日本公認会計士協会はこのほど、「社会福祉法人の会計監査人就任に当たっての独立性に関する留意事項」を公表した。今通常国会で成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」により、一定規模以上の社会福祉法人について、会計監査人の設置が義務付けられることを踏まえたものである。 続きを読む
月別アーカイブ: 2016年5月
「法人番号の利活用」を公開 業務の効率化に期待―国税庁
国税庁は先般、今年１月から利用がはじまっている１３桁の法人番号についてＨＰ上で「法人番号の利活用」を公開した。国税庁法人番号公表サイトでは、指定を受けた団体の１）商号又は名称、２）本店又は主たる事務所の所在地、３）法人番号、の基本３情報を掲載。指定後に変更があった場合には更新するとともに変更履歴も公表する。 続きを読む
アセアン進出１万１３２８社 ベトナムは２５００社超で３位
帝国データバンクが発表した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に進出している日本企業調査結果によると、進出企業総数は１万１３２８社だった。進出先では、トップがタイで４７８８社、２位がシンガポールで２８２１社、３位がベトナムで２５２７社、４位がインドネシアで２０２１社、５位がマレーシアで１６７２社など。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めているミャンマーは２８６社だった。 続きを読む
中小企業再生支援スキームへ 債務免除益との相殺可能を追加
中小企業庁はこのほど、中小企業再生支援協議会等が再生計画の策定支援の手順として、産業復興機構による被災事業者の債権買い取りから５年が経過し、支援終了の過程で債権放棄を行う案件が発生してくることを踏まえ、次の特例を「中小企業再生支援スキーム」に追加した。 続きを読む
Weeklyコラム 商売繁盛は整理整頓から
経営指導者が小売店等の店舗実地診断において第一に注目することは何か。迷わず言えることは、店舗内外の整理整頓である。ある時、靴・カバン小売店の店主から売上不振について相談を受けた。「陳列と品揃えには常時気を配り、値段も他店に負けない努力はしています。しかし、店前を通行するお客様が自店に注目してくれません」とのこと。現地へ行ってすぐ気付いたことは、店舗入口の両脇に使用済みの段ボール箱が高く積んであり、店頭看板の店名が一部はげ落ちていることだった。 続きを読む
自信を持って取り組む県増える ２７年度－農地中間管理機構
農林水産省は２７年度の農地中間管理機構の実績等について報告書をまとめ公表した。報告書は▽機構を軌道に乗せるための方策を推進してきた結果、２７年度の実績は初年度（２６年度）の３倍程度に拡大し、県によって濃淡はあるが、初年度の手探り状態を脱し、自信を持って取り組む県が増加▽担い手の利用面積（機構以外によるものを含む）は、２７年度は８.０ヘクタール増加し、政策目標（１年間に１４万ヘクタール）の約６割に至った▽２８年度もさらに改善を図り、機構を軌道に乗せ、政策目標の達成に向けて全力を挙げる▽相続未登記農地の問題も改善策を検討する―などを明らかにした。 続きを読む
「既存ストック重視」の動き ２８年版土地白書―国交省
政府は１３日、国土交通省がまとめた２８年版土地白書を閣議決定した。白書は２７年度土地に関する動向として、地価が上昇基調で推移し、住宅・オフィス市場も堅調だと分析。その上で▽サービス付き高齢者住宅の棟数・戸数および宿泊施設の建築着工面積は増加が続いている‥‥
老舗企業の秘話や付加価値支援 必聴の研修をお客様とご一緒に
既報の通り、来る７月２２日（金）にＪＰＢＭ創立３０周年記念大会（統一研修会）が開催されます。１３：３５からは「挑戦する老舗企業が体現する“経営の智慧”を学ぶ」と題して、京都老舗企業３社、日本橋老舗企業１社の経営者が一同に会します。直面してきた長い歴史を振り返りながら「事業モデルの革新」と「後継者教育・人材育成」を、それぞれ異なるスタンスから語っていただきます。荒波に直面する中小企業の経営者様にとって参考になるヒント満載な内容となります。 続きを読む
平成２８年労働災害発生状況 前年度を下回る
厚生労働省は平成２８年の労働災害発生状況を取りまとめた。公表された資料によると、労働災害の死亡者数は９７２人で、統計を取り始めて以来はじめて１，０００人を割り込んだことがわかった。平成２６年には労働災害の死亡者数が１，０５７人に達していたが、２７年は８５人（８．０％）の減少となった。死亡者が多い業種は、建設業３２７人（対前年比５０人（１３．３％）減）、製造業１６０人（同２０人（１１．１％）減）、陸上貨物運送事業１２５人（同7人（５．３％）減）となっている。 続きを読む
開始３年で１００件を突破 トライアル輸出支援―日本公庫
日本政策金融公庫は、同公庫農林水産事業が国産農水産物・食品の海外販路開拓を後押しする「トライアル支援事業」の２７年度の支援実績が、輸出先６カ国・地域、件数４１件に上ったと発表した。同事業は２５年度に開始されたが、これにより開始３年で累計支援実績が８カ国・地域、１１７件と、件数が１００件を突破した。 続きを読む