２０２５年５月３０日に公布された「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」は、今後のデジタル社会における司法情報の利活用を推進する制度的枠組みとして創設された。本法は、民事訴訟における判決書等の情報を「民事裁判情報」として明確に位置づけ、その適正かつ効果的な活用を可能にするため、新たに「民事裁判データベース制度」を導入するものである。 続きを読む →

本件は、被上告人が勤務中に運賃１，１５０円を着服し、さらに勤務中に電子たばこを使用したことを理由に懲戒免職処分を受け、その後、退職手当約１，２１１万円の全額不支給処分を受けたことに対し、これらの処分の取消しを求めたものである。 続きを読む →

経済産業省は４月２２日、「令和７年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定し、国および地方公共団体に対し、迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等の実施を要請した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、企業会計基準諮問会議の提言を踏まえ、企業会計基準第２７号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（以下「法人税等会計基準」）などを見直すことを決めた。 続きを読む →

法務省は３月３１日、会社計算規則の一部を改正する省令を公布した。企業会計基準委員会が公表したリース会計基準等を踏まえた見直しである。 続きを読む →

請求人は被相続人の相続人であり、被相続人の死亡後に、他の相続人らに対し遺留分侵害額請求訴訟を提起した。訴訟の過程で和解が成立し、請求人は一定額の解決金を受領した。これに対し請求人は、当該金銭は価額弁償金であるから、相続税法第３５条第３項第１号の更正の特則対象となり、課税価格に算入すべき金額は財産を取得した他の相続人に帰属すべきと主張。 続きを読む →

加藤勝信金融担当大臣は３月２８日、すべての上場企業に対し、株主総会前に有価証券報告書を開示することを要請した。 続きを読む →

本件は、那覇市が管理する都市公園内に設置された儒教の祖・孔子を祀る久米至聖廟について、その敷地使用が憲法の政教分離原則に違反するか否かが争われた事案である。 続きを読む →

本件は、保育事業者が市町村に対して有する「地域型保育給付費」の支給請求権が、子ども・子育て支援法17条にいう「子どものための教育・保育給付を受ける権利」に該当するか否か、したがって差押禁止債権に当たるかが争点となった事案である。 続きを読む →

会社計算規則の一部を改正する省令（令和７年法務省令第７号）が２月２８日に公布された（公布の日から施行）。 続きを読む →