財務省は、令和元年上半期（平成３１年１月から令和元年６月まで）に全国の税関が空港や港湾等において、不正薬物の密輸入その他の関税法違反事件を取り締まった実績をまとめ公表した。 続きを読む →

厚生労働省医政局はこのほど、診療実績データの分析結果をまとめ公表した。それによると、診療実績データが集まった１４５５病院（すべて実名）の中で、４２４病院が「再検証要請対象医療機関」とされた。「診療実績が特に少ない」が９ポイント、「類似かつ近接する医療機関あり」が６ポイントの病院が対象。 続きを読む →

審査請求人が平成２６年分の所得税等について、収入の計上誤り等を理由とする更正の請求をしたところ、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分を行うとともに、請求人の子らの名義で賃貸された土地の賃料に係る収益は請求人に帰属するとして更正処分等を行った。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）が、日本全国から次世代を担う１００社を募集し、工芸品・伝統産品・生活雑貨等の魅力を海外に発信するとともに、輸出を支援する海外需要開拓プログラム「Ｔａｋｕｍｉ Ｎｅｘｔ」を実施する。 続きを読む →

ＪＰＢＭ会員研修として「『「事業承継』および『労務』最新実務」をテーマに開催します。 続きを読む →

日本政策金融公庫が行ったインバウンド対応に関するアンケート調査結果で、外国人観光客の集客に向けた取り組みを「実施している」と回答した企業の割合が３０．３％と前年調査を４．５ポイント上回り、   ３年連続で上昇した。 続きを読む →

少子化に伴う労働力人口減少への対応策として、女性や高年齢者の活用の必要性が高まっている。そのような状況下、厚生労働省は高年齢者雇用の重要性について国民や企業の理解の促進をすすめるべく、「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施している。高年齢者に意欲と能力がある限り働き続けられる職場づくりに関するアイデアを募集している。 続きを読む →

企業会計基準委員会が検討している注記事項や表示等を定めた収益認識に関する会計基準の適用時期が明らかになった。 続きを読む →

経済同友会が先般発表した景気定点観測調査によれば、景気の現状は「横ばい状態が続いている」が５３．６％。今後の見通しも、個人消費や輸出の減少等を根拠として５４．４％が「後退」との見方を示した。 続きを読む →