月別アーカイブ: 2015年10月

Weeklyコラム 有給休暇は権利か、義務か

今、職場の話題の一つに、「有給休暇（以下、有休と略す）の義務化」がある。発端は、平成２７年３月答申の法律案要綱の報道であった。概要は、「使用者は年休が１０日以上の労働者に対し、その内５日については、１年以内の期間に時季を定めて与えなければならない」とするものである。 続きを読む →

拙速すぎ、もっと各界の意見を 消費者契約法見直し―同友会

経済同友会は、内閣府消費者委員会・消費者契約法専門調査会が８月に公表した消費者契約法の見直しに関する中間取りまとめに対する意見を公表。民法（債権法）や会社法の改正のための長期の準備時間や慎重・広範な議論と比べ、今回の大改正がいかにも拙速に行われようとしている感は否めないとし、もっと時間をかけ、各界各方面からの意見を聞き、また科学的な立法事実の検証および経済政策全体との整合性を図る作業を行うべきだと要望した。 続きを読む →

前年度実績比で３.６％増加へ 中小製造業の設備投資額

日本政策金融公庫が９月に全国の中小企業を対象に実施した中小製造業設備投資動向調査で、２０１５年度の国内設備投資額が修正計画では２兆８,０６３億円となり、前年度実績の２兆７,０７８億円に比べて３.６％増加する見通しであることがわかった。 続きを読む →

第２回民事信託検討会 課題およびスキームを検討

今年の全国統一研修会で行われた民事信託事例研修を基点として、改めてＪＰＢＭでは信託の実務支援活動を強化しております。今週末に開催される会員の石垣雄一郎税理士による集中講座によって個々の提案力・実践力を養成します。また、多士業専門家や提携企業等の知恵を集結して実務スキーム検討を進める「民事信託検討会」（㈱ＪＰＢＭ主催）を開催します。　　 続きを読む →

労使紛争の根源？ 企業サイドの勘違い

平成２６年度個別労働紛争解決制度の施行状況を見ると、総合労働相談は７年連続の１００万件超となり、「いじめ・嫌がらせ」が３年連続のトップとなっている。安定的に紛争が起きていることとなるが、この問題の根源は企業による勘違いがあるのかもしれない。 続きを読む →

４社に１社が業績に「悪影響」 中国の成長鈍化で―帝国データ

帝国データバンクは９月に全国の企業２万３,０００余社を対象に中国の成長鈍化が日本企業に与える影響について調査した。それによると、２５.４％の企業、実に４社に１社が自社の業績に悪影響が出ると見込んでいることがわかった。特に、対中進出が進む「製造」「卸売り」だけでなく、物流を担う「運輸・倉庫」も３割台の企業が悪影響を見込んでいた。もっとも、「影響はない」も５割弱あり、最も多かった。 続きを読む →

分類３の定義を一部見直しへ 税務上の欠損金の増減を追加

企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」における「分類３」の企業の定義を一部見直す方針だ。 続きを読む →

行政不服審査法施行令 パブコメ開始、来年４月施行へ

総務省はこのほど、「行政不服審査法施行令案と整備法施行令案」を公表し、パブリックコメントを開始した。期間は、来月１２日まで。５０年ぶりに全面改正された行政不服審査法及び整備法は来年４月１日に施行されることが明らかとなり、両政令案の施行期日もそれと同日となる見込み。 続きを読む →

ふるさと名物応援事業補助金　２次公募始まる－中小企業庁

中小企業庁はこのほど、平成２７年度予算ふるさと名物応援事業補助金（低未利用資源活用等農商工等連携支援事業）の２次公募を開始する。 続きを読む →