原発事業に関して関係者から多額の金品を受領していた取締役等（被告）に対して会社側（抗告人、原告）が会社法４２３条１項に基づく損害賠償を請求する事件に絡んで、被告側が訴訟代理人による訴訟行為の排除を求める申し立てを行ったところ却下された。 続きを読む →

経済産業省および金融庁がオブザーバーとなり、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行う「人的資本経営コンソーシアム」の設立総会が８月下旬に開催される。 続きを読む →

令和３年中の労働災害による死亡者数が対前年比増加となり、これまで３年連続で過去最少を記録した流れから一転したことが明らかになった。第１３次労働災害防止計画の実施中のこの結果は国としても看過できない事態と言えるだろう。 続きを読む →

国土交通省の国土審議会計画部会が中間とりまとめを行い公表した。同部会は新たな国土形成計画（全国計画）の策定に向け議論してきた。国土形成計画は、国土形成計画法に基づき策定される総合的かつ長期的な国土のあり方を示す計画。 続きを読む →

現行のリース会計基準等では、これまで認められていた所有権移転外ファイナンス・リースの例外処理が廃止されることになったが、多くの企業が賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から売買取引に係る方法に変更することが想定され、影響が大きいと考えられたため、リース会計適用指針では一定の経過措置が設けられている。 続きを読む →

医師である請求人が行った健康診断業務及び意見書作成業務が事業収入に該当するか否かを争った事案で国税不服審判所は、前者を給与所得、後者を雑所得とした原処分庁の判断を適法とし、請求の全部を棄却した。令和３年１１月１９日裁決。 続きを読む →

日本政策金融公庫は、８月２０日（土）から９月２８日（水）までの計６日間のカリキュラムで、創業を検討している方を対象としたオンライン講座「継ぐスタ・スクール２０２２」を開講、７月２０日（水）から参加者の募集を開始した。 続きを読む →

日本商工会議所はこのほど、「２０２３年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめ公表した。 続きを読む →