消費税の不正還付増加に対応 東京国税局が対策本部設置

東京国税局は、消費税還付制度を悪用した事案が相次いでいるとして、「消費税不正還付対策本部」を新たに設置し、対応の強化に乗り出している。 続きを読む

がんばろう!商店街事業 20%割引でイベント需要喚起

経済産業省は、イベント業界や商店街等の地域産業を支援し、経済を活性化させるため、「イベント需要喚起事業」及び「がんばろう!商店街事業」を10月11日(火)から実施する。感染拡大防止対策をしたイベント・エンターテイメント(例:演劇・伝統芸能、音楽ライブ、遊園地・テーマパーク、映画、スポーツ観戦・参加、美術館・博物館等)を対象に、チケット価格から2割相当分(上限2,000円)を割り引く。 続きを読む

原判決破棄、取消請求も棄却 裁量権に関する解釈適用に誤り

普通地方公共団体である上告人の消防職員だった被上告人が、任命権者である長門市消防長から地方公務員法28条1項3号等の規定に該当するとして分限免職処分を受けたのを不服として、その取り消しを求める事案で最高裁第三小法廷は原判決を破棄、第1審判決を取り消し、被上告人の請求を棄却した。 続きを読む

Weeklyコラム 長寿社会の家屋

最近のマスコミ報道によれば、全国で100歳以上の人が9万人を超えたという。日本人の平均寿命は世界でトップクラスであり、65歳以上の高齢者が年々増加して、その比率も世界で最も高くなっている(令和2年現在3,619万人、比率28.9%)。 続きを読む

非経常的な利益金額か否か JPBM事例相談より

【事例相談概略】(1)法人Aは会社設立以来、所有土地を借地人に賃貸し、借地人から依頼あれば、底地を売却。概ね2年に1回程度も2年連続売却する場合もあり。事業目的に記載あり。固定資産売却益は、非経常的な利益金額に該当するか否か。 続きを読む

入国者数制限の撤廃を 同友会、感染症対策で政策提言

経済同友会は政府の新型コロナ感染症対策の現状に強い危機感を露わにし、感染拡大防止と経済活性化の両立を目指し、また将来の観光立国実現に向けた布石を打つため、入国者数制限を撤廃し、日本が「開国」している印象を明確にする措置を実施するなど4項目の政策提言を発表した。 続きを読む

5年度概算要求基準の概要 9年連続百兆円超え―財務省誌

財務省誌「ファイナンス」9月号は一松旬主計官が執筆した「令和5年度概算要求基準の概要」と題する論考を掲載。 続きを読む

R4年版「厚生労働白書」公表 高齢者急増から現役世代急減へ

厚生労働省は令和4年版「厚生労働白書」を公表した。厚生労働白書は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめられている。 続きを読む

R5年度税制改正へ意見-日商 創業支援や学び直し等手厚く

日本商工会議所は今般、「令和5年度税制改正に関する意見」を取りまとめた。 続きを読む

法人税等会計基準案を一部修正 「税金費用」等の用語は削除へ

企業会計基準委員会は6月8日まで意見募集を行っていた法人税等会計基準案などに対して寄せられたコメントに対する検討を行っているが、公開草案で使用していた「税金費用」及び「税金費用の累計額」の用語は削除する方向となっている。 続きを読む