前回のトピック情報で、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が公布され、平成8年(2026年)1月からの施行に向けて東京で説明会が開催されるとの情報をお届けしました。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 法務
「中小M&A市場改革プラン」を公表（中小企業庁）
中小企業庁は、2025年4月に「中小M&A市場の改革に向けた検討会」を設置して、8月5日に「中小M&A市場改革プラン」を公表しました。 続きを読む
2026年1月施行！～下請法は取適法へ～改正ポイント説明会の実施について（中企庁）
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和7年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。 続きを読む
令和７年度地域別最低賃金額改定の目安は過去最高額（1.118円）（厚生労働省）
８月４日、厚生労働省から、中央最低賃金審議会の「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安」に関する答申が公表されました。 続きを読む
民事裁判情報のデジタル開示 ２０２７年より運用開始
２０２５年５月３０日に公布された「民事裁判情報の活用の促進に関する法律」は、今後のデジタル社会における司法情報の利活用を推進する制度的枠組みとして創設された。本法は、民事訴訟における判決書等の情報を「民事裁判情報」として明確に位置づけ、その適正かつ効果的な活用を可能にするため、新たに「民事裁判データベース制度」を導入するものである。 続きを読む
退職手当不支給の適法性 最高裁が原判決を破棄
本件は、被上告人が勤務中に運賃１，１５０円を着服し、さらに勤務中に電子たばこを使用したことを理由に懲戒免職処分を受け、その後、退職手当約１，２１１万円の全額不支給処分を受けたことに対し、これらの処分の取消しを求めたものである。 続きを読む
中小企業者と国等の契約方針 新規契約を３％以上に設定
経済産業省は４月２２日、「令和７年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定し、国および地方公共団体に対し、迅速かつ適切な価格交渉・転嫁等の実施を要請した。 続きを読む
法人税等会計基準を見直しへ 適用対象の税金に原則的な定め
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、企業会計基準諮問会議の提言を踏まえ、企業会計基準第２７号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（以下「法人税等会計基準」）などを見直すことを決めた。 続きを読む
リースに関する注記を見直し 会社計算規則が改正
法務省は３月３１日、会社計算規則の一部を改正する省令を公布した。企業会計基準委員会が公表したリース会計基準等を踏まえた見直しである。 続きを読む
遺留分訴訟における和解 価額弁償金と断定できず
請求人は被相続人の相続人であり、被相続人の死亡後に、他の相続人らに対し遺留分侵害額請求訴訟を提起した。訴訟の過程で和解が成立し、請求人は一定額の解決金を受領した。これに対し請求人は、当該金銭は価額弁償金であるから、相続税法第３５条第３項第１号の更正の特則対象となり、課税価格に算入すべき金額は財産を取得した他の相続人に帰属すべきと主張。 続きを読む