戻金を根拠として組合員の間でも適正価額として流通していたものであるから、当該価額をもって評価すべき旨主張。 続きを読む →

ラーメン店を営む請求人が、故意に売上金額及び必要経費、課税売上高を隠匿したとして受けた所得税及び消費税の重加算税の賦課決定処分に対し、その取消しを求めた事案。審判所は、処分は適法として請求を棄却した。令和６年３月２５日裁決。 続きを読む →

請求人の従業員がした仮装行為について、同行為が請求人から付与された権限の範囲内であり、かつ、請求人における十分な管理・監督体制が認められるかどうか等により、請求人の行為と認められるかどうかが問われた事例。 続きを読む →

本事例は、市街化調整区域内の土地が都市計画法第３４条第１２号に基づく開発行為の対象となる場合、その土地が宅地分譲可能な区域にあっても、財産評価基本通達２０－２《地積規模の大きな宅地の評価》に基づく評価を適用できないとしたもの。 続きを読む →

本事例では、請求人の前代表者を被保険者とした生命保険契約に係る保険金の額について、請求人の行った当該保険金の支払通知日の属する事業年度の雑収入へ計上した会計処理を巡って、その合理的および、法人税法上の正当性が問われたもの。 続きを読む →

この裁決事例は、会社の事業年度の変更と剰余金の配当が、請求人の相続税負担を大幅に軽減することを意図して行われたものであり、財産評価基本通達に基づく評価が租税負担の公平性に反するため、評価額を上回る価額とすることが合理的と判断されたもの（令和６年３月２５日）。

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請求人は、原処分庁がした第二次納税義務の納付告知処分について、過去に本件滞納会社から役員退職慰労金として支給を受けた本件不動産は、帳簿上本件滞納会社の使途不明金を請求人に対する役員貸付金に振り替えた残高を消し込むためであり、役員退職慰労金も相当と認められる金額の範囲内として、国税徴収法第３９条の無償譲渡等の処分には該当しない旨主張した。 続きを読む →

合計額が５，０００万円を超える国外財産、及び合計額が３億円以上の財産を有する請求人が所得税等の修正申告書を提出したところ、原処分庁が、国送法に規定する国外財産又は財産債務に係る過少申告加算税の特例による加重措置を適用して過少申告加算税の賦課決定処分をした事案。 続きを読む →