カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化

R7年度税制改正大綱(9) 企業版ふるさと納税の延長他

人口減少や地域産業の衰退等に直面する地方経済に対し、資金の流れの創出・拡大や人材還流の促進を図る地方創生応援税制の適用期限が3年延長される。加えて、寄附活用事業にかかる執行上のチェック機能の強化や活用状況の透明化など、国への手続きに関して以下の見直しが行われる。 続きを読む

職業情報提供サイトリニュアル 500超の職業情報見える化

3月18日、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」がリニューアルオープンした。このサイトでは、500を超える職業情報を「見える化」し、進路選択や就職活動、企業の採用活動、人材育成などを支援するものである。今回のリニューアルにより、使いやすさがさらに向上した。 続きを読む

売上高100億円を目指す! 中小企業向け補助制度―経産省

経済産業省・中小企業庁は、飛躍的成長を目指す中小企業の設備投資を補助する「中小企業成長加速化補助金」(補助上限額5億円、補助率2分の1)を創設し、公募を開始するとホームページ上で公表した。 続きを読む

R7年度税制改正大綱(8) 地域未来投資促進税制の拡充等

地域未来投資促進税制においては、地域経済の発展・成長に特に資する分野に対する10億円以上の設備投資について、新たな上乗せ類型が新設されることとなった。通常枠の要件、及び「労働生産性の伸び率5%(中小企業等は4%)以上、かつ投資収益率5%以上」を満たし、さらに「付加価値額が1億円以上、かつ自治体が指定する地域の経済発展・成長に特に資する分野に該当する事業(※)であって、設備投資額が10億円以上」である場合に、特別償却50%又は税額控除5%が適用される。 続きを読む

旅館・ホテル市場5.5兆円 今年度、過去最高更新へ

帝国データバンクが発表した「旅館・ホテル市場動向調査」結果によると、2025年2月末までの各社業績推移・業績予想に基づいた24年度(24年4月―25年3月)の国内旅館・ホテル市場は事業者売上高ベースで5.5兆円に達する見込み。 続きを読む

域経済分析システム 機能が大幅に向上-経産省

地域経済分析システム(RESAS:リーサス)は、経済産業省と内閣官房が提供する国内最大級のオープンデータプラットフォームであり、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、地図やグラフを用いて視覚的に分かりやすく表示することができる。現在、自治体職員や地域活性化に関心を持つ多様な分野において、施策の立案・実行・検証のために活用されている。 続きを読む

民間提案型官民連携モデリング 民間のシーズの提案募集中

国土交通省は、地方公共団体が抱える課題(ニーズ)を、民間事業者からの新たな官民連携手法(シーズ)により解決を目指す「民間提案型官民連携モデリング事業」を実施している。これまで地方公共団体から提案のあった36件の課題(ニーズ)を収集。現在、これらの解決を目指す民間事業者からの新たな官民連携手法(シーズ)の提案を募集している。 続きを読む

「外国人雇用状況」の届出状況 約230万人で過去最多更新

厚生労働省が発表した令和6年10月末時点の外国人雇用状況は、外国人労働者数が230万2587人と過去最多を更新、前年比で25万3912人プラスとなり、日本の労働市場における外国人労働者の増加を示す形となった。この数は、届出が義務化された平成19年以降で最も多く、対前年増加率は12.4%と前年と同率であった。 続きを読む

再成長から再チャレンジまで 企業・専門家等対象セミナー

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、経営改善・事業再生を目指す中小企業者や中小企業の支援を担う金融機関や支援専門家などを対象とした「令和6年度中小企業活性化セミナー」を会場とオンラインのハイブリッド形式で開催する。 続きを読む

流通業務効率化の改正法で政令 2024年問題対応へ閣議決定

政府は、2024年5月に公布された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令及びその施行に必要な規定の整備等を行う政令を閣議決定した。物流産業を魅力ある職場とするため、働き方改革に関する法律が同年4月から適用されたことに伴い、トラックドライバーの労働時間が短くなり、輸送能力が不足する事態が懸念される「2024年問題」に対応したとしている。 続きを読む