個別労働紛争解決制度施行状況 相談件数減も120万件超え

厚生労働省は令和5年度個別労働紛争解決制度施行状況を公表した。個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、迅速に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、都道府県労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法がある。 続きを読む

借入残高多いほどヤミ金を経験 MSSが貸金業利用者で報告書

マーケティングリサーチを手掛ける株式会社MSSは、貸金業利用者に関する調査・研究を報告書としてまとめ、公表した。調査は全国の18~70代の男女が対象。報告書によると、無登録業者(ヤミ金融)を利用した経験があるのは3年以内借入経験者で14.2%を占め、借入残高が年収の3分の1を超える者で35.2%、年収の3分の1以下で26.4%となり、借入残高が多い者ほどヤミ金融を利用しているケースが多いことが分かった。 続きを読む

5年間で187社が会計不正 粉飾決算の3割超が収益関連

日本公認会計士協会は7月16日、経営研究調査会研究資料第11号「上場会社等における会計不正の動向(2024年版)」を取りまとめた。 続きを読む

通達の評価適正な時価上回らず 請求人の更生の請求棄却

請求人が、相続で取得した土地の価額について、財産評価基本通達の定める方法に基づく評価額により相続税の申告をした後、やはり当該評価額の2分の1で評価すべきとして更正の請求をした事案。更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った原処分庁に対し、請求人は一部の取消しを求めた。令和5年11月9日裁決。 続きを読む

新紙幣、3社に1社プラス影響 企業の規模別で差

帝国データバンクは、「新紙幣の発行に伴う影響アンケート調査」結果を発表した。それによると、7月3日から始まった新紙幣の発行は、日本経済にどのような影響があると思うか尋ねたところ、「プラスの影響」が35.1%で最も多かった。 続きを読む

中小機構総合ハンドブック 最新施策約70種を掲載

(独法)中小企業基盤整備機構はこのほど、令和6年度中小機構総合ハンドブックを取りまとめ発表した。同ハンドブックは、同機構が実施している、地域牽引・成長志向の中小企業、企業の成長段階に応じた新市場開拓、スタートアップの創出・成長、事業承継・経営体力強化、経営環境変化対応への支援を、最新の施策(約70種)を中心にまとめたもの。 続きを読む

Weeklyコラム 商品への愛着

先日、通勤途上で電車に文庫本を置き忘れ、往復2時間かけて保管駅まで取りに行った。数百円で買える本であるが、朱線を引いたり、所々にメモをしたりした為か、金銭価値だけではない愛着があった。 続きを読む

退職慰労金の大幅減額支給 裁量権の逸脱・濫用に当たらず

本件は、上告人株式会社テレビ宮崎の代表取締役を退任した被上告人が、上告人会社の株主総会から被上告人の退職慰労金について決定することの委任を受けた取締役会において、上記委任の範囲を超える減額をした退職慰労金の決議がされたなどと主張して、上告人Y1および上告人会社に対して、損害賠償等を請求した事案。 続きを読む

上半期の飲食業倒産過去最多 今年は初の1000件超えも

東京商工リサーチは「2024年上半期(1-6月)の飲食業の倒産調査」結果を発表した。それによると、同上半期の飲食業倒産(負債1000万円以上)は前年同期比16.2%増の493件で、上半期としては過去最多となった。このペースで推移すると、年間では初めて1000件を超える可能性が高まっている。 続きを読む

グローバル・サウスと連携強化 6年版通商白書閣議決定―政府

政府は令和6年版の通商白書を閣議決定した。白書は、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻などで世界経済の分断の危機が見られる中、ルールベースの国際貿易秩序の再構築や、今後高い成長が見込まれ、重要鉱物・物資等のサプライチェーン強靭化の観点からも重要なパートナーとなりうるグローバル・サウス諸国との連携強化が重要であると強調した。また、外国為替市場で円安が進む中でも輸出数量が伸び悩んでおり、生産・調達の国内回帰の機運が高まる中で輸出力の強化が課題だとした。 続きを読む