政府は「中小企業等経営強化法」に基づく中小企業技術革新制度における「令和２年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定。 続きを読む →

中小企業等経営強化法上の認定を受けた経営力向上計画に基づいて働き方改革の推進に資する減価償却資産を取得、自社が営む指定事業の用に供しようとするＡ社から、国税庁に事前照会があった。 続きを読む →

平成２９年度税制改正にて、中小・小規模事業者の「攻めの投資」を後押しするため、中小企業投資促進税制の上乗せ措置（即時償却等）を改組し中小企業経営強化税制が創設された。中小企業等経営強化法の認定が必要だが、所掌の中小企業庁はこのほど、同法における「経営力向上計画」の新様式による認定をスタートした。 続きを読む →

今月１日の中小企業等経営強化法施行を受け、中小企業庁は以下の通り経営力向上計画の事業分野別の提出先を発表した。 続きを読む →

中小企業庁は先般、中小企業等経営強化法に盛り込まれた機械装置の固定資産税半減特例の申請に係る詳細を明らかにした。対象となるのは最低取得価額が１６０万円以上、生産性が年平均１％以上向上する機械装置で、１０年以内に販売開始され、同法の施行日以後に取得されたもの。 続きを読む →

「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律（以下、「中小企業等経営強化法」）」が、２８年７月１日より施行された。また、併せて所要の規定が整備される。中小企業・小規模事業者等の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごと（製造、卸・小売、外食・中食、宿泊、医療、介護、保育、貨物自動車運送業、障害福祉、船舶、自動車整備の計１１分野）に経営力向上のための取組等について示す指針を事業所管大臣において策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じる。 続きを読む →

中小企業庁は、「中小企業等経営強化法」の７月施行を前に、６月中旬より約１か月かけて、全国各地にて制度説明会を開催している。「中小企業等経営強化法」は、国が事業分野の特性に応じた支援を示した「事業分野別指針」を策定。中小企業・小規模事業者等は、事業分野別指針に沿って、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、ＩＴを活用した財務管理の高度化、人材育成等により経営力を向上して実施する事業計画（「経営力向上計画」）について、国の認定を得ることができ、税制（固定資産税が３年間１／２に軽減等）や金融支援等の措置を受けることができる。 続きを読む →

国税庁は先般、固定資産税の減額特例を受けるための仕組みを明らかにした。法案が近く国会に提出される「中小企業等経営強化法」では、経済産業相が経営力向上のための基本方針を定めることが規定されている。人材育成、財務の分析、情報システムの導入等により経営資源を十分に活用することで、経営を向上させることをめざす。 続きを読む →