厚生労働省は「医療法施行規則及び地域医療連携推進法人会計基準の一部を改正する省令」等を公布し、医療法人制度に関する複数の通知を改正した。これにより、医療機関の運営や法人認定制度に関する要件が見直され、４月１日より以下の主な改正概要により、施行されている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
産学連携の実績等を見える化 大学ファクトブック２０２５
経済産業省は日本経済団体連合会、文部科学省ととともに、全国の大学（国公私立７８４大学）における産学連携の実績等を見える化するため「大学ファクトブック２０２５」を取りまとめた。詳細は経産省のホームページに掲載。 続きを読む
Ｒ７年度税制改正大綱（９） 企業版ふるさと納税の延長他
人口減少や地域産業の衰退等に直面する地方経済に対し、資金の流れの創出・拡大や人材還流の促進を図る地方創生応援税制の適用期限が３年延長される。加えて、寄附活用事業にかかる執行上のチェック機能の強化や活用状況の透明化など、国への手続きに関して以下の見直しが行われる。 続きを読む
職業情報提供サイトリニュアル ５００超の職業情報見える化
３月１８日、厚生労働省の職業情報提供サイト「ｊｏｂ ｔａｇ」がリニューアルオープンした。このサイトでは、５００を超える職業情報を「見える化」し、進路選択や就職活動、企業の採用活動、人材育成などを支援するものである。今回のリニューアルにより、使いやすさがさらに向上した。 続きを読む
売上高１００億円を目指す！ 中小企業向け補助制度―経産省
経済産業省・中小企業庁は、飛躍的成長を目指す中小企業の設備投資を補助する「中小企業成長加速化補助金」（補助上限額５億円、補助率２分の１）を創設し、公募を開始するとホームページ上で公表した。 続きを読む
Ｒ７年度税制改正大綱（８） 地域未来投資促進税制の拡充等
地域未来投資促進税制においては、地域経済の発展・成長に特に資する分野に対する１０億円以上の設備投資について、新たな上乗せ類型が新設されることとなった。通常枠の要件、及び「労働生産性の伸び率５％（中小企業等は４％）以上、かつ投資収益率５％以上」を満たし、さらに「付加価値額が１億円以上、かつ自治体が指定する地域の経済発展・成長に特に資する分野に該当する事業（※）であって、設備投資額が１０億円以上」である場合に、特別償却５０％又は税額控除５％が適用される。 続きを読む
旅館・ホテル市場５．５兆円 今年度、過去最高更新へ
帝国データバンクが発表した「旅館・ホテル市場動向調査」結果によると、２０２５年２月末までの各社業績推移・業績予想に基づいた２４年度（２４年４月―２５年３月）の国内旅館・ホテル市場は事業者売上高ベースで５．５兆円に達する見込み。 続きを読む
域経済分析システム 機能が大幅に向上－経産省
地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ：リーサス）は、経済産業省と内閣官房が提供する国内最大級のオープンデータプラットフォームであり、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、地図やグラフを用いて視覚的に分かりやすく表示することができる。現在、自治体職員や地域活性化に関心を持つ多様な分野において、施策の立案・実行・検証のために活用されている。 続きを読む
民間提案型官民連携モデリング 民間のシーズの提案募集中
国土交通省は、地方公共団体が抱える課題（ニーズ）を、民間事業者からの新たな官民連携手法（シーズ）により解決を目指す「民間提案型官民連携モデリング事業」を実施している。これまで地方公共団体から提案のあった３６件の課題（ニーズ）を収集。現在、これらの解決を目指す民間事業者からの新たな官民連携手法（シーズ）の提案を募集している。 続きを読む
「外国人雇用状況」の届出状況 約２３０万人で過去最多更新
厚生労働省が発表した令和６年１０月末時点の外国人雇用状況は、外国人労働者数が２３０万２５８７人と過去最多を更新、前年比で２５万３９１２人プラスとなり、日本の労働市場における外国人労働者の増加を示す形となった。この数は、届出が義務化された平成１９年以降で最も多く、対前年増加率は１２．４％と前年と同率であった。 続きを読む