東京証券取引所は２月１０日、決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上のための有価証券上場規程の一部改正を行った。決算短信等の様式のうち、本体である短信のサマリー情報について、上場会社に対して課している使用義務を撤廃した。 続きを読む →

日本商工会議所は「時間外労働規制に関する意識調査結果」を公表した。これは全国の中小企業１，５８１社を対象に行ったヒアリング調査に基づくもので、時間外労働規制への対応等を把握するために実施された。１，５８１社の内訳は、従業員数５０人未満が９００社、５０人以上～１００人未満が１８９社、１００人以上～３００人未満が１９４社、３００人以上が１９５社となっている（無回答１０３社）。 続きを読む →

日本アセアンセンターはＪＥＴＲＯ等の後援で、「カンボジア投資フォーラム」を開催する。近年７％の経済成長率を維持しているカンボジアは、タイプラスワンの新たな生産拠点として進出しやすい国として注目されている。成田からプノンペンまで直行便が就航しアクセスも格段に向上。今回カンボジア開発評議会（ＣＤＣ）ソク・チェンダ大臣を迎え、カンボジアの投資環境を紹介するフォーラムを開催する。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、健康経営優良法人認定制度を運営する日本健康会議において、２０１７年度の認定法人として、大規模法人部門（ホワイト５００）２３５法人、中小規模法人部門９５法人を認定した。 続きを読む →

後継ぎの意欲が低くて困ると言う経営者は珍しくない。反対に、後継ぎから、親父の経営は時代遅れだ、新しい事に挑戦すべきだと攻撃されている経営者もいる。Ｘ社（レストラン４店舗経営）のＡ社長は、２代目になって２０年（６５歳）、低成長ながら堅実な運営を続けてきた。Ａの長男、Ｂ後継者（３５歳）は、調理部門の総責任者として全従業員から期待されている。日常の親子の対話は活発である。 続きを読む →

原処分庁が審査請求人に対して、滞納者名義の預金口座から請求人名義の預金口座への入金が国税徴収法第３９条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に規定する無償による譲渡に当たるとして納付告知処分をしたのに対し、請求人が同認定に誤りがあるとして原処分の全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２８年５月１０日付で、請求人の主張を認め、処分の全部を取り消した。 続きを読む →

帝国データバンクが実施した２０１７年度の賃金動向に関する企業の意識調査で、賃金改善が「ある」と見込む企業が５１.２％と、１６年１月の前回調査を４.９ポイント上回り、０６年の調査開始以降、初めて５割を超え、過去最高を更新した。１７年度の総人件費は平均２.６１％増加すると見込まれる。従業員の給与や賞与は総額で約３.５兆円増加、前年度より増大すると試算されている。 続きを読む →

日本経済団体連合会が取りまとめた「のれんの会計処理に関するアンケート結果」によると、２９社が償却＋減損処理を支持していることがわかった（５８社に送付し３１社から回答）。２月１４日開催の企業会計審議会会計部会で明らかにした。 続きを読む →

厚生労働省は２０１６年における労働災害発生状況を公表した（２０１７年２月速報）。死傷者数は１１２，０８７人で対前年同期比１，００９人（０．９％）増加、死亡者数は８７４人で同３５人（３．９％）減少した。 続きを読む →

経済同友会が会員企業を対象に行ったダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果によると、女性の登用・活用を経営指針や経営計画等で明示し、対外公表している企業が７４.０％と７割以上に上昇、２０１４年からの２年間でほぼ倍増した。 続きを読む →