中小企業基盤整備機構は、中小企業大学校の新たな研修プログラムとして「経営キャラバンプログラム」を東日本エリア、中日本エリア、西日本エリアで３コースを開講する。同プログラムは全国の中小企業経営者・経営幹部を対象に、全国各地の好事例を現地で体感し、自社の成長に繋がるヒントを探るプログラムとなる。 続きを読む →

経済産業省等は現在、「日本スタートアップ大賞２０２５」の募集を行っている。この募集制度は、次世代のロールモデルとなるような影響力のある新事業を創出した起業家やスタートアップを表彰するもの。起業に挑戦することの重要性を広く浸透させ、起業家の社会的評価を高め、社会全体の起業意識を高揚させることを目的としている。 続きを読む →

厚生労働省では、このほど、令和６年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ公表した。障害者の雇用の促進等に関する法律で、事業主に対し常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率２．５％　※昨年３月までの法定雇用率は２．３％）以上の障害者を雇うことを義務付けているが、民間企業の場合、雇用障害者数は６７万７，４６１.５人（対前年比５．５％増加）で２１年連続、実雇用率は２．４１％（対前年比０．０８ポイント上昇）で１３年連続いずれも過去最高を記録した。 続きを読む →

財務省のシンクタンク、財務総合政策研究所は「人口減少・気候変動に適応する土地利用計画の実態と課題」と題する直近の講演内容を公表した。講演したのは、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻の村山顕人教授。村山氏は、〇気候変動と都市計画・まちづくり〇日本の都市計画制度の概要〇人口減少・災害リスクに対応した逆線引き〇水害リスクを有する低層住居専用地域〇拡散した生活圏のデザイン―の５項目を取り上げ、都市計画の現状や問題点、解決策などを詳細に述べた。 続きを読む →

日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど、「中小企業景況調査」（２０２４年１１月）の付帯調査結果による２０２５年の中小企業の景況見通しを発表した。 続きを読む →

財務総合政策研究所は、研究所内講演会で行われた「日本の伝統工芸の可能性と今後の方向性―和食器のサブスクリプションサービス等を通じて―」と題する直近の講演内容を公表した。講演したのは、伝統企業のビジネスプロデュースを手掛ける「株式会社Ｃｕｌｔｕｒｅ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｊａｐａｎ」の堀田卓哉代表取締役。堀田氏は、伝統工芸品市場の現状や将来に向けた戦略、月額制で日本全国の和食器を組み合わせて利用できるサブスクリプションサービス「ＣＲＡＦＴＡＬ」の可能性などについて多くの写真やイラスト、データを用いて解説した。 続きを読む →

日本政策金融公庫（日本公庫）国民生活事業はこのほど、令和６年度上半期のソーシャルビジネス関連融資（「ＮＰＯ法人」、「介護・福祉事業者」、「社会的課題の解決を目的とする事業者（高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、地域活性化、環境保護など）」向けの融資）実績を発表した。それによると総件数は９，５６６ 件（前年同期比１０６．４％）、融資額は６５０億円（同９５．９％）となった。 続きを読む →

経済同友会はこのほど、地域創生の加速に向けた報告書を発表した。 続きを読む →