２０２５年上半期、書店業界における倒産件数が大幅に減少し、前年同期の１１件からわずか１件となったことが帝国データバンクの調査により明らかとなった。これは１９９５年以降で最少の水準であり、長年続いていた書店業界の縮小トレンドに一定の歯止めがかかりつつある兆候とも受け取れる。この背景には、書店が単なる書籍販売の場ではなく、地域コミュニティに根差した複合的なサービス提供拠点として再定義されつつある点が挙げられる。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
中小、サービス業中心に 活発化する他県等への本社移転
２０２４年度における企業の本社移転動向について、東京商工リサーチが発表したレポートによれば、他都道府県への本社・本社機能の移転企業数は１万６，２７１社となり、前年度比１８．７％増と大幅な増加を示した。これはコロナ禍の収束に伴う経済活動の再開や人流の回復、需要変化への対応が背景にある。 続きを読む
地域医療連携推進法人 制度緩和受け全国５５法人に
地域の医療資源を統合的に活用し、持続可能な医療提供体制を構築することを目的とする「地域医療連携推進法人制度」が、制度改正の後押しを受けて着実に広がりを見せている。厚労省や自治体の発表によれば、令和７年４月１日現在、全国における認定法人は２７都道府県で５５法人となり、令和７年１月１日時点の４６法人からすでに９件の増加となった。 続きを読む
Weeklyコラム 成長スピードの差
花実はついた蕾を全部咲かせたり、果実を全部ならせたりすれば、木が疲れてやがて良い花実をつけなくなるものである。同様に、人の幸運も次々にすべてを掴もうとすれば早く消費してしまい、やがて幸運の種が尽きてしまう等と言われる。 続きを読む
下請代金支払遅延防止の法改正 用語も「中小受託事業者」へ
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立し、２０２６年１月１日より施行される。本改正は、発注者と受注者の対等な関係を確保し、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁と取引の適正化を図ることを目的としている。主な改正点は以下の通り。
日本人の国内消費額は過去最高 ２４年の旅行観光調査―観光庁
観光庁が発表した「旅行・観光消費動向調査２０２４年 年間値」（確報）によると、２４年の日本人国内旅行消費額は２５兆１５３６億円、前年比１４．８％増と過去最高を更新した。コロナ禍前の１９年と比較しても１４．７％増で、国内旅行需要が急速に回復していることが確認された。 続きを読む
事業承継マッチング支援 成約件数等増加－日本公庫
日本政策金融公庫（以下、日本公庫）は、令和６年度（２０２４年度）の「事業承継マッチング支援」の実績を発表した。本事業は、後継者不在の中小企業と創業意欲を有する事業承継希望者とのマッチングを促進し、円滑な事業引継ぎを支援するものである。高齢化や後継者不足が深刻化する中小企業経営において、地域経済の持続可能性を確保する上で極めて重要な取り組みである。 続きを読む
Ｒ７年度税制改正大綱（１２） 外国人旅行者消費税免税見直し
課題の多かった消費税免税制度は、免税品の転売防止と合わせ、購入額の上限撤廃によりインバウンド消費の拡大を図る新たな制度へと見直すこととなった。 続きを読む
空き家対策モデル事業募集開始 先進的取組などに補助―国交省
国土交通省は令和７年度の空き家対策モデル事業の提案募集を開始した。応募締め切りは５月３０日（採択予定時期は７月下旬）までで、民間事業者、ＮＰＯ、地方公共団体等が募集対象の事業主体。 続きを読む
「経営力」に焦点当て分析 ２５年版中小企業白書―政府
政府は２０２５年版の中小企業白書と小規模企業白書を閣議決定した。両白書は、厳しい経営環境の下、中小企業・小規模事業者が様々な課題を乗り越え、成長・持続的発展を遂げるに当たっては、経営者が、自らが置かれている状況と方向性を把握し適切に対策を打つ力としての「経営力」に焦点を当てて分析している。