月別アーカイブ: 2021年7月

Weeklyコラム 職人の修業と変化

大工・左官・石工・造園等職人と言われる物づくり熟練者は、従来親方や師匠に付いて修業したものである。職人に限らず、農業・工業・商業・芸術等の熟練者のほとんどが、先達の手解きで技術や経験を修得した。 続きを読む →

書類の照合で任務全うでない 会計限定監査役の職務―最高裁

上告人（株式会社）が監査役だった被上告人に対し、被上告人が任務を怠ったことにより従業員による継続的な横領の発覚が遅れて損害が生じたと主張、 続きを読む →

「地域の食・文化」重視の傾向 コロナ禍の地方移住者―内閣府

内閣府がコロナ禍における働き方への意識の変化を調査するため、移住実施者（過去５年間に東京圏から移住し、現在も移住先に在住する者）と東京圏在住者（現在、在住する者）の双方を対象に実施したアンケート調査で、 続きを読む →

最低賃金引上げの答申受け 生産性向上等への助成強化

令和３年第１１回経済財政諮問会議において、「緊急事態宣言の下でのマクロ経済運営と経済の底上げ」と題した有識者資料が提示され、最低賃金に関して以下の意見が挙げられている。 続きを読む →

不動産特定共同事業の活用推進 検討会が中間まとめ―国交省

国土交通省の「不動産特定共同事業（ＦＴＫ）の多様な活用手法検討会」が中間とりまとめを策定。さらなるＦＴＫの活用に向け、好事例の普及を図るとともに、ＦＴＫ事業者と地方公共団体のマッチングの促進などを目標に掲げた。 続きを読む →

グループ通算制度の税効果会計 公開草案からの大幅修正はなし

企業会計基準委員会は６月１１日まで意見募集を行っていた実務対応報告公開草案第６１号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」に対して寄せられたコメントについて検討を開始した。 続きを読む →

役員退職給与損金算入の是非 経営に従事した事実なし―裁決

請求人（不動産の賃貸等を営む同族会社）の代表取締役及び取締役を辞任した元代表者Ｌに支払われた退職金について、原処分庁は、Ｌは退職後も引き続き、業務執行の意思決定、金融機関との交渉、資金管理等に携って経営に従事し、 続きを読む →

２０２２年度施策への要望 事業継続を可能にする支援を

日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「２０２２年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ、公表した。 続きを読む →

第８回経営データ活用検討会 情報を縦に積み分析する

７月２９日（木）１５：００～１７：００より、「ＪＰＢＭ第８回経営データ活用検討会」が開催されます。メインテーマを「中小企業及び会員事務所業務の高度化と経営分析・判断支援の展開の仕方」として、業務の高度化や「情報を縦に積む」基本を知り、データ処理のロジックを検討しながら、管理会計の実践力を身につけます。 続きを読む →