月別アーカイブ: 2015年4月

「今年度増収増益」予想は3割 企業規模で格差-帝国データ

帝国データバンクがこのほど発表した「2015年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果によると、全体の28.0%の企業が15年度は「増収増益」になると予想している。 続きを読む

過労死等防止対策大綱骨子案 経営者は改善の契機に

今夏に制定が予定されている過労死等防止のための対策に関する大綱の骨子案では、将来的に過労死をゼロとすることを目指し、2020年までに週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下にすると明記している。 続きを読む

IFRS適用レポートが公表 任意適用の決定理由は経営管理

金融庁はこのほど、IFRS適用レポートを公表した。IFRSの任意適用企業がIFRS移行時の課題をどのように乗り越えたのか、また、移行によるメリットにどのようなものがあったのか、実態調査等を行い、IFRSへの移行を検討している企業の参考とするためにまとめられたもの。調査対象はIFRS任意適用企業69社のうち、65社から回答を得たものである。 続きを読む

納税の猶予等の取扱要領制定 事務運営指針を発表―国税庁

26年度税制改正における猶予制度の見直しで国税通則法及び国税徴収法等が改正されたことに伴い、国税庁は先般「納税の猶予等の取扱要領」(事務運営指針)を取りまとめた。各国税局において4月1日以降、適用が始まっている。 続きを読む

新たなKPIの設定を 真の観光立国に向け―同友会

経済同友会の観光立国委員会は「『真の観光立国』実現に向けた新たなKPIの設定を―正しい目標が、正しい政策、正しい行動を生む―」と題する政策提言を公表。 続きを読む

中小企業および小規模企業白書 中長期的分析と豊富な事例掲載

中小企業庁はこのほど、いわゆる「2015年版中小企業白書」、及び「2015年版小規模企業白書」をとりまとめ公表した。小規模企業白書は、小規模企業振興基本法に基づく初めてのとりまとめとなる。

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Weeklyコラム 芸は身を助ける

高学歴化やインターネットの普及等により一般知識が向上した為か、何か一芸に通じた人でなければ、他に抜きん出ることが難しくなっている。全ての分野で平均点を取る人よりも、何かの分野で一つでも高得点を取る人の方が高い評価を得るようだ。 続きを読む

免税事業者に該当と文書回答 消費税納税義務で大阪国税局

相続があった年に遺産分割協議が行われた場合における共同相続人の消費税納税義務の判定について、大阪国税局は免税事業者に該当すると取り扱って差し支えないと文書回答した。 続きを読む

小規模企業共済法の改正 事業承継支援の後押しに

既報の通り、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案(承継円滑化法案)」が閣議決定され、通常国会に提出されています。

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