Weeklyコラム 終わりが良ければ

易の卦(か)に、「小狐ほとんど済(わた)らんとして、その尾を濡らす」(始めは容易でも終わりが難しいことを言う)とある(高田真治・後藤基巳訳『易経』下巻、岩波文庫)。始めは順調であった事業が、やがて困難な課題を抱えて行き詰ったりする事がある。 続きを読む

労働時間の算定困難を巡り 使用者側主張を認める-最高裁

上告人に雇用されていた被上告人が、上告人に対し、時間外労働、休日労働および深夜労働に対する賃金の支払いを求めたのに対し、上告人は、労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」(本件規定)に当たるとして、所定労働時間労働したと主張し争われた事例。 続きを読む

代表取締役等住所非表示措置 令和6年10月1日施行

法務省はこのほど、令和6年10月1日から施行される、商業登記規則等の一部を改正する省令によって創設された「代表取締役等住所非表示措置」を紹介している。この制度は、株式会社の代表取締役等の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書等の公的な文書や、インターネットで登記情報を確認できる「登記情報提供サービス」に表示しないこととする措置。 続きを読む

医業実務支援の課題を意見交換 医業経営部主催の勉強会開催

医業経営部では昨年秋「認定医療法人制度等による持分なし非課税移行の実務」を大蔵財務協会より出版し、おかげさまで各方面から反響をいただきました。本年1月には厚生労働省医政局医療経営支援課の最前線で活躍する行政官の方々から、「認定医療法人制度」「地域医療連携推進法人」「医療法人の経営情報報告」等のテーマで制度解説研修を行いました。 続きを読む

令和6年度「全国安全週間」 今年も7月1日から1週間実施

今回で97回目の開催となる全国安全週間は、昭和3年以来、「人命尊重」という基本理念の下、自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的に実施されている。 続きを読む

事業承継支援特化の機構設立を 同友会が中堅・中小企業で提

経済同友会は「人手不足時代の中堅・中小企業政策~生産性向上に向けた合従連衡と労働移動の促進~」と題する政府への提言をまとめた。提言は6つの具体的施策を示し、その中で官民が共同出資し、成長性のある企業の事業承継支援に特化した「株式会社中堅・中小企業事業承継機構」(仮称)の設立を打ち出した。 続きを読む

会計士協会の実務指針等を移管 ASBJが移管指針案を公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は4月3日、移管指針公開草案「移管指針の適用(案)」等を公表した(6月3日まで意見募集)。令和6年3月31日までに日本公認会計士協会が公表した会計に関する実務指針等14本を企業会計基準委員会に移管するものである。 続きを読む

令和6年度税制改正(17) 交際費等損金算入制度の延長等

今回の改正では、経済の好循環に寄与するとして企業の交際費も見直すこととなった。物価の動向等を踏まえると、1人当たり5,000円以下の飲食費の範囲で認められている現行の損金算入制度は実施が難しい状況にある。そのため、金額基準を1,000円に引き上げることで企業の交際費等の使用を拡大し、企業間の取引の維持・拡大や事業活動の活性化、円滑化を図る。 続きを読む

人手不足倒産、23年度は倍増 過去最多の313件

帝国データバンクは「2023年度の人手不足倒産の動向調査」結果を発表した。それによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する人手不足倒産は313件で、前年度の146件から倍増し、過去最多を更新した。これまでの過去最多は新型コロナ感染拡大前である19年度の199件だった。全313件のうち、4社に3社にあたる232件が従業員「10人未満」の小規模事業者だった。 続きを読む

エネルギー消費は3.3%減 令和4年度総合統計-エネ庁

資源エネルギー庁は、令和4年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめ発表した。最終エネルギー消費は前年度比3.3%減。うち石炭が8.4%減、都市ガスが2.8%減、石油が2.5%減、電力が2.3%減であった。 続きを読む